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クソ株で含み損増加中どうしよう
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0504名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/10/30(金) 06:17:08.61
銀行復活へ覚悟のとき（大機小機）
2020/10/30 日本経済新聞　朝刊

　社会現象を巻き起こしたテレビドラマ「半沢直樹」最終回の総合視聴率（録画含む）は４４・１％（ビデオリサーチ、関東地区、世帯）となった。
銀行員の半沢が子会社の証券会社へ出向するといったストーリーは「倍返し」の決まり文句で大ヒット。１０月創刊の金融専門デジタル紙「
ＮＩＫＫＥＩ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ」でも「半沢直樹とラストバンカー」という記事がアクセストップという週があった。昭和のメンタリティーに浸っているとの声
は聞こえるものの、ドラマを契機として銀行は関心の的だ。
　翻って銀行は株式市場でどう評価されているのか。株価推移を検証すると、個々にばらつきはあるものの全体としては驚くほどの低迷が続く。
一部を除きＰＢＲ（株価純資産倍率）は継続して１を大きく下回り、市場は退場を警告していると言っていい。ドラマの高視聴率と銀行の市場評
価は天と地だ。地銀再生は政策テーマになっているが、メガバンクを含めた銀行全体が苦境に陥っている。
　こうした株価の低迷に加え、かつては非常に高かった就活生の銀行人気がここ数年は下降トレンドだ。とりわけ女子学生の人気は目を覆うば
かり。女性活躍の時代ともいわれるだけに女性に親しまれることは今や極めて重要だ。
　就職情報大手マイナビの調査によれば、銀行に対するマイナスイメージは将来性、職場の人間関係、変革性に集約される。つまり、ビジネス
モデルに先行きの不安を感じ、ドラマの影響もあり疲れ果てる人間関係を想像し、変革性に乏しくて明るい未来を感じない、ということだろう。
　ドラマでの人気と裏腹に、現実の銀行は株価が示すように将来性を厳しく評価され、学生からも敬遠されている。昭和の時代をリードした銀行
は社会や学生からの評価が極めて高かったが、今や様変わり。超低金利の長期化など金融環境も激変し、創り上げてきたビジネスモデル、従
業員の働き方が、令和の時代にミスマッチを起こしている。
　銀行が投資家や社会から支持を得るためには小手先の対策ではなく、自らが提供する価値を突き詰めることで存在意義を問い直し、ビジネス
モデルを再構築するしかない。政治が動く前に自ら再生に向け「倍返し」復活できるか、銀行経営陣と取締役会の覚悟が問われている。
0505名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/02(月) 09:17:21.33
めざせ「らしくない銀行員」　三井住友銀、ＳＮＳ活用
2020/11/02 05:00 日経速報ニュース

　三井住友銀行は10月、行員専用のＳＮＳ（交流サイト）を立ち上げた。取引先の技術革新につながる情報からお気に入りの飲み屋まで、
行員たちは日々、幅広いジャンルの話題を取り上げている。銀行らしからぬ取り組みの裏には、組織の風通しをよくしようという人事戦略上
の狙いが込められている。「前例踏襲」や「上意下達」など大手企業にありがちな縛りを打ち破れるか。
　「サステナブルと新型コロナウイルス対策ってどう関係していますか？」「新規ビジネス検討している人がいれば、ぜひお話伺いたいです」
「素晴らしいお店を見つけました。料理も日本酒も格別です！」――。三井住友銀が10月下旬に立ち上げた社内ＳＮＳには、毎分のように、
新たなコメントが投稿されている。
　ＳＮＳに参加するのは、全国に約３万人いる行員だ。７月に約2000人に絞ってサイトを立ち上げたところ、所管する人事部門の想定を大幅
に上回る前向きな反応があったことから、全行的な展開に踏み切った。
　「エコノミストのメモ帳」「サステナブルな仲間たち」「飲み屋の備忘録」など複数のページが立ち上がり、思い思いのタイミングで投稿できる。
他人の投稿に返信したり、「いいね」を付けたりすることもできる。将来のキャリア選択につなげてもらうため、それぞれの部署が業務内容や
行員を紹介するページも用意した。
　書き込みの数は人事部門の「想定以上」。グループの社長や頭取などの役員と若手行員など、現実ではめったに実現しない組み合わせの
交流も盛んに行われている。
　三井住友銀が近年重視しているのが、仕事への自発的な貢献意欲を指す「エンゲージメント」を高める取り組みだ。2019年９月から自由な
服装で勤務できるようにしたほか、１月には最短30歳で管理職に就けるように人事制度を改定。上司と部下が個別に面談し、評価や受け止
めを毎月アップデートしている。
　高島誠頭取は「よりタイムリーに成長性をシェアでき、いまのところ高評価を得ている」と話す。
　エンゲージメントを重視する背景には、優秀な人材をつなぎ留めたいという三井住友銀の危機感がある。毎年の退職率は近年、２％程度に
とどまっている。だが、これまでと違うのは、「普通に活躍していた人が、ある日突然退職してしまう」ということだ。
　企業の資金需要が旺盛だった高度成長期。銀行は集まった預金に一定の利ざやを乗せて貸せば一定の収益をあげられた。上意下達で、
決められたことを的確にこなす行員が評価されてきた。
　だがバブルの崩壊で企業の資金ニーズは低下。超低金利環境が続き、銀行業が新たなビジネスモデルへの転換を迫られるなか、求めら
れる人材像も「自ら挑戦・変革できる人間」に変化してきている。
　社内ＳＮＳの導入も、行員のエンゲージメント向上に向けた取り組みの一環。「同じ考えを持った人による双方向のコミュニケーションを通じ、
新たなイノベーションを引き起こしていきたい」。担当者はこう話す。
　「グループ約10万人の従業員の乗った巨大タンカーがビジョンに向けて進むためには、従業員一人一人の意識変革が不可欠だ」。三井住
友フィナンシャルグループの太田純社長はかねてこう話す。さまざまな仕掛けを通じて、「銀行員らしからぬ銀行員」をいかに輩出できるか。
同グループはそこに銀行経営の未来を見いだそうとしている。
0509名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/10(火) 10:28:31.14
2020年11月10日09時30分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが軒並み高、米長期金利急上昇で米金融株高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンクが揃って上げ足を強めている。
　前日の米国株市場ではＮＹダウが急騰したが、米１０年債利回りが０．９３％台まで急上昇しており、これを背景にゴールドマン
・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み大幅高に買われた。
　東京市場でもこの流れが波及する形で米国事業を展開するメガバンクにファンド系資金が流入しているもよう。米国では足もと
グロース株からバリュー株への資金シフトが観測されており、そのなかメガバンク各社は配当利回りが高くインカムゲイン狙いの
買いも誘導している。
0510名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/10(火) 13:55:44.38
＜東証＞第一生命ＨＤが一時10％高　金利上昇で運用改善を期待　銀行株も高い
2020/11/10 11:02 日経速報ニュース

（10時50分、コード8750）第一生命ＨＤが大幅続伸している。一時、前日比163円（10.2％）高の1761円をつけた。新型コロナウイルスの
ワクチン開発期待から米国や日本の長期金利が上昇しており、資金運用環境が改善して収益性向上につながると期待した買いが入っ
ている。Ｔ＆Ｄ（8795）、ＳＯＭＰＯ（8630）も上昇している。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で「保険業」は、トップの「空運業」になど次いで
上昇ランキングの上位に入っている。

　９日のニューヨーク債券市場で長期金利の指標である10年物国債利回りは一時、0.97％と３月後半以来、７カ月半ぶりの水準を付けた。
米ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスのワクチンが高い有効性を示したのをきっかけに経済の正常化進展期待が広がり、相対
的に安全資産とされる米国債には売りが膨らんだ。市場では「米国の雇用環境を踏まえると一方的な金利上昇は現段階では見込みにく
いが、循環物色の流れで短期的には金利上昇の恩恵を受けやすい銘柄が買われやすくなっている」（国内のファンドマネジャー）という声
があった。三菱ＵＦＪ（8306）、三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）とメガバンク株もそろって上昇している。
0511名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/11(水) 09:33:39.44
３メガ銀決算は順調な進捗か、与信費用や自社株買い動向注目−専門家
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-10/QJIM88DWLU6901
2020年11月11日 5:00 JST
緊急事態宣言下の４−６月期より７−９月期の業績は改善したもよう
コロナ禍による産業構造や消費者行動の変化への対応にも注目
３メガ銀行の今期（2021年３月期）の業績は、これまでのところ通期見通しに対して順調な進捗（しんちょく）が見込まれている。
今週発表される第２四半期（７ー９月）決算では、与信費用の見通しや自社株買いが期待できる内容なのかなど経営陣の見解
に注目が集まる。
0513名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/12(木) 06:05:14.36
三井住友銀、フィンテック連携へシステム大改修、５００億円、海外送金も２４時間対応。
2020/11/12 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は１１日、２０２５年度までに基幹システムを更新すると発表した。投資額は５００億円を見込む。旧住友銀行と旧さくら銀行
との合併を契機にシステムを統合した０２年以来の大規模な改修になる。「オープン系」と呼ぶ拡張性にたけたシステムを導入し、グループ
内外の連携を強化し収益力を高める。
　ＮＥＣなどと組んで、２１年度から順次更新作業を実施し、２５年度までに更新を終える。投資額５００億円は三井住友銀が発足した際のシ
ステム統合費用６００億円に次ぐ規模となる。顧客はシステムの更新中もこれまでどおり、銀行のサービスを利用できる。
　システム更新の狙いの一つは、グループ内外の連携強化だ。三井住友銀は今回のシステム更新により、拡張性にたけたオープン系のシ
ステムを導入する。メインフレームと呼ぶ従来のシステムが持つ情報と同じ情報をオープン系システムに複製することで、銀行の持つデータ
を効率良く活用できるようにする。
　持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループは、個人から預託を受けてデータの提供・管理をする情報銀行や、データ分析業など金
融にとらわれない新たなサービスを立ち上げている。今後、銀行の情報を使って新たなサービスを立ち上げたり、外部のフィンテック企業など
と連携したりする環境を整える。
　利便性の向上にもつなげる。現状、日曜午後９時から月曜午前７時はシステムのメンテナンスでインターネットバンキングなどのサービスを
使うことができない。ネットバンクにつなぐ外部のサービスも同様だ。
　システム更新後は原則２４時間３６５日、銀行のサービスに接続できるようになる。外貨を使った預金や送金なども、日曜夜間を除く全時間
帯に対応する。

　一方で、システムの安定性を巡っては、慎重な姿勢も維持した。
　銀行界では、基幹システムをクラウドに移行する動きが活発になっている。北国銀行が米マイクロソフトのクラウド「アジュール」に移行する
ほか、ふくおかフィナンシャルグループも新しく作るインターネット銀行に米グーグルのクラウドを導入する方向だ。

　これに対し、三井住友銀は今回のシステム更新ではクラウドへの移行を見送った。現状、クラウド移行を経験した大手行はなく、「サイバー
セキュリティーなど、安定性の面で懸念が残る」（三井住友銀の増田正治取締役）ためだ。

　背景には、かつてメガバンクが起こしたシステムトラブルの苦い記憶がある。みずほ銀行は０２年の発足当日にシステムトラブルが発生した
ほか、東日本大震災直後の１１年にも２度目の大規模な障害が発生。同行は障害に強いシステムを作るため併存していた３つのシステムの
一本化を決定した。１９年には新システムへの移行を終えている。
0515名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/16(月) 09:42:48.04
ホットストック：三菱ＵＦＪＦＧが堅調、21年3月期の純利益予想を上方修正

［東京　１６日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが堅調な展開となっている。同社は１３日、２０２１年３月期の
連結純利益予想を６０００億円に上方修正し、これを受けて買いが先行して始まった。
従来は５５００億円を見込んでいたが、好調だった上期業績を織り込み５００億円引き上げた。与信関係費用の見通しについ
ては、４５００億円から５０００億円に変更した。
一方、同じく１３日に上半期の決算発表を行った三井住友フィナンシャルグループもしっかり、同社の２０２０年４―９月期連結
純利益は、前年同期比３７．５％減の２７０１億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う与信関係費用の増加が響いた。
年度目標４０００億円に対する進捗率は６８％となっている。
0516名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/17(火) 10:33:42.01
2020年11月17日10時10分
メガバンクと大手生保の上値指向鮮明、米１０年債利回り１％台回復が視野
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス
<8750>、Ｔ＆Ｄホールディングス<8795>など大手生保株が軒並み上値指向を強めている。
　米国ではワクチン開発期待を背景とした景気回復への思惑から長期金利が上昇傾向にある。米１０年債利回りは前日終値ベース
で０．９％台に再浮上１％ラインを意識する局面に入っている。
　米国株市場では１０年債利回りの上昇による運用環境の改善が見込まれる大手銀行株が一斉高に買われており、東京市場にも
この地合いが波及する形となっている。
0517名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/25(水) 14:02:23.38
2020年11月25日09時06分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど上値追い、米１０年債利回り上昇で米金融株高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株が揃って続伸歩調。
前日の米国株市場ではリスクを取る動きが加速し、ＮＹダウが４５０ドル超に買われるなか、大手金融株の上昇が目立った。
　シティグループは７％超の急伸をみせたほか、バンク・オブ・アメリカも６％近い上昇、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなど
も軒並み値を上げ、全体相場の牽引役を担った。ワクチンの開発期待を背景とした経済活動の正常化に対する期待が米長期
金利の上昇に反映され、前日終値ベースで米１０年債利回りは０．８８５％まで水準を切り上げている。
　東京市場でも米国事業を展開する大手金融株は、配当利回りの高さなども背景に外国人投資家などの買いを誘導しているも
ようで、上値への思惑が強まっている。
0518名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/26(木) 06:15:39.36
読めぬ相場、右へならえ―出遅れ恐れ「乗るしかない」（スクランブル）
2020/11/26 日本経済新聞　朝刊

　２５日の日経平均株価は朝方に一時５００円高となり、市場では「３万円も視野」という強気の声も聞かれたが、午後に新型コロナウイルス
対策の時短営業要請をめぐる報道などを受け上げ幅を縮小した。感染が広がる中で投資家は確信を持って買い上げているわけではない。
買いでも売りでも、投資家は相場の動きに反応が遅れることを一段と警戒している。
　新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待から前場までは景気敏感株を中心に買われた。上げ幅は前日比５００円を上回り、２万６７
００円台まで上がる場面もあった。年初から先物中心に日本株の売り持ち高を積み上げてきた海外投資家が、さらに買い戻して相場上昇を
けん引した。
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　ただ「１２時４０分くらいに先物に大口の売りがさっと出て雰囲気が変わった」。ある大手証券のトレーダーは、こう指摘する。「ＣＴＡなど株価
の動きに追随する短期の海外勢による機械的な買いと、マクロ系ヘッジファンドの売りがこの日の日本株を振り回した」
　加えて、東京都が飲食店などに対して営業時間を午後１０時までに短縮するよう要請する方針を固めた、との速報が流れると海外勢は急速
に売りに動いたという。午後２時半前には日経平均の上げ幅は一時１００円を切った。
　終値では値上がり銘柄数は東証１部の３５％どまり。前場こそ大型株を中心に全面高となったが、後場はサンリオ、ＡＢＣマート、丸井グル
ープなど消費関連が下げに転じた。日経平均の日中値幅は４４８円と８月末以来の大きさとなった。２４日から２日間で一時１０００円を超す上
昇となり、高値警戒感も広がった。
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　朝方の買いはバイデン政権の陣容が明らかになり政権移行も始まったことも手掛かり。経済回復への期待感は高まっている。ただ上昇が目
立ったのは、大統領選後の上昇相場をけん引してきた景気敏感株に対する継続的な見直し買いで、物色の矛先が広がっているわけではない。
　国内外では新型コロナの感染が再拡大している。内需株を中心に業績の不透明感は拭えない。「中長期目線で成長が描けるというよりは、
マーケットについていくために買うしかない」。国内運用会社のファンドマネジャーはため息交じりに空運、旅行関連などを細々と買っていること
を明かした。この日、終値でも上げが目立ったのはＡＮＡホールディングス（５％高）や日本製鉄（４％高）などだ。
　新型コロナのワクチン期待と感染拡大への警戒感の綱引きで「企業業績を重視する投資家は主体的な判断がしづらく、周りの投資家の判断
を見て相場の流れに乗るしかない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。上にも下にも、相場の動きに取り残される恐
怖がくすぶっている。そのため日経平均が下がる場面では、一気に売りが出やすくなる。
　右往左往しているのは主に国内投資家とみられる。自身の投資判断をいったん横に置きながらの売買が続きそうだ。
0520名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/28(土) 07:10:01.08
配当株狙う逆張り戦略―急騰相場あえて乗らず（スクランブル）
2020/11/28 日本経済新聞　朝刊

　２７日の日経平均株価は朝方に下げて始まったが、引けてみれば４日続伸してバブル崩壊後の高値を連日で更新した。まだ上がるのか
、それともいったん調整か。投資家にとっては乗り遅れるリスクが気になる一方、過熱感も漂う。１０年単位で銘柄を保有する長期投資家は
、独自の運用哲学で銘柄を選び、相場の方向に賭けるリスクを回避している。
　今年に入ってから国内の年金基金から多数の引き合いがあるとするのは、コントラリアン（逆張り）投資を標榜するオービス・インベストメ
ンツだ。同社は１９９８年に日本株ファンドを設定した。「長期投資ができない客は断る」という独特の姿勢を貫く。
　今年の運用成績はさえないが「当社では買った後に株価がさらに下がることはよくある」（時国司・日本法人社長）と気にかけない。設定
来の運用成績は年率換算で１０％近くと、３％弱の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を大きく上回る。企業価値が株価に反映されていないと確信し
た銘柄を買い、何年でも上昇を待つ。
　例えばツルハホールディングスは２０年前から保有しており、低金利の今は三井住友フィナンシャルグループや三菱商事、ＫＤＤＩなどの高
配当株に特に妙味を感じるそうだ。
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　ロンドンのフルクラム・アセット・マネジメントのスヘール・シェイク最高投資責任者（ＣＩＯ）が「２０年以上利益が見込める」と力を入れるの
が８月に運用を開始した「気候変動」ファンドだ。
　一般的な環境関連銘柄の投資とは異なる。パリ協定は「産業革命以降の平均気温の上昇幅２度未満」が目標だ。「投資家は今後、パリ
協定に合致するかで投資先を選ぶようになる」（シェイク氏）として、世界の企業が今後排出する温暖化ガスを予想。保有銘柄全体で排出す
る温暖化ガスを「２度未満」が実現できる水準に維持する。日本株ではキッコーマンやキーエンスなどを保有している。
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　もちろん、株価指数の上昇が続くのならば指数投資で問題はない。それでも、注意が必要なのは、株式相場の上昇の山が高いほどその
後の谷も深く、長くなることだ。りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストはインフレ率を加味して米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数
の「実質価値」の推移を算出した。
　それによると実質価値は１９５０年代から６８年まで上昇した後は８２年まで下落。その後はＩＴ（情報技術）バブルに向け上昇が続いたが、
バブル崩壊後に高値を回復するまで１０年以上かかった。乗り遅れて高値づかみすると、運用益がプラスに転じるまで相当な期間がかかる
ことがわかる。
　特に、コロナ禍を機に世界中の中銀が金融緩和に走ったことで、実質価値で見た株価は急騰した。コロナ禍の行方は見通せないものの、
仮にワクチン開発などで収束に向かうなら、金融緩和と低い実質金利を前提とした株高局面は終わる可能性がある。
　長期的に見れば「中国経済も規模が大きくなり、高成長は維持できない」と農林中金バリューインベストメンツの奥野一成常務は読む。
「パイのサイズが変わらない中、企業の優勝劣敗はさらに広がる」と銘柄選別の重要性を説く。指数の動きが荒れても動じない、そんな独
自のポートフォリオはどんな相場局面でも最強だ。
0521名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/30(月) 14:34:30.76
2020年11月11日10時57分
【材料】ＭＳＣＩ定期入れ替え、全般高安まちまち、新規採用のアズビルなどは堅調

　日本時間の１１日早朝にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の定期入れ替えが発表された。
今回の見直しで採用されたのはアズビル<6845>、イビデン<4062>、カプコン<9697>、ハーモニック・ドライブ・システムズ
<6324>、コーエーテクモホールディングス<3635>の５銘柄だった。

　一方、除外はあおぞら銀行<8304>、昭和電工<4004>、住友重機械工業<6302>、三越伊勢丹ホールディングス<3099>
、日本プライムリアルティ投資法人<8955>、日揮ホールディングス<1963>、川崎重工業<7012>、三菱マテリアル<5711>
、めぶきフィナンシャルグループ<7167>、ニコン<7731>、ダイセル<4202>、Jパワー<9513>、上組<9364>、ベネッセホール
ディングス<9783>、パーク24<4666>、横浜ゴム<5101>、住友ゴム工業<5110>、ジェイテクト<6473>、丸一鋼管<5463>、
セブン銀行<8410>、三菱自動車工業<7211>の２１銘柄だった。
0522名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/30(月) 21:00:09.57
銀行融資枠の契約１０月３５％増。
2020/11/30 日本経済新聞　夕刊
　企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約の伸び率が引き続き高水準だ。
日銀が３０日発表した１０月の契約額は前年同月比３５％増の５０兆４７３０億円だった。伸び率は９月と同じだった。
0523名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/11/30(月) 21:04:16.73
10月の銀行融資枠契約、前年比35％増
2020/11/30 09:35 日経速報ニュース

　企業が一定の範囲内で銀行から融資を受けられるコミットメントライン（融資枠）の契約の伸び率が引き続き高水準だ。
日銀が30日発表した10月の契約額は前年同月比35％増の50兆4730億円だった。伸び率は９月と同じだった。
　融資枠は企業が銀行に手数料を支払い、限度額の範囲内で資金を借りられるようにしておく仕組み。資金繰りの悪化
に備えるため契約額は前年比で高い伸び率を維持している。
0524名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/07(月) 13:25:31.96
2020年12月07日09時07分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n202012070150
三菱ＵＦＪが頑強、米１０年債利回り１％台接近で米金融株高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が頑強な値運び。前週末の米国株市場ではＮＹダウやナスダック総合指数が
いずれも過去最高値を更新したが、そのなかシティグループが３．６％高に買われたほか大手金融株が軒並み高く、全体
相場の上昇に貢献した。米１０年債利回りが一段と上昇しており、４日終値ベースで０．９６８％まで上昇、１％台も視界に
入っており、これが金融セクターに追い風となっている。東京市場でもこれを受けて、米国事業を展開する三菱ＵＦＪに買いが
優勢となっている。
0525名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/09(水) 14:14:10.66
三井住友FL、販売店リース契約の4割を電子化へ 、22年度末めど　業界初のネット完結
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ00017_U0A201C2000000/


三井住友FL、販売店リース契約の4割を電子化へ−22年度末めど　業界初のネット完結
2020/12/09 11:00 日経速報ニュース
　三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は、2021年から小口の販売店リース契約の手続きをネットで完結できる仕組みを導入する。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機にデジタル化を加速させ、販売店や利用者の利便性向上やコスト削減に取り組む。同社によ
ると、同リース契約の完全電子化は国内の業界では初めてという。

　対象となるのは、IT機器などのメーカーや販売店が利用者とのリース手続きを代行するベンダーリースと呼ばれる契約だ。中小企
業や個人事業者向けが中心で、国内の市場規模は9000億円程度とみられる。SMFLは22年度までに年11万件あるベンダーリース
の4割を電子契約に切り替える。
　現在はリースの申し込みや審査はネットで可能だが、最終的な契約は書類で行っている。今回、三井住友フィナンシャルグループ
と弁護士ドットコムが共同出資するSMBCクラウドサイン（東京・港）の電子署名を導入し書類を不要にした。あわせて独自にウェブ会
議システムの提供も始め、ネットでの契約手続きをサポートする。
　SMFLはベンダーリースを皮切りに電子契約の普及を図り、将来は他のリース契約にも広げる方針だ。
0526名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/09(水) 21:08:54.33
三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【連続減益】序盤に債券売却益大きい。貸出残高増。ただ、利ザヤ縮小続く。資産運用は復調でもカードが苦戦。与信費用は
後半増加を見込み、経常減益。２２年３月期も与信費用高止まりだが手数料軸に復調。
【システム】２５年度までに新勘定系に移行、外部企業との連携加速。総投資５００億円。グループのリース会社が不動産投資
のケネディクスをＴＯＢ、不動産事業強化。
0527名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/12(土) 22:05:24.23
話題すらご法度、「岩盤」崩せるか−３メガ持ち合い株削減に減速懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-12/QL7GMEDWLU6901
2020年12月11日 5:00 JST

過去10年で３兆6000億円の株式を売却、今後も継続的な売却が重要
銀行による株売却に拒否反応示す企業もあり一方的な売却難しいとも

３メガバンクの政策保有株の削減ペースはいずれ減速する。このような見方がアナリストのみならず当事者である銀行関係者の間でも
ささやかれている。
　　その大きな理由が、銀行による株式売却に拒否反応を示す「岩盤」と呼ばれる企業の存在だ。３メガは保有株削減を重要な経営課
題の一つとしており、顧客との関係を維持しながら両立させるという難しい判断を迫られる。
　　各グループは、政策保有株と呼ばれる取引先企業との持ち合い株の解消に向け積極的に取り組んできた。その額は過去10年で簿
価ベースでは３兆6000億円に上るが、３月末時点で依然４兆6000億円相当の政策保有株を抱える。今後、売却が着実に進まなければ
、株価変動に伴う損失リスクも抱えたままとなる。

依然高水準の政策保有株
　　持ち合い株はコーポレートガバナンス（企業統治）の観点からも批判されており、銀行による削減は市場関係者などから評価された。
また、株式売却は多額の売却益をもたらし、低金利下で収益の低迷に苦しむ中で利益の一定の下支えにもなった。
　　「政策保有株の売却は次期中期経営計画においても継続的に取り組む重点課題と認識している」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
の亀澤宏規社長は11月の投資家向け説明会で強調した。同社は過去５年間で取得原価ベースで7330億円の保有株を売却した。同期
間の売却益は5450億円に上る。三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループも削減目標をそれぞれ設定している。

岩盤が障害に
　　ＵＢＰインベストメンツのファンドマネジャー、ズヘール・カーン氏は、銀行による持ち合い株の削減はかなり進んでいるとした上で、「コ
ーポレートガバナンスの観点から、引き続き株式の売却を続けていくことが重要だ」と指摘する。
　　ただ、この先、各グループの削減努力に岩盤の存在が大きな障害となりそうだ。複数の銀行の役員は、これまでは売却に応じてくれ
やすい企業の株から削減してきており、現在残っているのは売却が難しいものが多いと証言する。
　　では、岩盤とは具体的にどの銘柄を指すのか。銀行関係者は一様に企業名を挙げることは拒否したが、有価証券報告書で「特定投
資株式」として開示されている銘柄には３メガに共通するものも多い。各グループが近年、積極的に削減してきた中でも大きな保有額が
計上されている。
0529名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/14(月) 09:34:39.62
日本だけバリュー株が買われない構造的な課題−編集委員　川崎健
2020/12/14 02:00 日経速報ニュース

　日本株市場をめぐる、ある不可解な現象がプロの投資家たちの間で議論を呼んでいる。11月に世界の株式市場で同時に起きた強烈な
「バリュー株の逆襲（リバーサル）」が、日本だけ不発に終わったのだ。なぜ日本のバリュー株だけが買われないのか。その原因を探って
いくと、この市場が抱える構造的な課題がみえてくる。

　ワクチン・サプライズに「背筋が凍った」
　「あの日は持っているグロース（成長）株が一斉に売られ、空売りしているバリュー（割安）株が上昇したので背筋が凍りました。でも、その
後すぐにグロース株優位の元の相場に戻っていったので、あのタイミングで焦って入れ替えに動かなくて正解でした」。ロング（買い持ち）と
ショート（売り持ち）を組み合わせる、日本株ヘッジファンドの運用担当者はいう。
　この運用担当者が振り返る「あの日」とは、11月10日のことだ。前日の日本時間９日深夜、米国でファイザーが新型コロナウイルス感染症
のワクチンの治験結果を公表した。ワクチン実用化への期待が一気に高まり、株式市場では投資家の物色動向がそれまでの正反対へとが
らっと変わった。
　それまでは、コロナ下でも安定的な成長が見込めるテック株など一握りのグロース株だけが買われてきたが、ワクチンの普及による経済
正常化を前提に、これまでたたき売られてきた景気敏感株などバリュー株が買い戻されたのだ。
　欧米市場では、いくら割安でも買われずに放置されてきたバリュー株の「逆襲」は強烈だった。
　ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い銘柄群をまるごと買って、高い銘柄群を売るバリュー株投資の11月９〜27日のパフォーマンスを計算する
と、米国株はプラス7.3％、欧州株はプラス9.8％に達した。
　グロース株が多い高ＲＯＥ（自己資本利益率）銘柄を買って、低ＲＯＥ銘柄を売る取引は、米国はマイナス3.7％、欧州はマイナス6.7％に
沈んだ。ワクチンのニュースを機に、投資家は「ビフォーコロナ」への経済回復を前提に動き始め、これまで買ってきたグロース株を売り、バリ
ュー株を買い戻したのだ。その流れは、11月いっぱい続いた。
　バリュー株反発、日本は「我関せず」
　日本市場ではそうしたポジションの巻き戻しは限定的にとどまり、バリュー株の反発局面は11月10日からほんの数日にとどまった。
　グラフを見ると、日本の低ＰＢＲ株だけが世界から取り残されている様子が一目瞭然だ。３月末を起点として、主要銘柄で構成するインデッ
クス（指数）の中の「低ＰＢＲ株を買って高ＰＢＲ株を売る」取引のパフォーマンス（累積ファクターリターン）は、12月10日時点で米国が2.73％
、欧州が5.08％だ。
0530名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/14(月) 09:35:58.59
　一方、日本はマイナス7.13％だ。5月と8月の一定期間を除けば、日本のバリュー株はほぼ一貫して売られつづけ、11月のワクチン・サプラ
イズ時のように欧米のバリュー株が急反発した局面でも、日本のバリュー株は「我関せず」だった。
　「クオリティー」が低い日本の低ＰＢＲ株
　なぜ、日本のバリュー株だけが世界の潮流から取り残されているのか。
　「欧米市場とは違って、日本の低ＰＢＲ株はクオリティーが低い銘柄の比率が格段に高くなってきている。クオリティーが低いから、いつまで
たっても日本の低ＰＢＲは買われない」。ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストはいう。
　統計データの定量分析によって市場動向を解析するクオンツが使う「クオリティー」という言葉には、ちゃんとした２つの定義がある。１つ目
はＲＯＥなどで計る資本効率、２つ目は自己資本比率などで計る財務の安定性だ。
　日本のＰＢＲが低い企業にはＲＯＥが低い銘柄や、自己資本比率が低い銘柄が集中するようになっているという。
　「一言でいえば『ノー・クオリティー、ノー・バリュー』ということです」。伊藤氏はいう。どういうことか。ＲＯＥや自己資本比率が低ければ、いくら
ＰＢＲが低くても投資家が見向きもしない。日本の低ＰＢＲ株は単に株価が安いだけで、クオリティーに対して株価が割安である、本来のバリ
ュー株とは異なるものになってしまっているということだ。
　「８％」は株式市場のマジックナンバー
　別の切り口からも、日本の低ＰＢＲ株が上がらない理由は説明できる。ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストが注目するの
が、日本株市場全体のＲＯＥとＰＢＲの分布を時系列でプロットしたドットチャートの形状だ。
　横軸に12カ月先予想ＲＯＥ、縦軸にＰＢＲをとったグラフ上に2004年１月以降の月次値をプロットしていくと、ドットがおおむねＲＯＥ８％の水
準を境に座椅子を少し倒したような形状で並んでいることがわかる。

　ＲＯＥ８％以上のときは、ＲＯＥが上がるにつれてＰＢＲも上がる右肩上がりの直線に沿ってドットが分布。ＲＯＥが８％を切ると、ＲＯＥの水
準にかかわらずＰＢＲはおおむねＰＢＲ１倍前後で、ドットはＰＢＲ１倍の水準で水平に並んでいる。
　ちょうどＲＯＥ８％を境にＰＢＲの決まり方が変わっているのは、株主が投資先企業に対して求める期待リターン（＝株主資本コスト）が、だ
いたい８％とされているからだ。
　ＲＯＥが上がればそれに比例してＰＢＲも上がっていき、逆にＲＯＥが下がるほどＰＢＲも下がっていく。だが、株価には解散価値のところで
下げ止まるという性質がある。このためＰＢＲで１倍が株価の下限となり、ＲＯＥがいくら下がってもＰＢＲはそれ以上は下がらなくなる。両者
の境が、投資家の最低要求水準であるＲＯＥ８％ということだ。
　「８％」は株式市場のいわばマジックナンバーだ。ＲＯＥが８％というハードルを越えて初めて、株式市場はその企業に資本効率に見合っ
たバリュエーションをつけるようになるからだ。
　ＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥの恒等式
　ここまで来ると、日本のバリュー株だけが世界から取り残されている理由がわかる。欧米とは違って日本のバリュー株の多くがＲＯＥが
８％を切っており、投資家が投資先に最低限要求する株主資本コストを満たしてないからだ。
　現在の東証１部上場企業の12カ月先予想ＲＯＥは6.92％。日本株は全体として８％のハードルを満たしておらず、世界の投資家からま
ともな投資対象としてみなされていない状態にある。
　「ワクチン普及によって、ある企業のＲＯＥが例え２％から６％に改善するという期待が持てるようになったとしても、ＰＢＲは１倍前後で変
わらないため、株価も上がらない」。阪上氏はこう指摘する。
　企業のＲＯＥ、ＰＢＲ、ＰＥＲ（株価収益率）の間には「ＰＢＲ＝ＰＥＲ×ＲＯＥ」という恒等式（変数がどう変わろうと成立する等式）が存在す
る。横軸にＲＯＥ、縦軸にＰＢＲをとってグラフを書けば、ＰＥＲを傾きの角度とした一次関数になるが、ＲＯＥ８％以下ではＰＢＲ１倍の下方硬
直性が働き、水平の横線となる。
　11月のワクチン・サプライズは、株価を決める２つの前提条件を変えた。
　１つ目は、企業の利益率だ。経済が正常化することによって、企業の利益水準がコロナ前に戻る可能性が以前より高まった。これは利益
回復による売上高利益率の改善によってＲＯＥを押し上げ、グラフ上の銘柄の位置は左から右にシフトする。
0531名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/14(月) 09:36:14.86
　金利上昇でバリュー株にはプレミアム
　もう一つの前提条件は金利水準だ。米バイデン政権の成立を前提にした財政拡大の見通しにワクチン普及による景気回復期待が加わり
、米国を中心に長期金利が大きく上昇した。
　金利と株価の関係は、ＰＢＲとＲＯＥのグラフにはどう影響するか。金利が低い間は安定的に成長する銘柄にプレミアムがつきやすく、景気
に敏感なバリュー株の株価はディスカウントされやすい。それが金利が上がると逆になる。つまり、金利が低い間はグラフ上の傾向線より下
方にあった（＝ディスカウント状態だった）バリュー株の位置は、金利が上がるとプレミアムがついて傾向線よりも上方にシフトしやすい。
　米国企業の平均ＲＯＥは約16％、欧州企業は約11％で、いずれも８％を超えている。このため、ワクチン普及によるＲＯＥ改善期待と金利
上昇による株価のディスカウント解消によってＰＢＲは一気に跳ね上がる。これが11月のバリュー株の逆襲を生んだロジックだ。

　一方、日本株のバリュー株の多くは８％を切っているため、ワクチン普及でＲＯＥが多少改善しようとＰＢＲは１倍前後の水準で変わらない。
金利上昇によってディスカウント状態が解消されるのは欧米と同様だが、ＰＢＲの上昇幅は欧米株に比べると小幅にとどまる。これが、日本
のバリュー株だけが取り残されている理由だ。
　企業統治指針の改定は大きなチャンス
　思い返せば、ＲＯＥ８％というマジックナンバーは2014年の「伊藤リポート」が初めて指摘した、上場企業に求められる資本効率のハードル
目標だった。
　その後、企業業績の改善によって日本企業の平均ＲＯＥはいったん８％のハードルを越えたが、コロナ禍の影響もあって再び下回ってし
まった。その事実が、日本だけバリュー株が買われないという今の寂しい状況につながっている。
　そんな状況はこのまま変わらないのだろうか。「企業統治指針の改定が日本企業の低い資本効率を変えるカタリスト（触媒）になりえる」。
ＳＭＢＣ日興の伊藤氏は指摘する。
　来年は３年に１度の企業統治指針の改定年で、すでに金融庁が主催する「フォローアップ会議」で議論が進んでいる。今回の改定は、東
京証券取引所が予定している市場再編とも深く関連しており、たとえば、新たにつくる「プライム市場」の上場企業には改定統治指針にした
がって通常より高いガバナンス体制が求められるようになる。
　バリュエーションが低いという理由だけで株が買われていた時代は、伊藤リポートの登場によってとうの昔に終えんした。裏返せば、資本
効率の高い企業には投資家がちゃんとプレミアムを払うまともな市場になったということだ。企業統治指針の改定は、日本株市場にとって大
きなチャンスでもある。
0534名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/16(水) 09:27:28.23
2020/12/15 14:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,730円。
　米系大手証券が12月14日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は5,000円から4,730円に引き下げた。因みに前日（12月11日）時点のレーティングコンセンサスは4.31
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,019円（アナリスト数13人）となっている。
0535名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/16(水) 10:07:32.80
2020/12/15 14:05
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価1,685円。
　米系大手証券が12月14日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（2(中立)）に据え置いた。
また、目標株価は1,685円としている。因みに前日（12月11日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナリスト数13人）
で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは1,444円（アナリスト数12人）となっている。
0536名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/16(水) 12:01:06.62
2020/12/15 14:05
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、595円。
　米系大手証券が12月14日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを強気（1(買い)）に据え置いた。
一方、目標株価は660円から595円に引き下げた。因みに前日（12月11日）時点のレーティングコンセンサスは4（アナリ
スト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは545円（アナリスト数11人）となっている。
0538名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/21(月) 12:39:06.90
【後　退】外債売却益膨らむ。海外社債発行や、運用商品販売好調で手数料伸びる。貸出残高もコロナ対応で増える。
　　　　 　ただ、国内中心に利ザヤなお縮小。予防的に引き当て、与信費用増。経常益は後退。
　　　　 　２２年３月期は手数料なお伸長。与信費用増も限定的。
【集　約】本部機能を丸の内、大手町に集約。銀信証連携を加速。２１年３月までに１８０拠点の事務を事務センターに集約。
0539名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/22(火) 01:06:52.61
2020/12/21 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週1.2%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の613,187百万円から1.2%上昇し、
620,325百万円となった。対前年実績で見た場合34.2%の減益予想から33.4%減益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.3で変わらずのまま。
0540名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/22(火) 01:12:24.98
三井住友フィナンシャルグループ社長 デジタル化へ地銀と連携
2020年12月22日 0時01分

金融大手「三井住友フィナンシャルグループ」の太田純社長は、NHKのインタビューで、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
中小企業のデジタル化などを後押しするため、地方銀行と積極的に連携していく方針を明らかにしました。

この中で太田社長は、新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業などでデジタル化が遅れていることが顕在化したと指摘したうえ
で、「何から始めればよいか分からないという顧客企業に『入り口』となるようなサービスを提供したい。販路拡大に向けたマッチング
サービスも含め、地域金融機関と協働することは非常に意味がある」と述べ、中小企業などのデジタル化を後押しするため、今後、
地方銀行と積極的に連携していく方針を明らかにしました。

これに向けて、来年4月にも専門の部署を新設し、数十人を配属したいとしています。

また太田社長は、今後の感染状況しだいで、もう一段の資金繰り支援が必要な取引先企業が出てくるという見通しを示すとともに、
「われわれの資本は十分にある。できるかぎりサポートする姿勢に全く変わりはない」と述べました。
0543名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/25(金) 04:42:25.05
政策点検「副作用抑え、より効果的に」　日銀総裁が講演
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF243LR0U0A221C2000000/

日銀の黒田東彦総裁は24日、都内で開かれた経団連の会合で講演した。18日に表明した金融政策の点検について「副作用を抑え
ながらより効果的に金融緩和を実施する」ための措置だと語った。

現在の低金利政策や大規模な資産購入を続けることで「金融機関の収益に負の影響があり、（国債や株式などの）市場機能にも影
響する」面もあると認めた。そのうえで「こうしたコストまたは副作用はできるだけ抑える必要がある」と強調した。2021年3月に結果を
公表する政策点検では、緩和の負の影響に配慮しつつ、経済と物価の安定につながる政策を探る考えを示した。

マイナス金利政策や長期金利の誘導策など、現在の金融緩和の枠組みは変えないと改めて強調しつつ「長く続けることで仕組みが
硬化しては何にもならない」とも強調。経済情勢の急激な変化が起こるなど「必要なときに効果的な対応を行えるような機動性を備え
ておく必要がある」と語った。

黒田氏は過去の日本の経験などから「低成長が長引くと、事後に対応する社会的コストが大きくなる」と指摘した。そのうえで、新型
コロナウイルスによる経済停滞から持続的な成長に回帰するためには、労働者のスキルの維持・向上や成長分野への投資の継続が
必要との認識を示した。「未来の成長力を高めるための視点を持って、様々な課題に果敢に挑戦してほしい」と企業の取り組みに期待
を寄せた。
0548名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/30(水) 02:41:59.38
さあ一年に一度の運だめし
おみくじとお年玉にチャレンジだ！

やり方はカンタン☆
名前欄に !omikuji!dama と書き込むだけ

（注）
おみくじ…毎月1日のみ !omikuji
お年玉　…毎年元日のみ !omikuji!dama
0549名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/12/31(木) 06:17:28.68
株、選別進んだ１年、東証１部、上昇銘柄４割どまり、値幅３０年ぶり１万１０１５円。
2020/12/31 日本経済新聞　朝刊
　　　　　　　　　　　　　（中略）
　一方、資金流出が目立ったのが銀行株だ。利ざや縮小への懸念が台頭し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株価は２割下落し
時価総額はトップ１０圏外に脱落した。三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループの３メガバンク合計の時価総
額は２割減の約１４兆円と１年間で４兆円減った。
0550名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/01(金) 08:08:57.76
株高「いつか来た道」―マネー定着、配当利回りカギ（スクランブル）
2020/12/31 日本経済新聞　朝刊

　激動の２０２０年の日経平均株価は、年末終値で３１年ぶりの高値となった。長年、日本株を見てきた市場関係者の目には、この株高が
「いつか来た道」に映る。景気回復の入り口で人気化しても回復が止まると売られる相場を繰り返してきたからだ。投資マネーをつなぎ留め
るには、配当利回りを高める努力が欠かせない。
　２０年の日本株を押し上げた２つの要因は、新型コロナウイルス感染に対応した各国の積極的な金融・財政政策と世界景気の持ち直しだ。
特に年後半には中国を中心とした製造業の回復が買い手がかりになった。企業の景況感を表すグローバル製造業購買担当者景気指数（
ＰＭＩ）は２０年４月に急激に悪化したあと回復し、１２月にはおよそ３年ぶりの水準に達した。
　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「電子部品や機械など、国際的に見て競争力のあ
るセクターの多い日本株が買われる局面になっている」と指摘する。日本株はこうした景気敏感株の比率が他国より高く「世界の景気敏感
株」と位置づけられてきた。
　３月安値からの上昇率は日経平均が６６％と米ダウ工業株３０種平均の６３％を上回る。ＪＰモルガンアセットの前川氏は「ＰＭＩが腰折れし
ない限り、２１年も日本株に強気スタンスが続く」とみる。
□　　　□
　ただ、株高を「いつか来た道」と見る市場関係者もいる。９０年に外資系証券に入社し、３０年間の日本株をつぶさに見てきたゴールドマン・
サックス証券のキャシー・松井副会長だ。景気循環とともに上げ下げする相場の繰り返しではないかとの懸念がある。年内にゴールドマンを
退社するキャシー氏は「過去最高値は景気循環トレードだけでは届かない」と話す。
　日本株は短中期のトレード対象どまりで、長期保有目的の投資先としては人気は高くない。
　国内個人も日本株と海外株を比べるようになった。今年前半の株価急落で割安とみた多くの個人が新たに株式投資を始めたが、成長銘
柄を求めて米アップルなど海外株に資金を投じている。
　キャシー氏が日本株の魅力を高める処方箋と考えるのは、日本株の配当利回りの向上だ。日経平均採用銘柄の平均配当利回りは過去５
年の平均で２％を下回る。成長株の多いＳ＆Ｐ５００種株価指数とほぼ同水準で、欧州株のストックス６００指数の３・５％に大きく見劣りする。
キャシー氏は「配当利回り３％以上」を達成することで、外貨建て債券などでリスクを取って利回りを狙っていた投資家の資金が日本株に向か
うとみる。
□　　　□
　コロナ危機では日本企業の財務の強固さが再確認され、買い要因となる場面もあった。日銀の資金循環統計によると、企業の現預金は
０５年以降で最高の水準にある。持ち合い株の売却資金なども配当原資になる。
　コロナが投資にもたらした最大のショックは、米国債ですら投資対象にできないほど利回りが低下したことだ。利回りを追う資金が債券代
替として株など他の資産に入りやすい。日本企業の増配姿勢が高まれば投資マネーをつなぎ留めやすい地合いだ。３１年ぶりの年末高値
は新たな高値追いのスタートラインになるのか試される。
0551名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/06(水) 09:22:06.54
2021年01月06日09時10分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど買い優勢、米１０年債利回り上昇で米金融株高に追随

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や第一生命ホールディングス<8750>などが買い優勢の展開となっている。
米国ではバイデン新政権発足をにらみ、大型財政出動を背景とした長期金利の上昇が意識されている。ジョージア州
上院決選投票で民主党が２議席を獲得しトリプルブルーが実現すれば、その方向性はより明確となる。
　前日に米１０年債利回りは終値ベースで０．９５５％まで上昇、１％台乗せを再び意識する局面にある。長期金利上昇
を背景に前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が買われており、この
流れが東京市場にも波及。米国事業を展開するメガバンクや大手生保の株価を刺激している。
0554名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/07(木) 09:47:35.93
2021年01月07日09時04分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n202101070178
三菱ＵＦＪ、第一生命など買われる、米１０年債利回り急上昇で金融株高の流れ
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株が大きく買われて
いる。米ジョージア州の上院決選投票で民主党候補が２議席を確保し、民主党が大統領、上院、下院を制する「トリプルブルー」が
実現したことで大型の財政政策が通りやすくなるとの思惑が浮上している。これを受け米長期金利が急上昇し、６日終値ベースの
１０年債利回りは１．０３７％と約１０カ月ぶりに１％台に乗せてきた。運用利ザヤの拡大期待を背景に米国株市場ではゴールドマン
・サックス、シティグループ、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカなど大手金融機関が軒並み大幅高に買われており、東京市場でも
米国事業を展開するメガバンクや生保に大口の買いを誘導している。
0555名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/08(金) 11:29:28.65
2021年01月08日09時04分
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが続伸、米長期金利の急上昇で運用環境改善
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは目先筋の利食いを
こなし続伸。米ジョージア州の上院決選投票で民主党が２議席を獲得し大統領、上院、下院を民主党で占めるトリプルブル
ーが実現したことにより、大型の財政出動が見込まれる状況となった、これを背景に米１０年債利回りは前日終値ベースで
１．０８２％まで急上昇しており、運用環境改善を材料に米大手金融株が軒並み高に買われた。
　この流れが東京市場にも及んでいる。ただ、メガバンク各社は前日にいずれもマドを開けて買われる異例の人気となって
おり、その反動もあって上値は重くなっている。
0556名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/13(水) 11:54:40.53
2021年01月12日10時35分
三菱ＵＦＪなどメガバンクの上値追い続く、米１０年債利回り急上昇受け大口買い流入
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が４日続伸、三井住友フィナンシャルグループ<8316>とみずほフィナンシャル
グループ<8411>は５日続伸とメガバンクの上値追い基調が鮮明だ。今月２０日から発足するバイデン新政権下では大型
の財政出動を伴う景気刺激策への期待が大きく、これが米国債の売りに拍車をかけている。米１０年債利回りはここ急速
に水準を切り上げており、前日終値ベースで１．１４３％まで上昇、ゴールドマン・サックスをはじめ大手金融株の株高を助
長している。
　東京市場でもこの流れを引き継ぐ形に。メガバンク各社は配当利回りが高いこともあって、国内外の機関投資家とみられ
る大口の買いが流入している。
0559名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/15(金) 09:40:25.38
2021年01月15日09時05分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど上値指向、米１０年債利回りの上昇受け金融株高

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が７日続伸と上値追いを鮮明としているほか、第一生命ホールディングス<8750>も
反発するなどメガバンクや生保株に買いが優勢となっている。米長期金利の上昇にマーケットの注目が集まっている。前日の
米１０年債利回りは終値ベースで１．１２７％と再び１．１％台に浮上しており、これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サッ
クスやシティーグループなど大手金融機関が軒並み上昇した。
　東京市場でもこの流れを引き継ぐ形で米国事業を展開する金融セクターの主力銘柄に投資資金が向かっている。
0561名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/18(月) 13:36:10.77
2021年01月18日12時32分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軟調、米１０年債利回り下落で利食い誘発
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が続落となったほか、第一生命ホールディングス<8750>は３日続落と、
全体地合いの軟化と歩調を合わせいずれも売り優勢の展開を強いられている。前週末の米国株市場では、追加
経済対策の内容が発表されたことを受け景気敏感株中心に目先材料出尽くし感からの売りが目立つ展開となった。
そのなか、上昇傾向にあった米１０年債利回りも終値ベースで１．０８９％と１．１％台を下回る水準に下げており、
ゴールドマン・サックスをはじめ大手金融株は軒並み軟調な展開を余儀なくされた。
　東京市場でも米国事業を展開するメガバンクや大手生保株は、運用環境の改善期待が後退し、前週末に続き利
益確定売りを誘発している。
0564名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/20(水) 16:40:49.35ID:GITdONqZ
JTの社員おる？
新卒採用のなかに犯罪者おるで
JTは犯罪者も平気で雇う会社なんやな恐ろしいわ
0567名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/26(火) 09:15:01.62
2021年01月25日12時53分
三菱UFJ---続落、大手銀は上値限られるとして国内証券が投資判断格下げ
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n202101250447
三菱UFJ<8306>は続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は500円を継続している。
直近の株価上昇を反映しているもよう。世界的な「金余り」のなかで伝統的な銀行業務の衰退加速は鮮明、ド
ル金利上昇も巨額な外債投資を行う大手銀行にはネガティブ要素となり、将来の本業利益成長シナリオは描
き難い状況と指摘。
大手銀行は「成長株」とは異なる「利回り株」としての評価が続き、配当利回り面から自ずと上値は限られると
の見方をとっている。
0568名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/28(木) 10:03:13.75
2021年01月28日09時15分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど安い、米長期金利再び１％割れ視野で米金融株安に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株が安い。
前日の米国株市場では主力株をはじめ広範囲にリスク回避の売り圧力が強まり、ＮＹダウなど主要株指数が急落し
たが、一方で安全資産とされる債券が買われる展開となった。債券買いの動きを背景に米１０年債利回りは終値で
１．０１４％まで下落し、再び１％を下回る水準を意識する局面にある。これを背景に米国株市場では大手金融株も
軒並み売られており、東京市場でもこれに追随する展開にある。
0569名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/29(金) 08:42:54.76
021年01月28日16時00分
三井住友トラ、4-12月期(3Q累計)経常は17％減益で着地
　三井住友トラスト・ホールディングス <8309> が1月28日大引け後(16:00)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計
(4-12月)の連結経常利益は前年同期比17.4％減の1800億円に減った。
　直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比0.2％減の665億円となった。
0570名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/29(金) 08:50:29.19
三井住友トラスト、20年4〜12月期の純利益18％減
2021/01/28 18:08 日経速報ニュース
　三井住友トラスト・ホールディングスが28日発表した2020年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比18％減
の1266億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け対面営業を控えたことで、金融商品の販売や不動産仲介に
関わる手数料収入が減った。本業のもうけを示す実質業務純益は２％減の2171億円だった。
0571名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/29(金) 20:18:30.31
りそなＨＤの４〜12月期、純利益９％減　与信費用膨らむ
2021/01/29 16:53 日経速報ニュース
　りそなホールディングス（8308）が29日発表した2020年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比９％減の
971億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で与信費用が増加し、利益を圧迫した。新型コロナ
による対面営業の制約で、保険や不動産などの手数料収入が減少したことも響いた。本業のもうけを示す実質業務
純益はグループ銀行の合算ベースで同３％減の1387億円だった。
　21年３月期通期の連結業績については、従来目標を据え置いた。純利益は前期比21％減の1200億円を見込む。
0572名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/01/31(日) 10:22:50.65ID:I1P6ktWm
信用で買いの奴あちこち溜まりすぎててうざったらしい。氏ねｗ
0573名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/01(月) 07:43:47.65
決算短信はどうやって見られるの？

上場会社は四半期（3カ月）ごとに決算を行い、その結果を発表します。
決算発表時に公開される｢決算短信｣（または四半期開示）は、会社の計画（業績予想）に対する進捗状況や実績を確認する
のに重要な書類です。
これには、売上高や利益、資産の状況、キャッシュフロー、業績予想などが、グループ会社全体の連結決算を中心に記載され
ています。配当については、予想を含む2期分が記載されます。
以下のサイトで閲覧できます。
（1）各社のウェブサイト
（2）EDINET（エディネット）http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/
（3）適時開示情報閲覧サービス（TDnet）（情報開示日を含めて31日分）
https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html
0575名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/02(火) 10:15:32.36
SMはみずほFGとは決算と出し方が違う、みずほFGは多少お化粧するけど、
SMは常に保守的決算を出すので与信費用の減額や上方修正はしないかも
0576名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/05(金) 06:19:08.89
コロナ損失「想定の６割弱」、５大銀４〜１２月１３％最終減益、倒産低水準、底割れ防ぐ。
2021/02/05 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行５グループの２０２０年４〜１２月期決算が４日、出そろった。純利益は合計で１兆６１９１億円と前年同期比１３％減った
ものの、本業のもうけを示す実質業務純益は増益。新型コロナウイルスの感染拡大で取引先の業況悪化に備える不良債権処理費
用が膨らんだが、期初想定の６割弱にとどまっており、底割れは防いでいる。
　４日に発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の連結純利益は、３％増の６０７０億円だった。前年にあった東南アジアの
子会社での大規模な減損損失が消え、不良債権処理費用の増加を補った。
　５行合算の不良債権処理額は７０９７億円と前年同期の３・２倍に膨らんだ。大企業の格下げや飲食や観光など一部業種の業績
低迷が響いた。
　もっとも、５大銀グループは期初に２１年３月期の不良債権処理額が前期比２倍弱の１兆２２００億円に達すると見込んでいたが、
現状は通期見通しの６割弱にとどまっている。２０年５月に始まった民間金融機関の実質無利子・無担保融資や雇用調整助成金な
ど政府の支援策が経営を下支えしており、倒産件数が歴史的な低水準で推移しているためだ。
　実質業務純益は合算で１兆６２９３億円と前年同期比４％増えた。債券の売却益などで市場部門がけん引したほか、法人向け取
引も足元で回復基調にある。
　比較的利回りの高い劣後ローンの増加や、短期融資から長期融資への借り換えが進み、みずほＦＧの国内の預貸金利回り差は
０・７４％と０８年以来初めて四半期ベースで上昇に転じた。三井住友ＦＧも４〜９月期から改善しており、コロナ関連融資が収益を
下支えしている面もある。
　コロナの影響が想定より抑えられていることで、期初の見通しよりも速いペースで利益が積み上がっている。５社合算の純利益の
進捗率は１０１％に達し、３メガバンクすべてが１００％を上回った。
　それでも５社すべてが通期の業績予想を据え置いたのは、コロナが今後の業績に与える影響が不透明なためだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１年の日本の経済成長率が３・１％に達し、同年後半にはコロナ前の水準に戻る青写真を描く。５社合算
の２２年３月期の市場予測の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス、４日時点）は純利益で２１年３月期の会社予想比２８％増となっており、
「今期の業績がボトムで来期以降、増益に転じるという期待が国内外の投資家の間で高まっている」（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券の長坂美亜シニアアナリスト）
　だが、飲食や観光などで債権が焦げ付くリスクは残っている。あるメガバンクの首脳は「（好不調の）二極化が進んでおり、取引先
の業況は一言では語れない」と明かす。
　２０年の感染拡大初期に短期資金を借り入れた企業は今春に返済期限を迎えるケースが多い。業況の改善が見られなければ不良
債権が積み上がり、銀行の業績にも影を落としかねない。
0577名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/08(月) 10:25:26.78ID:JGKG5cIl
第一パンモブキャストに光を
0578名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/09(火) 10:06:39.11
2021年02月09日10時01分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n202102090271
三菱ＵＦＪは売り物こなし７日続伸、米長期金利は“ビフォアコロナ”の水準に上昇
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が売り物をこなし上値指向を堅持、きょうで７日続伸となっている。
米長期金利の上昇に注目が集まっている。前日の米１０年債利回りは、終値ベースで８日ぶりに小反落となった
ものの、１．１６６％と今年２月下旬のコロナショック前の水準まで上昇している。既に長期金利はアフターコロナ
の経済環境を織り込み始めている状況で、ＦＲＢの今後の金融政策も早晩軌道修正の動きが取り沙汰されそうだ。
前日の米国株市場でも金融株は長期金利上昇を見込んで上値追い指向にあり、三菱ＵＦＪもこの流れに追随する
形で上昇トレンドを形成している。
0579名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/10(水) 00:48:21.21
2021/02/09 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週1.6%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の621,275百万円から1.6%上昇し
631,367百万円となった。対前年実績で見た場合33.3%の減益予想から32.3%減益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.4で変わらずのまま。
0580名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/10(水) 06:20:08.35
日本株に「アンカー論」―海外マネー、買い出動か（スクランブル）
2021/02/10 日本経済新聞　朝刊

　９日の日経平均株価は３日続伸し、１９９０年以来となる３万円を指呼の間に捉えた。この３日間の上昇幅は１１００円を超え、
上昇スピードは世界の市場でも際立つ。唐突に始まった日本株ラリーに戸惑う声も多いが、裏にちゃんと仕掛け人が存在する。
世界の株価上昇で、日本株を最後の走者「アンカー役」と期待する海外長期マネーが動き始めたようなのだ。
　「日本株を売り切った海外勢が、保有比率の引き上げに動き始めたとみています」。大手証券のベテラントレーダーは、デリバ
ティブ（金融派生商品）の売買手口を見ながら指摘した。
　プロが注目しているのは、ＪＰモルガン証券の先物手口だ。対象はＣＴＡ（商品投資顧問）など短期マネーが主戦場とする日経
平均先物ではない。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物だ。
　ＪＰモルガンは９日までの３日間、連日差し引きで５０００枚を超えるＴＯＰＩＸ先物を買い越した。買越枚数は計１万６７８６枚。金
額は想定元本で約３２００億円に達する。
　ＪＰモルガンなど米証券大手がＴＯＰＩＸ先物を大きく買い増した際は、海外年金など長期投資家の買い注文が入ってきている場
合が多い。ＪＰモルガン関係者は「海外リアルマネーの注文が相当な規模で入っているのは事実」と明かす。
□　　　□
　「海外勢の間で日本株は今、ピュア・シクリカル（景気敏感株）やピュア・バリュー（割安株）と呼ばれている」。ＪＰモルガン証券
の阪上亮太氏はいう。
　日本株は世界の景気動向に連動しやすい景気敏感株の構成比率が高い。足元の世界株高の原動力は、米バイデン政権の追
加経済対策への期待だ。米財政出動でコロナ禍からの景気回復に弾みがつけば、割安な景気敏感株の比率が高い日本株が最
も恩恵を受けやすい。
　昨年４〜６月に底を入れた欧米に比べると、日本企業の業績回復は遅れ気味。だが１０〜１２月期決算は約７割の企業の業績
が市場予想を超え、欧米に遅れて日本の業績回復が始まるとの見方が強まっている。
□　　　□
　世界企業と比べた日本企業の予想ＥＰＳ（１株利益）の相対水準と海外勢の売買動向を重ねると、日本の予想ＥＰＳの落ち込み
に合わせ海外勢は日本株を売ってきたのがわかる。日本の業績がキャッチアップすれば、海外勢が組み入れを引き上げるのは
納得がいく。
　さらに米長期金利の上昇も日本株に追い風となる可能性がある。過去１０年間で米金利上昇時の日本株の月次パフォーマンス
は２・２％（過去１０年の平均）。１・５％を一気に超えるような金利上昇は警戒が必要だが、そこまでは米金利上昇がプラスに働く
「ピュア・バリュー」の本領を発揮しやすい。
　「割高感が強まった米国株からのシフト先は新興国株の人気が高かったが、前提はドル安。米金利上昇でドル高・新興国通貨
安が進めば、シフト先が新興国株から日本株へ変わる可能性がある」。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏はこん
な理屈から「日本株アンカー論」を主張する。毎度短命に終わる日本株ラリーの持続力を今回はあまり甘くみないほうがいいかも
しれない。
0581名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/11(木) 06:23:39.68
円高阻止政策の転換を−十字路
2021/02/10 11:30 日経速報ニュース
　日銀は大規模緩和政策を点検し、3月会合をめどに結果を公表する。新型コロナウイルス禍で緩和政策をさらに長期化できる
ように、資産買い入れなど各種施策の調整が見込まれている。
　現行の緩和政策は2013年に黒田東彦総裁が就任した際、物価上昇率を「2年で2%」まで高めるのに「必要な措置」として始ま
った。8年近くたっても目標未達が続き、検証や点検を重ねて強化や柔軟化が図られてきた。16年の検証では、マイナス金利と
大規模な資産買い入れが長期化すれば、金融仲介機能の低下という副作用が累積すると指摘された。これを受けて長期・超長
期金利の過度な低下を防ぐため、中銀としては異例ながら長期金利を操作目標に加えた。
　各種施策を状況にあわせて調整するのは当然だ。しかしより重要なことは、金融のプロでも理解しがたいほど複雑化した政策
の背景にある「円高阻止」志向に変化がみられるかだ。これまでの日銀緩和の拡大・強化の狙いがおおむね円高阻止にあった
ことは衆目の一致するところだろう。副作用を念頭に施策を柔軟化する方針は以前も出されたが慎重な運営にとどまる。資産買
い入れの減額が円高を招くことを恐れたようだ。
　13年当初、過度な円高からの反転によって世界経済回復の果実をとる狙いは時宜を得ていたが、その後の円安は輸出数量の
増加に結びつかなかった。訪日客の消費には円安が一定の効果を持った可能性もあるが、コロナ禍にあってその脆弱性を露呈し
た。
　逆に経済の実態に即した円高は、国内需要の縮小にあえぐ企業が投資によって海外で稼ぐ動機を与える。また消費者や輸入
企業の購買力を高める。円高阻止のために副作用を蓄積し続けるのを再考してはどうだろうか。
0583名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/13(土) 02:24:26.64ID:n4aA4RCk
現物買いなら、塩漬けしておけばいいのに、なぜ損切りして損をしたりするの？　レバレッジかけてたとか？　

あと税金、確定申告は、源泉徴収有りの特定口座にすれば、証券会社がやってくれるのでは？
0584名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/15(月) 12:13:56.53
日経平均一時３万円　株高の恩恵、広げる好機
2021/02/15 11:48 日経速報ニュース

　日経平均株価が15日、1990年８月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を一時回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人
投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解
体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。
　日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有する主体が変わった。最大の変化は、法人であれ個人であれ、日本人
が日本株を持たなくなったことだ。
　株を持ち合ったり、財テクで運用したりしていた銀行や事業会社は、バブル崩壊後の株価急落に耐えきれず、保有株の処分を粛々
と進めてきた。
　株はギャンブル――。国民の間には1980年代後半にこぞって投機熱に浮かれた反省から、株式投資をあたかも悪者扱いする空気
が強まった。

　この30年間、個人は保有株を売りっぱなしで、売越額は総額で68兆円に達する。結果、90年度末に20.5%だった個人の上場企業
の持ち株比率は2019年度末は最低の16.5%に低下した。
　米国は約半分の世帯が株を保有し、株と投資信託が家計の計45%を占める。かたや日本は個人金融資産の過半を現預金が占め
、株と投信は計13%にとどまる。自国の株が歴史的な水準を回復しても、株を持っていない多くの国民にとってはまるで人ごとに映っ
ている。
　日本人が手放した株を一手に引き受けたのが外国人だった。外国人の持ち株比率は90年度末の4.7%から17年度末には30.3%に
上昇した。
　12年末に始まったアベノミクス相場が一巡すると、外国人は日本株の売りに回った。そこで外国人や個人が放出する株の受け皿
となったのが、黒田東彦総裁の下で日本株の上場投信（ETF）の購入を拡大した日銀だ。
　日銀保有のETFは昨年末時点で46.6兆円となった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の45.3兆円を超え、日銀は実質
的に日本株の筆頭株主になった。
　公的年金の株式運用は世界でも決して珍しくないが、中央銀行が金融政策の一環で株を買っている国は日本以外にない。いくら
日経平均が3万円台を回復しても、日銀とGPIFが合わせて株の約1割を保有する「官製相場」のおかげと皮肉られるのは当然だろう。

　日経平均の3万円台回復は、そんないびつな日本株の保有構造をこれからどう変えていくかを考えるきっかけになる。
　「そろそろ『外国人頼み』や『日銀頼み』の構図から脱し、国内の投資家が市場を支える仕組みをつくるタイミングだ。投信も活用し
ながら、多くの国民が日本企業の株主になるのが望ましい」。岡三証券グローバル・リサーチ・センターの高田創理事長は指摘する。
　戦後の財閥解体を受け、官民挙げたキャンペーンで財閥保有の株を小口化して個人に広く買ってもらった「証券民主化運動」につ
づく、「第2次・証券民主化運動」を進めるという案だ。
0585名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/15(月) 12:14:11.79
　戦後の証券民主化運動は、投機的な株の買い占めや証券会社の利益重視の営業姿勢に嫌気がさした個人はほどなく買った株を
手放し、証券民主化運動は挫折した。
　今回は失敗は許されない。日本投資顧問業協会の大場昭義会長は「上場企業の企業価値の向上の努力が、証券民主化の大前
提だ。そのうえで国民が幅広く株式市場に資金を投じ、株価の上昇によって豊かさを享受する好循環ができる」と指摘する。
　そのための準備は、すでに始まっている。
　2014〜15年に政府主導で導入した機関投資家向けのスチュワードシップ・コードと上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード
だ。いずれも、制度疲労を起こした銀行の間接金融に代わり、直接金融である資本市場の力を活用して上場企業の稼ぐ力を高める
ための仕組みだ。
　もちろん資本市場は万能ではない。日本を含めた世界的な株高は、新型コロナウイルス禍後の世界各国の金融緩和と財政出動に
支えられたものだ。市中にあふれたマネーが資本市場の中だけで循環し、実体経済にうまく回っていないとの指摘は多い。
　カネ余りによる株高が顕著な米国では、資産を独占した一握りの富裕層と、それ以外の層の格差の拡大が深刻になっている。格
差拡大に対する米国民の不満は蓄積しており、若年層を中心に個人の一角がＳＮＳ（交流サイト）の「レディット」上で共闘し、富裕層
の象徴であるヘッジファンドに損失を負わせようとする動きも盛り上がっている。
　だが、日本の資本市場の現状は、行き過ぎた株主資本主義の弊害を議論するにはまだ早すぎる。資本市場をより成熟させ、その
恩恵を幅広い国民に広げるべき局面にさしかかったところだ。
　株式市場には相場がひとたび暴落すると、株価が暴落前の水準を回復するには世代が親から子に切り替わる１世代分（30年程度
）の時間がかかるという説がある。株価暴落で大きな損失を被った苦い経験から社会が立ち直るためには、世代交代が必要という理
由だ。
　1929年の大恐慌の株価暴落をへて、米ダウ工業株30種平均が大恐慌前の高値水準を回復したのは、25年後の54年だった。日経
平均は15日、30年半という１世代分の時間を通過し、3万円台を一時回復した。日本株市場が証券民主化を進めるための機は熟し
ている。
0586名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2021/02/15(月) 23:38:39.98
3万円突破の裏に海外長期マネー　個人の投資熱にも火−証券部　大西康平、長江優子、井川遼
2021/02/15 19:00 日経速報ニュース

　閑散としたトレーディングルーム、駆け上がる日経平均株価――。15日の東京市場はコロナ相場を象徴する展開となって3万円の大台を
回復した。海外の中長期マネーが世界の景気回復を織り込んで動いている。30年半ぶりの株価水準が個人の投資熱に火を付けそうな気
配が漂う。
　午前9時23分。野村証券の東京大手町本社にある日本最大のトレーディングフロアでは、3万円の到達とともに、パラパラと散発的な拍手
の音が響いた。新型コロナウイルスの感染対策でフロアに出社中のトレーダーは2割ほど。さみしさすら漂う大台回復だった。

　他の大手証券をのぞいても高揚感は乏しい。SMBC日興証券の山田誠エクイティ部長は「今日の機関投資家からの売買注文は非常に少
ない」と語る。過熱を警戒し、国内の機関投資家は慎重なまま買い遅れている。
　先週末の米国市場で米金利が大幅上昇し、株価はどう反応するのか市場関係者は気をもんでいた。いち早くその結果を嗅ぎ取ったのは
外資系証券だ。
　「上場投資信託（ETF）をつくるための『バスケット取引』での買いがやや目立ち始めた」。クレディ・スイス証券の石川真理子株式営業部
長が注目するのは海外ETFだ。海外市場で、日本株全体を組み入れるETFに資金が流入しており、その需要に応えて運用会社が新たに
ETFをつくっているという。
　ETFは年金基金など中長期目線の投資家が日本株の持ち高を増やすために買うことが多い。「世界的な新型コロナの感染者数のピーク
アウトや、ワクチンの普及などの好材料の連続で、海外投資家は世界的な景気回復を確信した」（クレディ・スイスの石川氏）。世界の株式
市場のなかで景気敏感株が多い日本株にマネーが向かっている。
　先週までの海外勢はショートカバー（売り方の買い戻し）や、相場のトレンドに追随するCTAなどの短期筋の先物による買いが中心だった。
中長期マネーが本格的に動けば株高の息は長くなりやすい。
　「だから長い目線で持とうといったじゃないですか」。15日、岩井コスモ証券のコールセンターでは売買注文の電話が鳴り続け、営業担当
者は対応に追われた。普段はいったん落ち着く10時台になってもやまず、自席で電話を取りきれないことを同僚に知らせる札が相次いで
上がった。
　auカブコム証券の斎藤正勝社長は「個人の関心が高まり、日経平均3万円超えの下地はできていた」と話す。２月に入り同社の1日あた
りの取引サイトへのログイン数は過去最高を更新した。信用取引の買い方の含み損益を示す信用評価損益率はプラスと、ほぼ総勝ちとな
っていたという。成功体験を積んだ個人が、さらに買いに回る構図となっている。

　東京駅八重洲南口の証券会社前。雨の中、3万円回復を示す電光掲示板を見つめていた60代女性は「親から相続した預金で株を早く始
めなくては。父母からは株は元本割れの可能性があり怖いものと聞いていたが、周囲が株でもうけているのを聞いて始めたいと思った」と話
した。
　30年前の株高はバブルに終わった。兜町で50年以上にわたって市場をみてきた極東証券の菊池広之会長は「個人は貯蓄から投資へ
目覚めている。今は史上空前のカネ余りで、理屈抜きで行くところまで行く。バブルの時と同じだが、バブルの最中はだれもバブルと気づ
けない」と話す。
　株価はコロナ後の力強い世界経済の回復に期待して上昇している。ただ「足元の株価水準は通常よりはるか先の3〜5年後の日本企業
の利益まで先取りしている」（三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャー）との指摘も多い。熱気とともに不安の声も強くなっている。
　
0587名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/15(月) 23:44:54.09
給与デジタル払い、銀行口座と併用前提に　厚労省方針
2021/02/15 19:00 日経速報ニュース

　厚生労働省は今春にも解禁する給与のデジタル払いで、銀行口座との併用を前提に制度設計を進める方針だ。預金機能をもつ銀行口座
と日常の買い物に使うデジタルマネーで給与の使い方や金融規制が異なるためだ。デジタル払いは希望する従業員のみが利用する仕組み
にする。
【関連記事】
・給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず　政府方針
・銀行、「中抜き」に警戒感　給与のデジタル払い解禁
・給与「デジタル払い」解禁へ　知っておきたい10の知識
　厚労省はデジタル払いの解禁に向けた詳細な制度設計を急いでいる。デジタル払いでは銀行口座を介さずに、資金移動業者が運営する
「PayPay（ペイペイ）」や「ＬＩＮＥペイ」「楽天ペイ」などのアプリに直接、入金する。
　給与は生活資金などの出費を除き預金として残る。銀行などの預金取扱金融機関は破綻時に備えた保険料を負担しているほか、自己資
本比率や業務範囲を厳しく規制されている。一方、少額送金を想定した資金移動業者への規制は相対的に軽い。銀行と資金移動業者では
主眼とする金融サービスが異なり、対応する金融規制も異なる。

　厚労省は100万円を超える多額の給与の入金先は銀行口座の方が望ましいとし、デジタル払いをする場合でも原則として銀行口座との併
用を企業に求める。デジタル払いと銀行口座の二者択一にするのではなく、いずれも利用できるようにする。
　例えば30万円の給与のうち25万円を銀行口座、残りの5万円を資金移動業者のアプリに振り込んでもらうといったイメージだ。労使の合意
が前提で、希望する企業と個人のみが利用する。
　厚労省が安全基準を満たした資金移動業者を選別し、デジタル給与払いの受け皿になることを認める。厚労省が労働行政から厳しい規制
をかけることで、金融行政から重い規制がかかっている銀行と比較した際の資金移動業者への懸念を表明している連合に理解を求める。
　厚労省は15日、労使を交えた審議会を開いた。同日示した規制案では「賃金の確実な支払いを担保するための要件を満たす一部の業者
のみに限定する」と明記した。
　仮に破綻しても数日内に給与の支払いができるように民間保険に加入することや、所定の賃金の支払日に換金がスムーズにできる体制が
整っているかといった基準を設ける。3月まで詳細な制度設計の議論を続けて、今春にも厚労省が省令を改正する。
　米調査会社によると、給与支払いの受け皿としてプリペイドカードの「ペイロールカード」が広がる米国では、ペイロールカード保有者の7割
弱は銀行などの普通預金口座も保有している。
　フィンテック協会によると「海外では資金移動業者だからという理由だけで給与支払いを認めていない国はないとみられる」。一方で、預金
保護の観点から、デジタルマネーの給与払いには一定の上限額を設ける国もある。
0588名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/16(火) 22:05:49.74
新規買いの若者、手じまいの高齢者　株高で進む世代交代−証券部　井沢ひとみ
2021/02/16 21:04 日経速報ニュース

　日経平均株価は16日も上値を追い、前日比383円高の３万0467円で取引を終えた。株価の上昇とともに、株式市場では個人投資家の世
代交代が進む兆しが出てきた。若年層はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などのテーマ株を積極的に購入する一方、高齢層は株高で
含み損が縮小してきた重厚長大銘柄の保有株を売却し、市場から撤退する動きをみせる。
　16日はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が昨年来高値をつけ、ファーストリテイリングが初めて10万円に乗せるなど高値更新銘柄が相次いだ。
３万円突破で達成感が意識されてもおかしくない場面だが、海外勢を中心に買いの勢いは衰えない。
　そして今後の鍵を握るのは、昨年の株高をけん引した個人、特に若年層の動向だ。マネックス証券の福島理企画広報部長は「２月の日本
株買いの割合を年代別でみると若い世代が高く、高齢世帯との乖離（かいり）が珍しいほど開いている」と指摘する。インターネット証券大手
３社（ＳＢＩ、楽天、マネックス）の年代別の口座開設数をみると、20〜40代の開設が突出する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤
務が投資のきっかけとなった人も多い。

　ＳＢＩ証券の売買代金ランキング上位（１月月間）のＳＢＧや東京エレクトロン、日本電産、レーザーテックは昨年末比騰落率が日経平均を上
回る。ファストリの最低投資金額は1000万円を超えたが、16日もランキングで上位につけるなど成長期待の高いテーマ株への関心は高い。
「スマホアプリで取引を繰り返す米国の個人投資家『ロビンフッダー』ほどではないが、日本でも若者の存在感は確実に増している」（東海東
京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）
　もっとも、若年層が目を向けるのは日本株だけではない。大手証券の営業担当が新規顧客に薦めるのは日本株ではなく米アマゾン・ドット
・コムやアップル、テスラだ。いずれも若い世代の関心が極めて高いためだ。若年層が日本市場を「素通り」するなら、日本株の上昇にはつな
がらない。
　対照的に、これまで株式投資の中核とされていた高齢者層はむしろ売りに動く。野村ホールディングスの北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は
2020年４〜12月期決算発表の質疑応答で、60歳以下の顧客は基本的に資金流入超となる一方、相場上昇に伴って「70歳以上の資金流出
が大きくなっている」と説明した。
　日経平均採用銘柄の中で素材や電力などは個人の保有比率が高く、上場来高値を1980〜2000年代につけた銘柄が多い。個人株主の多
くは高齢層とみられる。最近の株高で含み損は縮小しており、損切りに動く投資家が増えている。もっとも、業績不振の企業が多いうえ、戻り
待ちの売りが上値を抑え、上昇機運には乏しい。16日も下落する銘柄が目立った。

　日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会の調査によると、19年の金融商品保有額の平均値（金融資産非保有世帯を含む、２人以
上世帯）は60代が最多、70代以上が続き、若年層を圧倒する。
　だが株高とコロナ禍で進み出した世代交代の動きは今後この構図を突き崩し、各銘柄の値動きに大きな影響を及ぼす可能性がある。
0589名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/17(水) 03:23:21.64
上場企業、減配が増配上回る　21年３月期　11年ぶり
2021/02/16 22:00 日経速報ニュース

　日本の上場企業が新型コロナウイルス下で配当の縮小に動いている。2021年３月期に減配を見込む企業は全体の29％で、増配を予定
する企業（18％）を上回った。両者の割合が逆転するのはリーマン・ショック翌期の10年３月期以来、11年ぶり。配当総額は前期から２割減
る見通しだ。ただ、株主還元を重視して減益でも配当を据え置く企業も目立つ。

　日経ＮＥＥＤＳのデータを使い、12日時点の上場企業（変則決算除く）の配当予想を集計した。減配や無配転落を見込む企業は29％で、
11年ぶりの高水準だ。これに対して増配企業の割合は17％、復配は１％にとどまる。
　「手元流動性の確保、財務体質の悪化防止にプライオリティーを置きたい」。日本航空（ＪＡＬ）の菊山英樹最高財務責任者は１日、今期の
期末配当を無配にすると発表した。12年の再上場後初めて年間配当がゼロになる。3000億円という大幅な最終赤字を見込む中では配当は
不可能と判断した。
　コロナ禍が長期化する中で今期は無配に転落する企業が相次ぐ。36億円の最終赤字を見込むサンリオは16年ぶりの無配となる見通し。
スーツ販売が苦戦する青山商事は292億円の最終赤字となる見通しで、通期では初の無配を見込んでいる。
　もっとも配当を据え置く企業も43％と目立つ。配当総額は前期比21％減の９兆769億円（トヨタ自動車など配当を未定としている企業を除く
）だが、リーマン・ショック時の09年３月期から６割増えている。
　背景には業績の底堅さがある。12日までに決算発表した上場企業で、21年３月期の業績予想を開示した１５２９社のうち、５１２社が予想
を上方修正した。09年３月期は最終損益の総額が赤字で、37％の企業が減配または無配転落したが、当時と比べると経営環境は悪くない
ことが背景にある。
　前期比35％の最終減益を見込んでいる三井不動産は「今後の中長期的な利益成長はしっかり実現できる」（菰田正信社長）として、年間
配当は前期と同額の44円に据え置いた。松屋フーズホールディングスは26億円の赤字を見込むものの、1999年3月期から続く年24円の配
当（記念配除く）を続ける。

　楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「コロナ禍は特定の業種に影響が集中している。大企業の倒産が連鎖したり、金融危機が起
こったりするような景気後退でなければ、日本企業は安定配当を維持しようとする傾向がある」と指摘する。
　好調な業種では増配も目立つ。ゲームや半導体が好調で今期の純利益が初めて１兆円を超えるソニーの年間配当は前期比10円増の55
円を見込む。高速通信規格「５Ｇ」向けの需要が強く営業利益で過去最高を見込む村田製作所は110円と同13円増やす。
　積極配当の背景には企業の意識の変化もある。持ち合い解消や外国人株主の増加、自己資本利益率（ＲＯＥ）重視の風潮などで資本政
策に対する市場の視線も厳しくなった。生命保険協会によると、株主還元の数値目標を公表する上場企業の割合（時価総額上位1200社）
は2014年度には34%だったが、19年度は55%まで上がった。
　大和総研の鈴木裕主任研究員は「リーマン後の株価が振るわない時期に投資家が内部留保の使途への監視を強め、企業は配当を積
極化してきた。コロナ禍でも欧米などと比べて感染拡大が深刻化せず、配当政策に大きく影響しなかった」と分析している。
　投資家へ示した方針をコロナ下でも実行する企業が少なくない。「連続増配」を掲げる日清製粉グループ本社は24%の最終減益を見込む
が、配当は3円増の37円（うち２円は記念配）と８年連続増配を見込む。連結配当性向を24年3月期までに55%程度（前期は43%）に高めると
している丸井グループも、39%の減益予想だが1円増配し年51円の配当を見込む。
　もっとも、鉄道大手などでは雇用調整助成金などコロナ禍に対応する政府の支援を受けつつ配当を出す動きもある。ある鉄道大手の担当
者は「赤字路線の運営など、通常時でも行政の補助金をもらっている部分はあり、補助金をもらっているからと言って配当できないとなれば
事業的に厳しい」としている。
0590名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/02/17(水) 15:40:28.90
SMBCグループ・日本総研、JSOL・Allganize Japanと共同開発したAIシステムを21年上期に導入
2021/02/17 10:43 日経速報ニュース
　
シリコンバレー・デジタルイノベーションラボを活用した独自自然言語処理AIの実用開始について

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO：太田 純、同社グループを総称して「SMBCグループ」）と、株式会社
日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）は、株式会社JSOL（代表取締役社長：前川 雅俊）、Allganize Japan株式会社(代表取締役
：佐藤 康雄、以下 Allganize)と共同開発した先端自然言語処理(注1)を用いたAIシステム(以下、本システム)を、2021年上期に導入いたしま
す。

　SMBCグループでの利用第一弾として、SMBC日興証券株式会社（代表取締役社長：近藤 雄一郎）及び、三井住友カード株式会社（代表
取締役社長：大西 幸彦）のコールセンターにて、お客さまからのご照会にオペレーターが素早く正確にお答えするための支援に、本システム
を利用いたします。

　これまでもAIシステムを利用して業務効率化を実現してきましたが、更なる効率化を図るべく、新たな解決策を検討する中で、先端技術調
査を目的として米国西海岸に設置した「シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ」が、米国スタートアップ企業Allganizeの独自自然言語処
理技術に注目いたしました。

　先端自然言語処理のデファクトスタンダードであるBERT(注2)は高い精度が実現できることで注目を集めていると同時に、従来のAIモデルと
比較して学習に必要な計算量が多いことが知られており、処理装置にかかる費用も大きくなることが考えられます。

　Allganizeが本システム向けに開発した自然言語処理は、BERTの派生モデルであるALBERT(注3)と呼ばれる技術と独自の自己教師学習(
注4)を組み合わせることで、学習に必要となる計算量や計算時間、ひいては処理装置の費用を抑制しながらも学習に係る負荷の省力化を実
現できるものです。SMBCグループでの実証検証においても、現行システム対比、学習に係る業務負荷が大幅に削減されることを確認してお
ります。このような自然言語処理の実用化は、国内金融グループとしては初の取組になります。

　なお、本システムはコールセンターにおけるオペレーター支援業務以外にも、SMBCグループ全体に利用拡大する予定です。今後もSMBC
グループ一体となって先端技術の積極的な活用に取り組むことで、業務効率化を推進してまいります。
0592名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/19(金) 11:24:36.29
2021年03月19日09時08分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが堅調、米長期金利の大幅上昇が株高材料に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調な値動き。前日の
米国株市場では米１０年債利回りが１．７％台に急上昇したことを受けて主要株価指数が軟調となったが、ゴールドマン・サッ
クスやＪＰモルガン、シティグループなど大手金融株は逆行高となった。米国事業を展開するメガバンクにとっても運用利ザヤの
拡大期待から足もと買いが優勢となっている。また、きょうは日銀金融政策決定会合の結果と黒田日銀総裁の記者会見が予定
されているが、金融政策の点検結果公表とあわせ事実上の長期金利上昇容認姿勢を示すとの思惑があり、これも株価にはポ
ジティブ材料となる。
0594名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/22(月) 04:58:32.80
三井住友銀行の新システム、24時間無停止オンライン−三井住友銀行DXの全貌（上）
2021/03/22 02:00 日経速報ニュース

　三井住友銀行が次期勘定系システムの構築に動き出した。24時間無停止のオンラインサービス、勘定系データのリアルタイム分析、
オープンイノベーションへの対応。目指すは銀行業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）だ。銀行を取り巻く環境が様変わりする中
、生き残りをかけた「銀行DX」の全貌に迫る。
　IT企業の言葉で変革表明
　「メインフレームとオープン系のベストミックスなアーキテクチャー。システムが完成したあかつきには、サービスや機能は他のメガバン
クに大きく先行できる」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める、三井住友銀の増田正治取締役専務
執行役員は、こう自信を見せる。
　2021年度から新システムを順次稼働させ、メインフレームのハードウエア保守契約の期限切れに合わせて25年度に機器の移行を終え
る。投資額は500億円と、02年に旧住友銀行と旧さくら銀行の勘定系システムを統合した際の600億円に次ぐ規模となる。開発規模は2
万人月を見込む。三井住友銀がシステム企画を担当する。システムの開発は日本総合研究所、運用は日本総研情報サービスがそれ
ぞれ担う。

　新システムで三井住友銀は何を目指すのか。一言で表現すれば「銀行DX」だ。既存のビジネスモデルの見直しから新たな事業の創出
、自らの業務プロセスの質や効率の向上まで、銀行としてのあらゆる事業を変革する。
　情報産業化、プラットフォーマー、ソリューションプロバイダー。三井住友FGは20年度（21年3月期）からの新中期経営計画で、目指すべ
き方向性をこう表現した。「あたかもIT企業のような言葉を使った、今までとは異なる中計。次の3年でビジネス全般をデジタルに変えてい
く意志の表明だ」（増田取締役）
　銀行DXを通じて実現を目指すサービスの1つが、24時間無停止のオンラインシステムだ。現状、三井住友銀は日曜の午後9時から翌
月曜の午前7時まで、定期メンテナンスなどのためにオンラインサービスを止めている。他行も同様だ。ただ、スマートフォン決済への残
高チャージをはじめ、昼夜を問わずオンラインシステムを使いたいとのニーズが高まっている。

　ハイブリッドを志向、メインフレーム3割削減
　銀行DXを支えるため、三井住友銀は勘定系システムをモダナイゼーションする。最大のポイントはメインフレームとオープンシステムの
ハイブリッド構成を取ることだ。ＮＥＣが開発中のメインフレーム「ACOS（エーコス）」次世代機と、UNIX（ユニックス）サーバーなどのオープ
ンシステムを組み合わせる。
　メインフレームで動かすのは顧客口座の残高管理や振り込み・振り替えといった「伝統的な勘定系処理」（増田取締役）だ。顧客データ
や商品データの分析、各種データを使った新たな商品やサービスの開発には、オープンシステムを活用する。
　ハイブリッド構成で目指すのはメインフレームとオープンシステムのいいとこ取りだ。「銀行の勘定系システムにとって安定性や安全性は
不可欠の要件だ。これらに加えて今後はアプリケーション開発の迅速性や柔軟性も必須の要件になる」（増田取締役）
　いいとこ取りを実現する具体策の1つが、メインフレームの勘定元帳データベースを丸ごとリアルタイムに複製する機能だ。勘定元帳を更
新するつど、内容をオープンシステムのデータベースへ複製。参照系の処理を複製したデータベースで担う。勘定元帳と同じデータを常に
参照できるようにして「迅速な新機能開発を目指す」（増田取締役）
　同社は09年ごろ、勘定系の刷新に向けてメインフレームを撤廃しオープンシステムだけで構成する「フルオープン化」も検討した。およそ
3年の実証を経て、オープンシステムの可用性もそれなりに高いがメインフレームには劣ると結論づけた。
　導入や運用のトータルコストについても、ハイブリッドとフルオープンに大きな差はないと見積もった。オープンシステムは1台当たりのコ
ストはメインフレームより低いものの台数を増やす必要があり、トータルコストは大きく変わらないとみる。メインフレームの利用料について
も処理量などに応じた従量課金制にして、コスト負担を利用実態に近づけるようにした。
　利用するメインフレームの台数については、現状より3割減らせると見込む。ACOS次世代機の1台当たりの性能は、トランザクション（手
続きや処理）が瞬間的に今の10倍に増えても処理可能になる見通しだという。
0595名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/22(月) 04:59:19.40
　APIで外部連携を柔軟に
　ハイブリッド構成と並ぶモダナイゼーションのもう1つの柱が、外部の様々なシステムと連携するためのAPI（アプリケーション・プログラ
ミング・インターフェース）の整備だ。
　勘定系の機能やデータをインターネット経由で提供する。オープン系に実装するAPIはデータの検索や取得といった参照系のみ。家計
簿アプリなどの個人資産管理（PFM）サービスなど、リクエスト送信から結果受信までに数秒の遅延が発生しても許容できる用途を想定
する。勘定系には参照系に加えてデータの作成や変更といった更新系APIも設ける。
　APIで開発するサービスの一例が、三井住友FG全体での統合顧客管理だ。グループ横断の共通顧客IDを設けて顧客データを名寄せ
した上で、顧客がAPI経由で自身の各種データにアクセスできるようにする。取引履歴の一覧を参照したり、住所変更などの手続きを一
括処理したりといったサービスを想定する。
　APIを設けることで、連携先のチャネルやシステムが増えても開発コストを抑えられるとみる。個別に連携機能を開発する場合に比べ
て「開発コストを5割、開発期間を3割削減できると試算している」（増田取締役）
　業界全体の羅針盤、ハードル高く
　新たな勘定系が完成すれば、既存の銀行に対してサービスや機能の面でリードできると自信を見せる。24時間無停止のオンライン
サービスは「三井住友銀を含むメガバンクのいずれも実現できていない」（増田取締役）。勘定系データのリアルタイム分析も「非常に珍
しい試み」（同）と自負する。
　三井住友銀の20年4〜12月期の業績（単体）は、本業のもうけを示す業務純益が前年同期比2％増の4699億円と、新型コロナウイル
ス禍にもかかわらず底堅く推移した。ただ、足元では新型コロナの影響が依然として不透明な上、中長期的には少子高齢化やキャッシ
ュレスの進展、フィンテック企業の台頭と銀行の存在意義が問い直されている。
　新勘定系で目指す機能やサービスは、ユニークな分だけ実現のハードルも高い。新型コロナで社会や経済、個人の生活は1年前と様
変わりした。銀行の勘定系システムにも、これまでにないスピード感が求められている。三井住友銀の挑戦は銀行業界全体の先行きを
示す羅針盤の様相も呈する。
0596名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/23(火) 10:38:43.04
三井住友銀行の新システム「わずか500億円」の理由−三井住友銀行DXの全貌（下）
2021/03/23 02:00 日経速報ニュース

　「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める三井住友銀行の増田正治
取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT（情報技
術）面の布石を生かしているのが特徴だ。
【前回記事】三井住友銀行の新システム、24時間無停止オンライン
　同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決して多くはない。みずほ
銀行が構築した新システム「MINORI（ミノリ）」の開発額は4000億円台半ば、三菱UFJ銀行が勘定系を統合した際の費用は3300億円だ。
　「わずか500億円」で済ませられるのはなぜか。最大の理由はプログラム資産にほぼ手を付けず、ハードウエアの更改とアーキテクチャ
ーの見直しを主体にするからだ。三井住友銀は勘定系の刷新に当たり、プログラム資産の作り直しを含めた全面刷新も検討した。可視化
ツールを使ってソースコードを調べ、第三者にも評価してもらったという。
　その結果、プログラムの肥大度や複雑さ、主要プログラムの稼働率などの評価指標はいずれも良好。プログラム資産はブラックボックス
になっておらず「コントロール可能な範囲にある」（三井住友銀の西孝芳システム統括部部長）と結論づけた。仮に全面刷新を選んでいた
ら数千億円かかると見積もる。
　次期勘定系システムを安価に構築できるのには、もう1つ理由がある。現行システムからの移行を見越して開発してきた「検証済み技
術」を活用し、開発費を抑えているのだ。
　「これまで打ってきた布石を生かす」。西部長はこう説明する。同社は現行の勘定系システムを「第4次オンライン」と呼ぶ。今で言うサー
ビス指向アーキテクチャー（SOA）の全面採用やバッチ処理のオンライン化など、先進的な仕組みを盛り込んだシステムを構築したとの自
負からだ。
　オープン化の実証実験の成果生かす
　今回の次期勘定系システム構築に生かす布石。その1つが勘定元帳データベースをリアルタイムにミラーリングする機能の開発に使う
基盤技術だ。同社はメインフレーム向けに開発した災害対策用のデータ同期技術を応用する。
　同技術はもともと1994年に稼働させた現行勘定系のもの。データ同期用ミドルウエアで、本番系のデータ更新を災害対策用の待機系
へリアルタイムに反映する。
　実は同機能をメインフレームとオープンシステムの間で使うための基盤技術を同社は開発済みだ。2009年からおよそ3年かけて勘定系
システムをオープンシステムで全面刷新できるかどうか検証した際、メインフレーム用のデータ同期用ミドルウエアをオープンシステム向
けに改修し、機能や性能を検証した。次期勘定系にはこの時点で開発済みのミドルウエアを活用する。
　勘定元帳データベースのリアルタイムミラーリングは、同社が目指す「銀行DX（デジタルトランスフォーメーション）」に欠かせない機能だ。
勘定元帳の全データを使えるようにして、新商品の迅速な開発や顧客管理の品質向上につなげる。
　フルオープン化実証の検証作業は次のようなものだ。メインフレームの階層型データベースの更新情報をオープンシステムに送信し、更
新情報をリレーショナルデータベース（RDB）に反映。その上で更新結果を突き合わせ、間違いなく反映できているか確かめた。この作業
を繰り返し、数秒の遅延でメインフレームからオープンシステムへデータを同期できる見通しが立ったという。
　「実証済みの仕掛けを使うことでシステムの構造をさほど複雑にせず、しかも投資を抑えてミラーリング機能を開発できるとみている」と、
システム開発を担う日本総合研究所の竹原健一執行役員は胸を張る。
　
0597名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/23(火) 10:39:50.64
東西の相互バックアップ機能を応用
　目玉となるオンラインシステムを24時間無停止で運用する機能についても、これまでの布石を生かす。具体的には現行の勘定系シス
テムにおける東西データセンター間の相互バックアップ機能を応用する。
　オンラインシステムの無停止運用も銀行DXの要だ。「ネットサービスの世界ではサービスを使えない状態は許されない。ネット時代に
合わせて勘定系をレベルアップする」（西部長）
　三井住友銀は現在、東日本と西日本のデータセンターでそれぞれ8台のメインフレームを運用。各地域の店舗向け機能をある程度まと
めた店群システムを1つずつ、メインフレームに割り当てて動かしている。
　各メインフレームには一方の地域における店群システムの本番系のほか、もう一方の地域の店群システムの待機系をホットスタンバイ
構成で運用している。例えば西日本のメインフレーム1号機には、西日本と東日本の第1店群システムをそれぞれ運用している。片方の
地域で災害などのトラブルが起きた際には、もう片方の地域の待機系システムを立ち上げる。

　次期勘定系システムのオンライン無停止運用にこの仕組みを応用する。日曜夜のメンテナンス時に東西各センターで動かす店群シス
テムを4台分ずつ、同センター内のもう4台へ片寄せする。片寄せした元のメインフレームを停止してメンテナンスを実施し、その間はメイ
ンフレーム4台で8台分の店群システムを動かす。
　「日曜の夜間だけ、2分の1の台数で縮退運転するイメージだ」（日本総研の竹原執行役員）。これを毎週交互に繰り返し、24時間の無
停止運転を可能にしようというわけだ。
　店群システムを片寄せする基本的な機能は既に開発済み。片寄せしたり戻したりする際に、オンラインが途切れないようにする仕組み
もさらに開発するという。
　09年に実施したフルオープン化の実証実験をはじめ、10年がかりで打ってきた布石を生かす次期勘定系システム。同システムについ
ても「将来を見据えた布石を打つ」（西部長）。さらに10年後、新たな応用が成果を上げているかもしれない。
　「勘定系スキル」を継承
　三井住友銀は次期勘定系システムの次も見据える。システムの開発や運用を担う人材をグループ内でまかなう方針を次々世代でも貫
くため、勘定系の業務や技術に関するスキルの継承に取り組む。
　同行は勘定系システムの構築や運用を、原則として内製でまかなう。システムの企画を三井住友銀、開発を日本総研、運用を日本総
研情報サービスがそれぞれ担う。日本総研は三井住友FGが全額出資している。次世代勘定系システムの構築プロジェクトに参加する人
数は3社合計で100人超だ。
0598名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/23(火) 10:40:38.18
　今回のプロジェクトには、現行勘定系システムの第4次オンライン構築に携わった人材が参加。主に業務を中心にした勘定系のスキル
をリーダーや若手の人材に継承する。同行はこれまでも大型プロジェクトのたびに、同様の枠組みで「勘定系スキル」を継承してきた。
　「4次オンを経験したベテラン人材が参画し、スキルを継承する最後のチャンス」。西部長は人材の育成やスキル継承の観点から、次
期勘定系システム構築プロジェクトをこう位置付ける。
　技術スキルや業務知識を備えた人材が不足して基幹システムの維持が困難になり、既存業務の強化はおろかDXも困難になる。「20
25年の崖」と称される構造的な問題を解決するため、プロジェクトを人材育成の場としても生かす。
　COBOL基に開発した言語習得
　勘定系システムに使うプログラミング言語に通じた人材も育成する。三井住友銀はCOBOL（コボル）を基にＮＥＣが独自開発したプログ
ラミング言語「IDL II（ツー）」を使っている。パラメーターを日本語で設定できるなど「可読性が高く、プログラミング経験がなくても習得しや
すい言語だ」（同行の栗原輝システム統括部次世代勘定系システムグループグループ長）
　三井住友銀は若手の行員を2年間、日本総研に出向させてIDL IIを学ばせた。勘定系システムを担う人材の裾野を広げると同時に、シ
ステム部門などの専門家についてはJavaやCI／CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）といったオープン系の開発スキルの
習得を進める。メインフレームとオープンの「両利き人材」（栗原グループ長）を育成し、2025年の崖の先を目指す。
　次期勘定系システムの構築と並行して、銀行DXへ一般の行員も含めたマインドセット教育も進めている。16年度に講座を始め、20年
10月時点で計1万人が受講した。受講者は業務部門や一般の行員が65％を占める。
　次々世代の勘定系システムについては、クラウドも有力な選択肢とみる。「今回構築するシステムは少なくとも35年までは動くだろう。
それ以降はどうなるか。クラウドの安定性はさらに上がっていると思うので、採用する選択肢はあり得る」（増田取締役）
　35年のさらに先をも見据えて手を打つ三井住友銀。まずは目前に迫る崖を越え、次期勘定系システムを無事稼働させる必要がある。
挑戦は始まったばかりだ。
0599名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/22(木) 06:28:31.95
脱炭素、銀行にも変革迫る、グリーン融資が世界急拡大、企業への規制強化、高まる損失リスク。
2021/04/22 日本経済新聞　朝刊
　温暖化ガスの排出削減に向け、世界の銀行が変革を迫られている。企業の脱炭素が進まなければ、銀行は融資の貸し倒れなどで
収益が悪化しかねない。４月２２〜２３日には米国が主催する気候変動サミットが開かれ、将来の温暖化対策の道筋が議論される。
企業への規制強化の流れも強まる見込み。世界の脱炭素融資が加速する。
　「融資先の温暖化ガスを減らせ」。３月中旬、三菱ＵＦＪ銀行は京都銀行などと組み、京都市の半導体製造装置メーカー、ＳＣＲＥＥＮ
ホールディングスと１００億円の融資契約を結んだ。この契約は温暖化対策の目標を達成すれば融資条件を優遇する仕組みだ。
　気候リスクの分析は始まっている。米シティグループは１トン５０ドルの炭素税で、探鉱や生産など上流部門の企業で「融資の内部格
付けが３・５段階下がる」とみる。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は融資先の事業転換が進まなければ、５０年までに電力部門など
で与信費用が最大３１００億円程度増えると試算した。
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）も年間最大１００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）も同９０億円と試算する。
現時点で「影響は限定的」（ＭＵＦＧ）と言うが、ＮＧＯの推計では日本のメガ３行の化石燃料融資は世界的に多い。
0600名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/22(木) 06:33:52.78
手探りの脱・官製相場――ＥＴＦ購入減、貫けぬ日銀（スクランブル）
2021/04/22 日本経済新聞　朝刊

　日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを始めて丸１０年。足元の２０日、２１日の両日ほど市場参加者が購入の有無に注目した日は
あまり記憶がない。日銀は午前に相場が１％超下げた２０日は買わず、２％超下げた２１日は買った。日銀は平時になるべく購入しない
テーパリング（購入減額）にそろり着手したようだが、「脱・官製相場」の道は暗中模索だ。
　「日銀は正常化に向けて動き始めたが、相場が大幅続落しても全く動かなければ、市場が過度に反応する恐れもある。きょうの購入は
激変緩和措置といったところだろう」。日銀が２１日の購入結果を公表した同日夕。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は指摘した。
　前日の２０日。新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気し、相場は急落して始まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は１・２５％安
だったが、日銀は午後のＥＴＦ購入を見送った。
　２０１０年１２月の購入開始後に午前下落率が１％超の日は２８７回あり、日銀がＥＴＦを買わなかったのは１４年１２月１０日の１日だけ。
市場は「すわテーパリングか」と色めきだった。
　では日銀はどの程度の下落で動くのか。その水準を探るうえで２１日の動向に注目が集まったが、午前に２・１７％下げたこの日、日銀
は７０１億円を購入した。
　これで１６年以降は０・５％以上の株安時に必ず動いていた日銀の新たな行動原則が市場に刻み込まれた。２％以上相場が午前に下げ
ると動くというわけだ。
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　３月の政策決定会合で日銀は原則年６兆円の購入の目安を削除し、上限の年１２兆円を残した。市場混乱時に大胆に購入し、平時は購
入を見送ってメリハリを利かせる方針と受け止めた。
　一部の参加者は日銀は相場下落率だけでなく、相場水準そのものも買い入れの際に参照するようになるのではないかとみていた。
　というのも、２月中旬に日経平均株価は３０年半ぶりに３万円台を回復し、その後も高値圏で推移しているからだ。日銀がＥＴＦ購入策の
根拠に挙げる「リスクプレミアムに働きかける」必要もないようにみえる。
　日銀がＥＴＦ購入を始めて以降、リスクプレミアムは４〜８％で推移し、今はこのレンジの下限。株価水準やリスクプレミアムをみれば、日
銀がテーパリングに動く環境は整っている。
　「日銀がＥＴＦ購入を完全にやめても相場はそれほど下げないのではないか」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は指摘する。「日本株が上が
ってきた理由は、企業業績の改善と世界的なＰＥＲ（株価収益率）の上昇の２つで１００％説明できる」とみているからだ。
□　　　□
　下落時に日銀が買えば相場は一時的に下支えされるが、副作用としてその後の相場反発が限定的になってしまう可能性が高い。「日銀
のＥＴＦ購入は株価変動率を抑える効果しかなく、株価水準に影響を与えない」（圷氏）との見方だ。
　これは日銀が買わなかったら下値で買ったはずの投資家の投資機会を奪うことも意味する。ファンダメンタルズにみあった水準まで株価が
下がればおのずと買いが入るが、そうした市場の価格発見機能を日銀が殺してしまっているわけだ。
　そんな官製相場から日本株が脱するチャンスだったが、２１日に動いた日銀は慎重にテーパリングを進めていく方針なのだろう。日本株の
正常化は道半ばだ。
0601名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/24(土) 01:53:56.09
みずほＦＧの前期、純利益４％増の4650億円　一転増益に
2021/04/23 16:50 日経速報ニュース
　みずほフィナンシャルグループ（8411）は23日、2021年３月期（前期）の連結純利益が前の期比４％増の4650億円になりそうだと
発表した。22％減、3500億円を見込んでいた従来予想を上方修正し、一転して増益見通しとなる。本業のもうけを示す業務純益が
増加したほか、株式相場の上昇を背景とした株式等関係損益の改善などが利益を押し上げる。
　決算発表は５月14日を予定している。
0603名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/05/15(土) 07:04:26.81
三井住友FGの前期純利益27％減　倒産に備えた費用が増加
2021/05/14 20:00 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループが14日発表した2021年3月期の連結決算は、純利益が前の期比27％減の5128億円だった。
新型コロナウイルス禍による経済収縮で、融資先の倒産などに備える費用が増加した。
　本業のもうけを示す業務純益は1兆840億円と横ばいだった。緊急事態宣言や外出自粛に伴う消費の減少で、クレジットカード
や消費者金融が苦戦した。一方、国内を中心とした法人向けの貸し出しが伸びた。
　融資先の倒産などに備える与信費用は3605億円と、前の期の2倍強に膨らんだ。「コロナの影響がどこまで残るか、予断を許
さない」（太田純社長）として、債権の焦げ付きに備える引当金410億円を予防的に計上した。
　22年3月期は純利益で17％増の6000億円を見込む。


三井住友ＦＧの前期、純利益27％減　与信コスト響き
2021/05/14 18:19 日経速報ニュース
　三井住友フィナンシャルグループ（8316）が14日発表した2021年３月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比27％減の
5128億円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で与信費用が積み上がったほか、将来のコスト発生を見込んだ引き当
ても響いた。本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は同10％増の6651億円だった。
　前期にのれん減損を計上した反動もあり、22年３月期（今期）の連結純利益は前期比17％増の6000億円を見込む。今期の
年間配当予想は200円とし、前期（190円）から引き上げた。
0604名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2021/05/17(月) 14:13:39.55
決算説明資料11ページ

資本政策（今次改定）
自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現

株主還元方針（今次改定）
累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施
＊配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定
＊自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定
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