日本はGAFAMに日本のプラットフォーマーを占拠されたが、
プラットフォーマーの下層になる通信プラットフォーマーはNTTグループが守っきたが、菅政権は競争させて弱体化させて外資が参入するスキを作ろうとしている。

菅政権のデジタル行政のシステムは毎年に数兆円の保守料が永遠にかかる『史上最大の既得権益』になる。

この『新しい既得権益』のために、消費税を15％に消費増税する必要があるだろう。