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クソ株で含み損増加中どうしよう

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0368名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/01/16(木) 06:16:54.19ID:QDPaUvzs
社債主幹事、銀行系が上位、「融資も対応」企業が評価。
2020/01/16 日本経済新聞　朝刊

　企業の資金調達の軸足が株式から社債に移る中、主幹事の獲得競争で銀行系の優位が鮮明となっている。２０１９年の社債ランキ
ングでは１８年に２位の野村ホールディングスが４位となり、上位３社を銀行系が独占した。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）に絡む案件獲得
で差がついている。株式では野村が首位だったが、株式による調達自体が細っており、苦戦している。
　１９年の社債の発行額は１４兆５５００億円と、データのある２０００年以降で過去最高となった。金融情報会社リフィニティブによると
、主幹事ランキングはみずほフィナンシャルグループが３年連続の首位となった。２位に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（前年は５
位）が浮上し、３位は三井住友フィナンシャルグループ（同３位）となった。野村と５位の大和証券グループ本社（同４位）は下げた。
　Ｍ＆Ａに伴って大型の劣後特約付き社債（ハイブリッド社債）で資金調達する傾向が強まっている。１９年の発行額は２兆円を超えて
過去最高を更新した。
　ハイブリッド社債は調達額の一部を格付け会社が「株式と同等の資本性がある」と認めるため、普通社債に比べて財務悪化が抑制
できる。当初の買収資金を銀行による短期の融資で賄い、後にハイブリッド社債に借り換える方法がとられるほか、社債の満期時に
借り換えしにくい市場環境となれば融資が必要になる。企業の選択としては金融グループにまとめて任せた方が利便性が高まる。
　みずほはインド鉄鋼大手のエッサール・スチールを買収した日本製鉄（計３０００億円）や大陽日酸（計１０８０億円）のハイブリッド社
債の主幹事となった。みずほ証券の戸高洋祐プロダクツ本部副本部長は「資本性を確保できる商品設計」が鍵だったと話す。
　２位の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はハイブリッド社債として過去最大規模となる、武田薬品工業の計５０００億円の主幹事を
手がけた。アイルランド製薬大手シャイアーの買収に伴う調達だ。池崎陽大デット・キャピタル・マーケット部長は「三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループとモルガン・スタンレーの両グループの知見を生かし、総合的な提案ができた」と話す。
　株式ランキングでは、前年に続き首位は野村で２位が三井住友フィナンシャルグループだった。株式による調達額は２兆３６００億円
と７年ぶりの低水準となった。１８年のソフトバンク（ＳＢ）の新規株式公開（ＩＰＯ）の反動減もあった。
　個別案件を見ると、リクルートホールディングスや任天堂など持ち合い株（政策保有株）の解消に伴う売り出しをした企業が上位に目
立つ。設備投資用など成長資金を確保するための公募増資は少なく、資本効率を重視するようになった企業の姿勢も反映している。
　ＳＭＢＣ日興証券の山田誠エクイティ部長は「安易な公募増資が抑えられ、ガバナンス向上に資する持ち合い解消の継続を市場は
期待している」と話す。東京証券取引所が上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で持ち合い株の縮減
を求めており、今年も大型の売り出しが続きそうだ。
0369名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/01/18(土) 07:08:56.01ID:WSGDgRJj
政策保有株、不穏な期末―監視の目厳しく、売り圧力も（スクランブル）
2020/01/18 日本経済新聞　朝刊

　株式市場で企業や金融機関による政策保有株（持ち合い株）の売却への警戒感が強まっている。３月期末に向けた持ち合い解消
売りは日本株の風物詩とも言えるが、今年は投資家の監視の目の強まりと株高が重なり、例年以上に売りがかさむ可能性がある。
政策保有の株主が少ない「持たれざる」銘柄に資金が流れる動きも出ており、当面の注目テーマになりそうだ。
　東海東京調査センターの仙石誠氏が主体別売買動向と自社株買い実施額から推計したところ、政策保有株の売却が最も多いのは
３月で過去５年の売却額は平均約３５００億円だった。各四半期とも後半に売りが膨らむ傾向はあるが、１〜３月は２月、３月と売りが
加速する傾向が顕著だ。
　仙石氏は「今年は特に年度末に向けた売り圧力に注意が必要だ」と話す。相場全体が高値圏にあって株式売却益が出やすいうえ
、政策保有株を温存する企業に対して投資家の批判が厳しくなっているからだ。
□　　　□
　米議決権行使助言会社のグラスルイスは昨年１２月、企業の純資産に対する政策保有株の比率が１０％を超えている場合、会長ま
たは社長の選任議案に反対を推奨すると公表した。新基準の適用は２０２１年の総会以降と少し先だが、判断材料になるのは１９年
度の有価証券報告書だ。つまり３月期企業にとって２０年３月末時点のバランスシートが「採点対象」になる。
　みずほ証券の菊地正俊氏も「反対票を警戒して、今年度末までに保有株削減が広がる可能性がある」と警戒する。みずほ証券が１
９年３月末時点のデータを基に集計したところ、東証１部上場企業の３９％がグラスルイスの「１０％ルール」に抵触していた。
　政策保有株の開示が拡充され、昨年は凸版印刷など１３社が約４０００億円規模でリクルートホールディングス株の売却に動くなど、
持ち合い株圧縮の流れは加速している。大手証券の法人営業担当は「企業経営者の関心が高まっており、株売り出しの提案に力を
入れている」と明かす。
　この需給の逆風を察知し、政策保有目的の株主が少ない銘柄に資金が流れる傾向はじわりと広がっている。東海東京調査センター
が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）５００構成銘柄を対象に政策保有株主の資産割合を推計したところ、上位１００銘柄が昨年３月末から先週
末までに約５％安となったのに対し、下位１００社は約４％上昇していた。
　個別銘柄の最近の値動きを見ると、この傾向はさらに鮮明だ。政策保有目的の株主が少なく、市場予想の業績見通しが堅調な神戸
物産やアドバンテスト、カプコンの株価は昨年１１月末比で２ケタ上昇している。
□　　　□
　政策保有株は「少数株主の意見が反映されず、企業のガバナンスが緩みかねない」（ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの
王子田賢史氏）ものであり、持ち合い解消は日本の株式市場の長年の宿題だ。
　今年の３月はその宿題の総仕上げとなる可能性があり、海外勢の買いや「売られる側」の自社株買いなどで吸収されないと、一時的
に需給が崩れる懸念はくすぶる。もっとも、大和証券の阿部健児氏によると、政策保有株を減らした銘柄は、その後は値動きが市場平
均を上回る傾向があるという。長い目で見れば、日本株の魅力を高めるためには今年で宿題を片付けるのが得策だろう。

政策保有株主が少ない銘柄は堅調　　　
銘柄名　昨年１１月末比上昇率　政策保有〓株主の〓比率　来期予想〓営業〓増益率　
神戸物産　２３．３％　０．０％　１０．９％　
アドテスト　１４．２　０．３　　２８．８　
カプコン　１１．７　０．０　　１０．５　
システナ　　９．４　０．０　　１４．４　
エムスリー　　９．１　０．０　　１７．９　
ディスコ　　８．７　０．２　　２１．９　
日経平均　　３．２　―　　―　
（注）東海東京調査センターの資料より作成。政策保有株主は有報開示ベース。予想増益率はＱＵＩＣＫコンセンサス　　　
0370名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/01/22(水) 06:10:18.16ID:yFnlbzZE
弱い物価、強まる副作用、日銀、マイナス金利４年、銀行収益悪化、米欧で懐疑論も。
2020/01/22 日本経済新聞　朝刊

　日銀は２１日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。２０１６年１月に異例のマイナス金利政策の導入
を決めてから丸４年がたった。銀行収益の悪化といった副作用が強まり、米欧ではマイナス金利への懐疑論も浮上している。黒田東
彦総裁は２１日の記者会見で「政策効果がコストを上回っている」と説明した。緩和の長期化が不可避となるなかで副作用への対応
が重い課題になっている。
　日銀は短期政策金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する長短金利操作を柱とする現行政策の継続を決めた。米
中貿易協議の第１段階の合意で世界経済の先行き不安が和らぎ、対ドルの円相場が１ドル＝１１０円前後で推移するなど金融市場
も安定していることが現状維持の決め手になった。
　ただ、黒田氏は「海外経済の下振れリスクはひところよりいくぶん低下したが、依然として大きい」と指摘した。「緩和方向を意識した
金融政策は当分続く」とした。
　マイナス金利政策から脱却する糸口がつかめないなかで、国内外ではその「功罪」を巡る議論が活発になっている。
　この４年間の経済・市場環境をみると、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は１６年１０〜１２月期か
ら１２四半期連続で需要超過を記録し、物価に上昇圧力がかかりやすい状態を維持している。日経平均株価は４割上昇し、不動産価
格も上がり、資産市場を刺激する効果はあった。円相場は１６年夏ごろに一時１ドル＝１００円を超える円高・ドル安が進む場面もあっ
たが、ここ２〜３年は落ち着いた動きをみせている。
　一方、超低金利の長期化で銀行は利ざやの縮小が続く。東京商工リサーチによると全国１１１行のうち１４行で１９年３月期の総資
金利ざやが「逆ざや」になった。経営の厳しい銀行が融資に慎重になったり、逆にリスクの高い投融資に傾斜したりする可能性も出て
いる。国債利回りの低下で生命保険会社や年金基金の運用難が深まり、個人の老後の生活にも影を落としている。
　海外でもマイナス金利への逆風が強まってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現在、政策金利の一つをマイナス０・５％と日銀より低くし
ているが「ドイツでは企業や個人の預金口座の多くにマイナス金利や口座維持手数料が課され、ＥＣＢへの反発は強い」（東短リサー
チの加藤出社長）。スウェーデンの中央銀行は低金利が招いた家計債務の膨張を食い止めるため、１９年１２月にマイナス金利の解
除を決めた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９年に景気の下振れリスクをにらんで３回利下げし、現在の政策金利は１・５０〜１・７５％だ。ＦＲＢ
内では将来の景気後退期を見据えた政策手段の議論が続く。１９年１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、
マイナス金利について、すべてのメンバーが「現時点で魅力的な手段ではない」と評価している。
　黒田氏は２１日の記者会見で「マイナス金利を含め、今のところ大きな副作用は起こっていない」と語ったが、金融仲介機能の低下と
いった問題は引き続き注視する考えも示した。物価の弱さから緩和のさらなる長期化が避けられないなか、政策効果と副作用のバラ
ンスの取り方は難しさを増している。
0371名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/02/06(木) 09:36:27.21ID:TciMGhbw
2020年02月05日10時36分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど買い優勢、米長期金利上昇を手掛かりに買い戻し
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株が買い優勢、
目先底入れの動きをみせている。米国の長期金利が足もと底入れ反転の動きをみせており、４日の米１０年債利回りは
前日比０．０７％上昇して１．６％台に乗せた。同様に米３０年債利回りも上昇しており、これを背景に米国事業を展開す
る大手金融株は運用環境の改善を手掛かりに買い戻しが入っている。
0372名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/02/09(日) 06:32:22.69ID:oqRTaZ4i
ＦＲＢ、資金供給「ＱＥ」に匹敵　国際金融を下支え
2020/02/08 23:00 日経速報ニュース
　【ニューヨーク＝後藤達也】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資金供給が過去の量的緩和（ＱＥ）並みに膨らんでいる。短期金融市場
のドル需要に対応した結果、ＦＲＢの総資産は約半年で１割にあたる約4000億ドル（約44兆円）増えた。米短期金利の抑制が主目
的で量的緩和ではないと主張するが、市場への流動性の供給は米株式相場や新興国を含む国際金融の下支えにつながっている。
　ＦＲＢが６日朝に通知した供給する入札に金融機関から572億ドルの応札が集まった。供給予定の300億ドルの約２倍で、ドル資金
の需要が強いことを示した。ＦＲＢはこうした取引のほか、10月以降は短期国債を月600億ドル購入している。
　昨年９月に「レポ」と呼ばれる米国債を担保に短期間の資金を貸し借りする取引の金利が急上昇したことが背景にある。従来は米
大手銀がドルの貸し手だったが、他行に貸すと金融規制上のリスク資産とみなされてしまうため、資金を手放さなくなってきている。
　ＦＲＢの資産は直近で４兆1000億ドル台後半で、臨時の資金供給を始める直前の19年９月半ばと比べ4000億ドル（約10％）ほど
増えた。10〜11年の「ＱＥ２」（量的緩和第２弾の際の月750億ドル）や12〜14年の「ＱＥ３」（最大月850億ドル）に近い規模だ。
　ＦＲＢは資産の拡大について「ＱＥではない」（パウエル議長）と説明している。今回はあくまで短期金利を政策金利に誘導するため
の技術的措置と位置づけている。
　ただ市場の受け止めは異なる。資産拡大と株価が上昇した時期が重なっており、株式市場では「ＱＥ４」（クレディスイス）とみなす向
きが多い。一部に流動性相場との見方もあるが、米短期市場だけでなく、世界の金融資本市場の安定につながっている面は大きい。
　米短期市場は投資信託など機関投資家も参加し、必要な資金の一部を調達する。国際決済銀行（ＢＩＳ）は「ヘッジファンドの調達
が増えており、ドルの需給が逼迫している」と指摘する。
　基軸通貨ドルの資金調達に支障が出れば、影響は米国にとどまらない。ＢＩＳによれば新興国のドル建て債務は2019年６月時点
で３兆7400億ドルで膨らみ続けている。新興国企業への融資は米国以外の銀行が米短期市場を使ったり、ドルと他国通貨を一定
期間交換する為替スワップ取引を使ったりして必要なドル資金を調達している。
　国際金融の心臓部である米短期市場が混乱すれば、為替スワップ市場にも波及し、新興国のドル不足を招く。インド中銀元総裁
のラグラム・ラジャン氏は「その国の経済見通しが健全であっても、企業が一気に資金難に陥る」と指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）
も「金融規制当局は米国外の銀行のドル資金調達の脆弱性の監視を強化すべきだ」と主張している。
　ＦＲＢは４月ごろまで資金供給を増やす方針だが、パウエル議長は１月下旬に増加ペースを緩めていく考えを示した。ただ経済環
境次第で、金利上昇圧力が高まる場合には資金供給量を一段と増やす必要が出てくる可能性がある。
0373名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/02/17(月) 02:29:04.29ID:o5GMXEhG
103 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2019/11/08(金) 12:23:05.74
純利益予想を昨年の5700億から今期4700億に引き下げ
1株利益18.5円で7.5円配当、配当性向40％で株主に優しい会社です

104 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2019/11/08(金) 12:29:02.41
糖蜜SMが目標としてる配当性向40%をいち早く達成するとは進んでるな

106 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2019/11/08(金) 17:37:32.06
経営陣が優秀なので、PERは9.29倍と3メガの中では一番です
0374名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/03/29(日) 07:29:45.58ID:Y+ZfV7x7
融資継続へ銀行規制緩和、金融当局、特例相次ぐ、バーゼル３、実施１年延期。
2020/03/29 日本経済新聞　朝刊

　銀行が企業の資金繰りを支援しやすくするため、世界の金融当局が緊急の特例措置を打ち出している。新型コロナウイルスの感染
拡大を受け、銀行に対する「新資本規制（バーゼル３＝３面きょうのことば）」の最終段階の適用開始を１年先延ばしするほか、最低基
準に上乗せして求めている自己資本の取り崩しも容認。米欧は個別の取り組みにも踏み込む。金融規制を柔軟に運用し、企業の連鎖
倒産の回避に協調して臨む。（関連記事５面に）
　日米欧などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会の上位機関は２７日、当初２０２２年１月としていた新資本規制の実施
時期を１年間延期すると発表した。同規制は０８年のリーマン危機を踏まえ、損失を吸収できる質の高い資本をより多く持たせることを
目的に整備した。
　財務の健全性を示す自己資本比率の最低基準の引き上げなどは実施済みだが、貸出債権などの損失リスクをより厳しく見積もる規
制を２２年１月から段階的に適用することになっていた。金融規制の強化は危機への耐久力を高めるのが狙いだが、銀行が投融資に
慎重になる副作用も抱える。このため実施を先送りし、実体経済の下支えを強化する。
　すでに実施している規制も弾力化する。現在の自己資本比率規制は４・５％の最低基準と２・５％の上乗せ分をセットで達成すること
を求めているが、上乗せ分は柔軟な取り崩しを認める。もともと上乗せ分は平時に積み増して景気後退時に取り崩すことを想定したも
ので、「まさに現在にあてはまる仕組み」（日本の金融庁幹部）との判断だ。規制の弾力的な運用で自己資本比率の低下を懸念して
貸し渋りに走るのを防ぐ。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も巨大銀行に課された資本規制の適用をより緩やかにすると発表した。そのうえでコロナ対応の融資に活
用できる特例措置をもうける。新型コロナの影響で製造業からサービス業まで一時的に大幅な減収が避けられない。業績が悪化した
取引先企業を銀行が「不良債権」に区分せず、債務の返済延期や金利減免に応じられるようにする。
　英国と欧州連合（ＥＵ）の金融当局は貸倒引当金の計上をめぐり柔軟な対応を認める指針を公表した。引当金とは融資の焦げ付きに
備えて積んでおく費用で、融資先の業績が悪化すると積み増す必要がある。
　１８年適用の国際会計基準（ＩＦＲＳ）のルールでは引当金を早期に計上する仕組みが導入された。銀行の経営をより健全にする目的
だが、売上高が急減する今の局面では貸しはがしが起きかねない。今回はこうした原則を棚上げし、企業への融資が途絶えないように
することを最優先する。
　日本の金融庁は規制の緩和ではないが、中小企業の経営悪化を食い止めるため金融機関に融資先への返済猶予などを促している。
リーマン危機後に整備した「中小企業金融円滑化法」の枠組みを復活させて金融機関に対応の報告を毎月義務づけた。金融機関の融
資判断を縛っていた金融検査マニュアルも昨年末に廃止しており、一時的に経営が悪化した企業に追加融資しやすくなっている。
　世界の当局が緊急措置に動くのは、企業の資金繰り懸念が強まっているためだ。金融市場の混乱で企業が短期市場や社債の発行
を通じて資金を調達しにくくなっている。
　米バンク・オブ・アメリカの集計では、３月以降に１００社以上が合計８００億ドル（約８兆６千億円）以上を引き出した。金融機関の融資
が企業の資金繰りの命綱になっており、緊急策を講じることで融資の継続を強く促す。
0375名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/04/01(水) 09:08:36.99ID:F6YHbtBj
落ち着いたと三菱商事買ったら、また急降下
0376名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/04/04(土) 06:49:35.16
高配当ストレステスト―継続力見極め選別進む（スクランブル）
2020/04/04 日本経済新聞　朝刊

　世界の株式市場で配当リスクが意識されている。欧州では配当指数先物が急落し、日本の高配当株でも値動きに差が出始めた。
手元流動性の潤沢さなど財務基盤の強固さや、収益の落ち込み度合いで選別が進んでいる。世界的に新型コロナウイルスの影響
が避けられない中、配当が継続して支払われるかどうか、「ストレステスト」が始まっている。
　３日の東京市場では日経平均株価が前日比横ばいとなる中、代表的な高配当利回り企業を集めた「日経平均高配当株５０指数」
でホンダやＳＵＢＡＲＵ、三井化学が大幅に下げた。今期の配当が前期見込み並みとした場合、ＳＵＢＡＲＵの予想配当利回りは８％
を超すが、買いの動きは鈍い。
　「足元の自動車の需要急減はリーマン・ショック後とそっくりで、同じことが起きる可能性がある」と楽天証券経済研究所の窪田真之
氏は指摘する。０９年に自動車各社は緊急のコスト削減を実施し、それに伴い配当額を減らした。コロナ影響の大きい企業では減配
は避けられないという連想が市場を覆っている。
　欧州でも同様だ。ユーロ圏主要５０社の配当水準を指数化した「ユーロストックス５０配当指数」の先物が急落している。２０２０年中
に支払われる配当を予想して取引する２０年１２月物は、２月末から６割近く下落。新型コロナによる経済の混乱で、市場は欧州企業
の配当が前年の半分以下に落ち込むとみている。利益と比べ相対的に安定している配当の先物が短期間で半減するのは極めて異
例だ。
□　　　□
　欧州航空機大手エアバスは３月下旬、予定していた１９年１２月期の配当１４億ユーロ（約１６００億円）の見送りを決めた。高配当組
の代表格である銀行で、監督当局の要請により配当中止の表明が相次いだことも見通しを暗くしている。
　英バークレイズの欧州株戦略責任者、エマニュエル・カウ氏は「大規模な政策支援を背景に多くの企業が社会的責任を優先する圧
力に直面している」とし、投資家は減配の動きに備える必要があると指摘した。
　ただ日本では高配当銘柄でもＫＤＤＩやキヤノンは堅調だ。ＫＤＤＩはこれまで増配を続けており、同じ連続増配銘柄の花王も３日は
上昇に転じた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日本企業は国際的に自己資本比率が高いが、今は自己資本比率よりむしろ
資産の質が銘柄選別の基準になっている」と話す。自己資本比率が同じでも、キャッシュが多ければ配当原資が確保できるが、持ち
合い株や生産設備が多ければ、赤字や固定費負担でキャッシュの減少リスクが高まる。
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　３日に株価が上昇したキヤノンは、手元資金が前期純利益の３倍を超す。仮に配当性向１００％だとしても、３年分の配当原資を確
保できる。こうした余裕を持つ日本企業は減配リスクが少なく、「資金の逃避先となっている」（井出氏）。
　破綻の危機にひんし、政府に支援を求めた米ボーイングのように、負債を膨らませて自社株買いを進めて株主価値を高める戦略は
コロナ・ショックで限界を見せた。こうした財務戦略から相対的に距離を置いた減配リスクが低い日本企業が、今後も見直し買いの対
象になる可能性がある。
0377名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/04/07(火) 07:05:04.78
割安株狙う中長期勢―「二番底の先」見据え仕込み（スクランブル）
2020/04/07 日本経済新聞　朝刊

　政府が緊急事態宣言を出す見通しとなるなかで６日の東京市場で日経平均株価は大幅に続伸した。短期志向の海外勢からの買い
が入ったためだが、見逃せないのが、中長期の視点で割安株を選別する投資家の存在だ。３月の急落局面では新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う底が見えない恐怖感から様子見する中長期勢が多かった。市場では二番底懸念がくすぶるものの、投資家の一部は
その先を見据えて割安株を仕込もうとしている。
　６日に日経平均は引けにかけて上げ幅を広げ、７５６円（４％）高の１万８５７６円で取引を終えた。欧米で新型コロナの感染者数の増
加がやや鈍ったのを受け、海外の短期筋が先物市場で買いに動いた。国内での緊急事態宣言報道や、市場の事前予想よりも悪化し
た３月の米雇用統計は悪材料視されなかった。
　東証１部の売買代金は４営業日連続で３兆円を下回り、通常モードに戻りつつある。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティ
リティー・インデックス（ＶＩ）も１カ月ぶりの水準まで低下した。
□　　　□
　株価が２月下旬に急落してから１カ月余りたち、持ち高を圧縮するための売り需要は一巡しつつあるとの見方が出ている。底割れ懸念
から買いを手控えていた中長期の投資家はここへきて静かに動き始めている。
　「生き残れる個別銘柄を徹底的に調査している」。そう明かすのは、割安株に長期投資する逆張り投資家「コントラリアン」として知られ
る英運用会社、オービス・インベストメンツの時国司日本法人社長だ。
　明らかに売られすぎた「オーバーシュート銘柄」のうち、堅固な財務基盤を持つ銘柄が選別の対象だ。例えば「今後１年以上売り上げ
がゼロになった場合」などと、あえて極端な環境悪化を想定。財務への影響を試算しているという。
　一例に挙げるのが独立系電炉大手の大和工業だ。業界における海外展開の先駆者でリーマン危機時でも最終黒字を維持したが、年
初から株価は３割以上安い。２０２０年３月時点で保有する現預金を独自に分析して時価総額と比較すると「今の株価は会社の事業を
全部無料で買える計算」（時国氏）だという。
　仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ・ポートフォリオマネジャーは「最近、シスメックスやピジョン、ダイキン
工業などを買い増した」。着目したのは中国での売り上げ寄与度の大きさだ。
　中国は新型コロナ感染が最悪期を脱している。３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や非製造業ＰＭＩが好不況の分かれ目の５
０を超え、生産活動や消費活動に回復の兆しがある。
　実際、４月６日には中国で積極的に事業展開する銘柄で構成する指数「日経中国関連株５０」が４％高となった。モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券は５日、コーセーの投資判断をオーバーウェイトに引き上げた。
□　　　□
　新年度に入り年金マネーも入り始めた。３月末比では任天堂やキーエンスなど時価総額が大きいＴＯＰＩＸ銘柄が逆行高になっている。
企業年金などが日本株インデックスの買い入れを進めているとみられる。
　市場では二番底の可能性を指摘する市場関係者が多く、楽観は禁物。それでも市場はひところよりは冷静さを取り戻しつつある。先
を見据えた中長期マネーが下値を支える局面もありそうだ。
0379名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/04/17(金) 08:30:12.24
三井住友ＦＧ、石炭火力「投融資せず」、来月から原則。
2020/04/17 日本経済新聞　朝刊
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、５月から適用する新たな融資方針を発表した。石炭火力発電所向けの投融資
について「原則行わない」と明記した。世界自然遺産などに悪影響を及ぼす事業についても融資を控える。環境へ配慮する姿勢
を打ち出す。
　三井住友ＦＧはこれまで、発電効率が高い「超々臨界」と呼ばれる技術を使った石炭火力発電所向けに限り融資を行ってきた。
今回の方針変更を踏まえ、５月以降は新設する石炭火力発電所への投融資は原則としてできない。水力発電所などについても、
融資の際に環境や社会へ与える影響の評価を行うとした。
0380名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/01(金) 06:14:51.54
三菱ＵＦＪ、４０％減益、前期最終、２３００億円下方修正。
2020/05/01 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３０日、２０２０年３月期の連結純利益が前の期比４０％減の５２００億円になりそうだと
発表した。従来目標（７５００億円）から２３００億円を下方修正した。東南アジア子会社の銀行の株価下落に伴う減損や、保
有株式の減損が響く。融資先の倒産などに備えて積む貸倒引当金の増加も影響する。
　タイのアユタヤ銀行の株価下落に伴うのれん一括償却で１３０５億円の損失を計上。フィリピンの持ち分法適用会社セキュリ
ティバンクの保有株式減損も生じる。政策保有株の減損を合わせ６５０億円の引き下げ要因となる。新型コロナウイルスの感染
拡大で融資先の業績も悪化しており、貸倒引当金追加で純利益を３５０億円押し下げる。
0381名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/01(金) 13:43:59.82
2020年05月01日12時33分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米金融株安に加え減損リスクなど嫌気
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが下値を試す展開。
ここ戻り歩調にあったが、前日の米国株市場でゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が売られたことや、
前日取引終了後に発表された三菱ＵＦＪの２０年３月期業績予想の下方修正などが嫌気され、目先筋の利益確定売りを
誘発する展開となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は金融機関の業績にも色濃く映し出されている。三菱ＵＦＪ
は保有株式の減損処理などが収益を圧迫し、２０年３月期の最終利益が５２００億円見通しと従来計画の７５００億円から
大幅な下方修正となった。ほかのメガバンクも減損リスクなどが意識され売りを助長しているようだ。
0382名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/07(木) 22:49:28.04
みずほＦＧの前期、純利益を下方修正　新型コロナで引当金追加
2020/05/07 17:25 日経速報ニュース
　みずほフィナンシャルグループ（8411）は７日、2020年３月期（前期）の連結純利益が前の期に比べ4.6倍の4450億円に
なったと発表した。従来予想（4.9倍の4700億円）から250億円下方修正した。新型コロナウイルスの感染が財務に与える
影響を考慮し、フォワード・ルッキングに約800億円の貸倒引当金を追加計上するため。年間配当予想は変更しない。
　20年３月期の連結決算の発表は５月15日を予定している。
0383名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/07(木) 22:55:29.51
みずほＦＧ、20年3月期の当期利益予想を下方修正

［東京　７日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は７日、２０２０年３月期の連結業績の当期利益予想を
４４５０億円に修正すると発表した。前回発表の予想は４７００億円。

新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を考慮し、一部の与信に対してフォワード・ルッキングに貸倒引当金（約８００億
円）を追加計上することが適切と判断したという。２０年３月期連結決算における与信関係費用の総額は約１７００億円と
なる見込み。

決算発表は５月１５日を予定している。
0384名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/08(金) 06:03:32.58
みずほＦＧ、最終利益予想下げ　コロナ倒産備え
2020.5.7 19:50
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、令和２年３月期連結決算の最終利益予想を、従来の４７００億円から４４５０億円に
引き下げた。新型コロナウイルスの影響で、融資先の倒産に備える貸倒引当金といった与信費用を積み増したため。決算は１５日
に発表する。
　与信費用の想定は従来の約６００億円から約１７００億円に膨らんだ。増加分のうち約８００億円は、３年３月期に見込まれる影響
を前倒しして計上した。外国債券の運用収益が予想より好調なため、下方修正額は２５０億円にとどまり、１株当たり７円５０銭の
年間配当予想は据え置いた。
0385名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/08(金) 06:19:04.42
みずほＦＧ、下方修正、前期純利益２５０億円下げ。
2020/05/08 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、２０２０年３月期の連結純利益が前の期比４・６倍の４４５０億円になりそう
だと発表した。従来予想（４７００億円）から２５０億円下げた。新型コロナウイルスの感染が広がり、国内企業の業績悪化
に備えて計上する貸倒引当金を約８００億円積み増したためだ。
　外国債券の売却による利益の計上もあり、純利益の引き下げ幅は引当金の積み増し額より小幅にとどまった。年間配
当は７円５０銭を据え置く。
　金融庁は貸倒引当金について細かく規定した指針を昨年１２月に廃止し、融資先の状況に応じて金融機関が柔軟に引
当金を積めるよう裁量を広げた。みずほＦＧは「会計監査人と議論したうえで対応した」としている。
0386名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/09(土) 07:01:17.96
ダイキン、協調融資で２０００億円調達、三井住友銀行などから。
2020/05/09 日本経済新聞　朝刊
　ダイキン工業は６月にも、メインバンクの三井住友銀行を中心とした複数の大手金融機関から２０００億円規模の協調融資を
受ける方針だ。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、グループ会社や取引のある販売店の支援に充てる。
欧米でも１０００億円規模の融資を検討する。
0387名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/12(火) 13:07:38.05
2020年05月12日09時29分
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米金融株安に追随し週末決算発表も買い手控え要因に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売りに押される展開と
なっている。前日の米国株市場では新型コロナウイルス感染第２波を警戒する動きを背景に、国内景気の先行き不透明感が
再び意識されゴールドマン・サックスやＪＰモルガン、シティグループなど大手金融株が総じて売られる展開となった。東京市場
でもこの流れに追随する展開でメガバンクは買い手控えムードが強い。
　各社いずれも今週末１５日に決算発表を控え、この結果を見極めたいとの思惑も上値を押さえる要因となっている。
0388名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/14(木) 09:15:26.21
2020年05月14日09時06分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、パウエル発言受けた米金融株急落の余波
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などが揃って下値を試す動きとなっている。
　前日の米国株市場では、パウエルＦＲＢ議長が講演で新型コロナウイルス感染の影響により米経済の停滞が長期化すること
に警戒感を示したことで、企業倒産による不良債権が増加することへの懸念が浮上、長期金利の低下と相まって金融セクター
の売りに波及した。ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティグループなど軒並み大幅安となっており、これを受けて東京市
場でもメガバンクへの売り圧力が表面化している。なお、メガバンク３社いずれもあす１５日に決算発表を控えており、この結果
を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となっている。
0389名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/18(月) 06:06:46.03
巨額赤字のソフトバンクＧ、止まる投資　狭まる将来
2020/05/18 02:00 日経速報ニュース 1715文字
　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が18日15時に2020年１〜３月期の連結決算を発表する。投資先の業績低迷をうけ、最終損益は約１兆
4000億円の赤字となったようだ。投資資金の回収計画にも狂いが生じ、新たな「ビジョン・ファンド」立ち上げも凍結する方針だ。一方、
４兆5000億円分の保有株を売却し、急落した株価を支える自社株買いと負債圧縮にあてる。市場での不安払拭を意識し、資金を再成
長に振り向けにくい状況が続けば、投資会社としての将来像もみえづらくなる。
　まず赤字の中身と資金繰りはどうか。同社の目玉でもある運用額10兆円のビジョン・ファンドを軸とする投資ファンド事業は20年１〜３
月期まで３四半期連続の赤字となったようだ。コロナによる市場環境の悪化を受けて多くの投資先で企業価値が下落したとみられ、20
年３月期通期でも1兆8000億円の投資損失が発生したようだ。損失額の大部分は投資先の企業価値の変動分を損益に計上する「未実
現評価損益」と呼ぶ会計上の概念だ。現金が流出するわけではない。
　ＳＢＧは21年３月期に1500億円、22年３月期に約１兆3000億円の社債償還を控えるが、常に２年分の社債償還資金を手元に置く方
針を持つ。19年末時点の手元資金は１兆7000億円に上る。製造業と異なり大きな設備投資はなく、人件費も限られているため支出は
コントロールしやすい。新規投資という最大の支出を抑えれば、ＳＢＧ本体の資金繰りに当面問題はないと言えるだろう。
　もっとも「将来」に目を向けると、問題なしとは言い切れない。当初はビジョン・ファンド第１号の高い運用実績をもとに多額の資金を集
め、さらに投資回収で得た分配金を次の投資に回す循環モデルを描いていた。２号ファンドにＳＢＧ本体から出資する計画だった４兆円
超のうち「半分程度は１号の分配金などから捻出する」（ＳＢＧ幹部）はずだった。絶頂期には兆円単位の資金を１号ファンド経由で調達
できると踏んでいたが、コロナ禍で状況は一変した。
　ファンドを除くと実は安定したキャッシュの源泉は、国内通信子会社ソフトバンク（ＳＢ)のみだ。同社から得る年間配当は約2700億円。
ほかの有力投資先である中国のアリババ集団や米国のＴモバイルＵＳなどは成長投資などを理由に無配が続く。人工知能（ＡＩ）などの
先端技術や新しい事業モデルを手掛ける新興企業に出資するが故に、ほかの大半の投資先についても配当には期待できない。
　現金収入の源が限られる以上、財務規律を保ちながら自社株買いと負債圧縮の原資を確保するには虎の子の株式を売らざるを得な
い。具体的な売却資産をＳＢＧは明らかにしていないが、ＳＢやアリババなど売買しやすい上場株が対象となる可能性が高い。
　高配当のＳＢの持ち分を減らせば、中長期的な現金収入に響く。ＳＢＧの保有するアリババ株の価値は約14兆円と、ＳＢＧ単体の純有
利子負債６兆円を大きく上回る。ただ巨額の含み益を持つアリババ株の売却で得た資金を負債の返済に充てれば、再投資の余力は落
ちる。
　「第２のアリババ」の発見装置になるはずだったビジョン・ファンドは約90社に出資したが、急速に運用成績が悪化している。17年のフ
ァンド設立以来の累積投資損益は小幅ながらマイナスに転じたもようだ。ファンドは外部投資家が拠出する４兆円について毎年、元本の
７％を優先的に固定配当する仕組みだ。ファンドとしての投資回収が進まなければ元本を圧迫し、ＳＢＧへのリターンも滞る。
　足元で投資先のユニコーンが総崩れになっている訳ではない。コロナを追い風に事業拡大を目指す企業もいる。例えば有力投資先の
中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）は１万人規模の新規採用に乗り出した。１号ファンドは29年までの運用を想定しており、その成
績については長期的な視点でみる必要もある。
　かねて孫正義会長兼社長は世界のＡＩ関連の有力企業を束ねる「楽団の指揮者」になりたいと語ってきた。ファンドでは出資先企業同
士が事業連携し、集団で成長を目指す「群戦略」を掲げてきた。投資という手足が縛られている以上、再び事業家としての手腕が問われ
る局面を迎えている。
0390名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/18(月) 10:19:08.03
2020年05月18日09時49分
三井住友---大幅反発、前期の増配発表など評価で相対的に堅調な動き

　三井住友<8316>は大幅反発。先週末に20年3月期の決算を発表、純利益は7039億円で前期比3.1％減益、新型ウイルスの
マイナス影響をカバーして従来計画水準を達成した。また、年間配当金は180円から190円に引き上げている。
　一方、21年3月期は4000億円で同43.2％減益、減益幅は大きいものの、新型ウイルスの影響は3100億円と見積もっており、
保守的な前提と捉えられている。前期の増配など評価から、メガバンクの中では本日強い動きが目立つ。
0391名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/18(月) 14:11:16.63
＜東証＞三井住友ＦＧが反発　今期減益見込みも「保守的」の声
2020/05/18 10:54 日経速報ニュース

（10時50分、コード8316）三井住友ＦＧが３営業日ぶりに反発。一時、前週末比138円（5.1％）高の2847円50銭まで上昇した。15日
発表の2020年３月期の連結決算で純利益が7038億円となり、３メガバンク中で初めて首位となった。一方、本部人員を22年度まで
に３割減らして成長領域に人員を振り向けると報じられたことも手掛かりに買われている。
　17日付けの日本経済新聞は、三井住友ＦＧが管理部門で自動化システムを導入し、資産運用や海外部門に人材を集中させると報
じている。コスト削減のみならず、成長分野への資源配分を高める姿勢が市場で評価されている。
　一方、21年３月期の連結純利益は4000億円と前期から43％減る見通し。与信費用の増加を踏まえての大幅な減益予想だが、野村
証券の担当アナリストの高宮健氏が15日付けのリポートで「新型コロナウイルスの影響はかなり保守的に見積もっている」のが第一印
象だとするなど、市場では前向きに捉える声が多くなっている。

　15日に決算発表したその他のメガバンクでは、三菱ＵＦＪ（8306）も３日ぶりに反発、みずほＦＧ（8411）が反落している。
0392名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/19(火) 06:47:14.82
外為法の事前審査対象―リスト外れた三菱ＵＦＪ、採否分けたわずか２問（金融コンフィデンシャル）
2020/05/19 日本経済新聞　朝刊

　改正外為法で海外投資家が出資する際に事前審査の対象になるリストが波紋を広げている。重点審査の対象になる「コア業種」
は５１８社あるが、３メガバンクで最も資産規模が大きい三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だけ対象から外れたためだ。３メガ
銀を隔てたのは２つの問いへの回答だった。
　「これまでの業界秩序からすると違和感がある」。財務省が８日公表したリストをみた金融庁幹部はこう話す。三井住友ＦＧやみず
ほＦＧは名を連ねたが三菱ＵＦＪだけ見当たらない。三菱ＵＦＪリースなど他の三菱系企業も入っているだけに、名前がないことでむし
ろ目立つ結果になった。
　３００兆円を超える総資産を抱える三菱ＵＦＪはこれまで、真っ先に規制や制限の対象になってきたが今回は違う。実は当事者も望
んでいないが「なぜ外れたのか分からない」（幹部）という。
　「１００万人以上の個人情報を扱うプログラムを作るためのソフトウエアを開発していますか」「サイバーセキュリティーに関するソフト
ウエアを開発していますか」――。関係者によると、財務省から３月に届いたアンケートの調査票に書かれていた質問項目はこの２つ
だったという。２問への回答がリスト入りの採否を分けたようだ。
　三菱ＵＦＪはサイバーセキュリティー関連のソフトを扱う子会社はあるが定款で主たる業務と規定しているわけではない。リストに載っ
た三菱総合研究所はサイバーセキュリティー関連業務を手がけているが、同社は三菱ＵＦＪの連結対象ではない。一方、三井住友や
みずほは傘下にシンクタンクを抱える。
　外国人株主比率も三井住友（４２・０９％）、三菱ＵＦＪ（３４・７８％）、みずほ（２３・０５％）の順で配慮した形跡はない。突きつめると
サイバーセキュリティー関連業務を手がける子会社の有無が分水嶺だったことになる。
　「実質ベースの重要性を評価したというより、定款などをもとにあえて機械的にスクリーニングにかけた」と政府関係者は明かす。
なぜか。「どうしても対象から外せないなら、せめて薄めてほしい」。対象企業の選定作業が大詰めを迎えていた今春、指定不可避と
みられていた企業や経済団体からこうした要望が寄せられていた。
　リストに載る企業が限られれば「外為法銘柄」として焦点があたり、株価の下落要因になりかねないと懸念したためだ。５００社もあ
れば紛れる上に安保との関連も曖昧で、関心は薄れるとの思惑があったとみられる。
　財務省はリストの選定基準や理由は「個別企業の秘密を漏らす懸念がある」として開示しない方針。事業内容の変更もあるためリ
ストそのものも見直していく考えだが調査方法や時期は未定だ。
　出資に制約がかかる海外投資家の対象を狭めたことや、足元の株価水準が低いため改正外為法が目先の株価下落につながると
の見方は少ない。ただ米系大手証券の担当者は「一定の予見可能性は確保されたが、十分に納得できるリストの中身とはいえない。
投資を制限する以上、本来は安保の重要性を客観的に判断すべきだ」と話す。
　事前審査の条件がやや緩い「指定業種」と合わせれば全上場企業の過半の２１００銘柄が規制の網にかかる。政府は「法改正の
目的はあくまでも安保上重要な企業への投資チェックを強めること」と強調するが、大量指名で結果的に多くの企業が多かれ少なか
れ、影響を受けうることになる。
　新型コロナウイルスが収束し世界の株式市場が平時に戻った際、海外投資家が日本企業を敬遠し企業統治や再編機運の後退に
つながらないか。リストの中身や透明性の向上が不断に問われる。
0393名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/19(火) 10:50:28.87
2020年05月19日10時21分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが物色人気、経済再生期待を背景とする米金融株高が波及
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが商いを集め大きく上値を
伸ばしている。
　前日の米国株市場ではワクチンの早期開発期待が経済活動の正常化につながるとの思惑につながり、景気敏感株が全面的
に買われたが、そのなかゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど内需の要である大手金融株の上げ足が際立った。米１０年債
利回りも０．７％台まで戻すなど長期金利も目先底入れの兆しをみせており、東京市場でも米国での運用環境悪化に歯止めがか
かったとの見方からメガバンクが物色人気化している。
0394名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/19(火) 15:22:17.54ID:AxXQ+VGj
「2019年後半の米中摩擦緩和によっていったんは解消に向かい始めていた流動性バブルが新型コロナによって
再び倍返しの状態で拡大し、『スーパー過剰流動性バブル』を呼んでいる」
0396名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/20(水) 00:09:29.14
三井住友ＦＧ、３年で従業員６千人減へ　小型店拡充
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200519/bse2005191149001-n1.htm
　三井住友フィナンシャルグループは１９日、令和２年〜４年度の３年間で銀行店舗の構成を見直すと発表した。全国に約４００ある
拠点数は維持しつつ、４分の３に当たる３００カ所を個人の資産運用相談に特化した小型店にすることで運営コストを減らす。４年度
末には従業員数が９万７千人と現状より６千人程度少なくなるとの見通しも示した。
　人員体制のスリム化に関しては希望退職は募らず、グループ会社の業務集約などによる業務量の削減で対応する。
　インターネット取引の充実などで来店者が急減しており、法人から個人までの全サービスを扱う大型店は現在の約４００カ所から、
３年で１００カ所程度に縮小させる。店舗改革では２５０億円の経費削減を見込む。
0397名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/20(水) 01:07:00.67
三井住友FG、4分の3を軽量店に転換　22年度までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59290940Z10C20A5EE9000/
金融機関 2020/5/19 18:34
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。2022年度までに4分の3にあたる300店舗に
ついて、業務の多くをIT（情報技術）で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換。現在9割以上を占める従来
型の店舗は全体の4分の1に縮小する。メリハリをつけた店舗運営に切り替える。

三井住友銀行は20年3月末時点で国内に438店舗を抱える。軽量店では振り込みなどの業務をインターネット取引に誘導し、代わりに
個人向けのコンサルティングに力点を置く。軽量店は21店舗、従来型の店舗は417店舗展開している。
ネットバンキングの普及やキャッシュレス化の進展で、過去10年の間に銀行の来店客は3〜4割減った。22年度までに軽量店を約300
店舗に増やす一方、従来店を約100店舗に減らす。一連の店舗改革で2200人分の業務量を減らし、250億円のコスト減につなげる考え
だ。
同時に、22年度までにIT分野に5千億円を投じると発表した。そのうち1千億円は「最高経営責任者（CEO）枠」として、経営管理の高度
化や店舗改革などに機動的に充てる仕組みとする。
0398名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/20(水) 06:15:40.25
解読メガ銀決算（上）打算の自社株買い凍結、今期８年ぶりゼロ、コロナ禍で融資優先、株主還元との両立に腐心。
2020/05/20 日本経済新聞　朝刊

　新型コロナウイルスの感染拡大が３メガ銀行の決算に影を落としている。貸し倒れに備えた引当金の計上などで２０２１年３月期の
合計純利益は前期比２割減り、１１年ぶりの低水準に沈む見通しだ。コロナの影響の長期化が避けられそうにないなか、決算に潜む
死角や論点を読み解く。
　「取引先の資金需要に応えていくことが非常に重要で、金融機関の真価が問われている」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の
坂井辰史社長は１５日、２０年３月期決算を発表する電話会見で、コロナ禍が続く局面での資本の使い道を問われ、こう答えた。
　３メガ銀行はリーマン危機以降、配当や自社株買いなど株主還元を強化してきた。三井住友ＦＧは２３年３月期までに、三菱ＵＦＪＦ
Ｇは２４年３月期までに純利益に占める配当額を示す「配当性向」を４０％に引き上げる目標を掲げる。みずほＦＧも近年、３０％超を
維持してきた。
　新型コロナウイルスに伴う経済収縮で取引先の業績悪化を踏まえ３メガ銀は２１年３月期、三菱ＵＦＪを除き大幅減益を見込む。一
方、３メガ銀すべてが配当額見通しを据え置いたため、配当性向は約６０％まで高まる。ある首脳は「減配はしないというのが投資家
との約束だ」と説明する。
　対照的なのが自社株買いだ。２１年３月期は３メガ銀すべてが自社株買いの計画を公表しなかった。実際にゼロになれば１３年３月
期以来、８年ぶり。「株価が低いから本当は自社株を買いたいところだ」と別の首脳は明かす。それでも凍結したのはコロナ禍で「見
た目」を気にした面が強い。
　利益を自社株買いにあてればその分、自己資本比率は下がりリスクを取った融資に振り向けにくくなる。新型コロナで企業が資金
繰りに苦慮するなか、蓄えてきた資本を株主還元より取引先の支援に使うべきだ――。世界の銀行監督当局は３月、こんな声明を
出した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も「余剰資本を取引先への融資に充ててほしい」と要請した。米国でもＪＰモルガン・チェ
ースなど有力銀が自社株買いを凍結すると公表しており、株主還元の抑制は世界的な流れになっている。
　もっとも、投資家は実入りに直結する株主還元策を重視している。リーマン危機時に比べ３メガ銀の自己資本比率は大幅に上昇し、
株主還元が貸し渋りなどにつながる懸念は現時点では小さい。
　資本の使い道として融資（取引先）と配当・自社株買い（株主）のどちらに軸足を置くのか。コロナ禍はそんな選択を３メガ銀に迫って
いる。
0399名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/21(木) 06:40:21.81
解読メガ銀決算（下）航空・資源に不安の芽、減損や焦げ付きリスク、活路の海外、一転逆風に。
2020/05/21 日本経済新聞　朝刊

　３メガ銀行は融資の焦げ付きなどに備えて計上する与信関係費用を今期は前期の２倍近くに増えると見込む。リスクの分散と抑制
で邦銀は貸出債権の質を高めてきたが懸念も少なくない。
　焦点は航空機だ。「航空機リースのポートフォリオ（資産構成）はどうなっているか」。タイ国際航空が会社更生手続きに入った１９日
、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の投資家向け説明会で証券アナリストから警戒の声があがった。
　新興国の経済成長をにらみ、日本の金融機関はリース会社の買収や新型機の調達で保有機を増やしてきた。しかし新型コロナウイ
ルスの影響で運休が長引き、資金繰りに窮した航空会社からはリース料の支払い猶予を求める動きが広がる。
　グループの機体数が約４２０機と世界５位の三井住友ＦＧは、競争力が高い中型の若齢機が中心で汎用性も高いと強調。太田純社
長は「現状ではそれほど心配していない」と話すが、運休の長期化が業績に与える影響を警戒している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープも航空会社やリース会社に融資する航空機ファイナンス事業を昨年秋に約５千億円で買収。資産規模を膨らませている。
　もうひとつの気がかりは原油など資源価格の低迷だ。原油安はガソリン価格の下落として消費者に恩恵をもたらす半面、過度な安値
は資源会社の業績悪化や大型プロジェクトの採算割れに直結する。貸出金の回収に疑義が生じれば金融機関への打撃も大きい。
　みずほフィナンシャルグループでは資源やエネルギーなどへの与信残高が６兆円台半ば。坂井辰史社長は「投資適格級の比率が（
約８割と）極めて高い」とする一方、「原油価格はかなり深刻な状況だ」とも語る。
　金融危機の２００９年３月期決算で３メガ銀は期初見通しの甘さから、追加の損失計上を余儀なくされた。資金繰り支援に力を注ぎつ
つ、損失を極少化するリスク管理の両立が求められている。
0400名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/21(木) 11:03:06.87
2020年05月21日09時06分
三菱ＵＦＪなどメガバンクは堅調、与信コスト増加など懸念も米金融株高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調。前日の米国株市場
では米長期債利回りが低下傾向にあるものの、景気言回復期待を背景にゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなど大手金融株が
総じて上昇しており、これに追随する動き。新型コロナの影響で銀行にとっては与信コストの増加などが懸念材料となっているが、
足もとはリスクを取る動きが優勢となっている。
0401名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/22(金) 21:10:27.03
アングル：日銀の新資金供給、保証付の利用活発化へ　プロパー融資は不透明感
https://jp.reuters.com/article/boj-loan-banks-idJPKBN22Y18D
［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は金融機関向けの新たな資金供給手段で、緊急経済対策に盛り込まれた民間金融機関による
無利子・無担保融資の促進を狙う。
しかし、新型コロナの終息が見通せないなか、一部の銀行は自らリスクを取って行う「プロパー融資」には及び腰だ。
0403名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/25(月) 07:44:07.29
三菱ＵＦＪ銀の無利子融資、企業申請、最短１日で。
2020/05/25 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪ銀行は実質無利子・無担保融資を企業が最短１日で銀行に申請できるようにする。信用保証協会に提出する書類の確認
作業を月内にも電子化する。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける企業の資金調達のスピードを速める。従来は郵送でのや
りとりで、申請書類に不備があった場合は手続きに１週間程度かかっていた。
　インターネット上に企業が申請書類をアップロードする専用サイトを５月中に設ける。行員が内容を確認し、誤りがあればチャット機能
で指摘する。不備をすぐ修正できるので、その日のうちに申請の準備が整う。窓口での対面確認の必要もないため感染リスクも減らせ
る。保証協会の保証付き融資も対象とする。まず東京２３区内の企業で始め、早期に全国に広げる。スマートフォンでの撮影でも利用
可能だ。
　コロナ禍で、実質無利子の融資を担う政府系金融機関には申請が殺到。５月から民間金融機関も始めたが、保証協会の審査や自治
体の認定も含め実行までに時間がかかっている。コロナ対応融資の広がりで、電子化に向けた議論が進みそうだ。

三菱UFJ銀　無利子融資の申請、最短1日で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59510010U0A520C2NN1000/
0406名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/26(火) 06:39:45.94
脱ハンコ、金融取引でも、三井住友やみずほ銀、融資の電子契約急増。
2020/05/26 日本経済新聞　朝刊
　「ハンコ文化」が根強かった金融取引でも、新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化の動きが加速している。三井住友銀行が提供
する融資の電子契約サービスは足元で利用件数が急拡大。みずほ銀行でも新規の契約社数が急増している。政府の緊急事態宣言の
解除後も、金融業界での「脱ハンコ」の動きは止まりそうにない。
　「ハンコを押すために出社しないといけない」――。緊急事態宣言下、社員の８割を在宅勤務にするよう求められた企業で浮き彫りにな
ったのが押印のための出社だ。特に多額の出納を伴う企業向け金融取引ではハンコ文化が根強かったが、変化の兆しが出てきた。
　三井住友銀の電子契約サービスの利用は４月に１９８１件となり、前年同月比で８割も増えた。通常、融資を受ける際には借り手が契
約書に押印しなければならないが、同サービスを使えば電子署名で代替できる。本人確認がとれれば自宅でも利用でき、在宅勤務を進
める企業で利用が急増している。
　みずほ銀の電子契約サービスも、４月までの累計契約社数が同１６倍の約８０００社になった。契約業務をオンラインで完結できる三井
住友フィナンシャルグループのＳＭＢＣクラウドサインも４月の利用件数が３月比で１０倍に増えた。
　脱ハンコは保険業界でも進んでいる。三井住友海上火災保険は緊急事態宣言が発令された４月７日から、法人への保険金支払いの
際に従来もらっていた代表者印をサインで代用できるようにした。すでに一定の利用があり、緊急事態宣言の解除後も同じ対応を続ける
予定だ。
　政府は２５日に残っていた１都３県と北海道で緊急事態宣言を解除し、段階を追って経済活動が再開されることになる。ただ、動き出し
た脱ハンコの流れを定着させる取り組みも進んでいる。三井住友銀は２０２１年度にも、電子契約システムを他行に展開する。３月に地
方銀行へのシステム提供を決めたみずほ銀もさらなる普及を目指す。
　政府は２５日、行政手続きや民間の取引で押印などの慣行を見直すために必要な方策を検討する協議会を設置し、初会合を開いた。
銀行口座の開設に必要な対面手続きなどは、法制度の見直しも検討する。
　経済界でも「ハンコ（文化）は全くナンセンスだ」（経団連の中西宏明会長）との声が上がる。ハンコを不要とする金融取引は、新型コ
ロナ後の「新しい日常」となる可能性がある。
0410名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/27(水) 00:26:06.53
資本支援、長期化に備え――３メガ銀、緊急事態下に５兆円を融資。
2020/05/26 日本経済新聞　朝刊
　緊急事態宣言が出た４月上旬以降に三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行が新規に実行した新型コロナウイルス関連の
融資額は約５兆円にのぼる。実行件数は約５５００件。融資枠（コミットメントライン）の設定や、夏場以降の借り入れに向けた相
談が多い。元本の返済猶予や金利減免など既存の融資先からの融資条件の変更要請に対しては「ほぼ１００％応じている」（
メガ銀幹部）という。
0411名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/27(水) 02:42:21.54
三井住友銀の特別ファンド、３０００億円の上限に…１兆円へ拡大
https://news.yahoo.co.jp/articles/c341335c9681ee9c55624f09ccf7d2bf982faf35
5/23(土) 18:37配信　読売新聞オンライン

　三井住友銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り悪化を支援するため、特別ファンドの規模を３０００億円
から１兆円に拡大すると発表した。３月に総額３０００億円のファンドを設立したが、約２００件の融資が決まり、上限に達したためだ。
　特別ファンドを、大企業向けで２０００億円から６０００億円に、中小企業向けで１０００億円から４０００億円に、それぞれ拡大する。
売り上げ減少を受けた当面の運転資金や、サプライチェーン（部品供給網）立て直しのための設備投資などに活用してもらう。
　医療機関などに向けて低利で貸し出す１０００億円のファンドも新たに設ける。新型コロナウイルスの治療や医療物資の調達などで
の活用を想定している。病院や、人工呼吸器などの医療機器メーカー、マスク、消毒用アルコールなどの製造販売業者を対象とする。
0412名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/27(水) 09:50:39.86
2020年05月27日09時07分
三菱ＵＦＪなどメガバンク買われる、堅調な経済指標受け米金融株急騰の流れ引き継ぐ
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクに買いが先行している。
前日の米国株市場では経済活動再開への動きが景気底入れ期待につながるなか、米新築住宅販売件数などをはじめ事前
の市場コンセンサスを上回る堅調な経済指標の発表を受け、ゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融株が軒並
み大幅高に買われた。米１０年債利回りも再び０．７％台に戻しており、これを背景に米国事業を展開する日本のメガバンクに
も投資資金が流入している。
0413名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/27(水) 11:17:46.17
＜東証＞三菱ＵＦＪが高い　業種別「銀行」上昇率上位
2020/05/27 10:12 日経速報ニュース
（10時10分、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは一時、前日比14円30銭（3.3％）高の443円20銭をつけた。前日の米株式
市場でゴールドマン・サックスなど金融株が大幅上昇した流れを引き継いで、買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ
（8316）に加え、地銀株も軒並み上げている。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）で「銀行業」は上昇率上位に入っている。

　経済活動が徐々に再開するなか、企業の資金需要が増えて業績の追い風になるとの見方がある。「投資家の関心が『コロナ後』
に向かい、恩恵を受けやすく割安な銀行株には短期的に資金が向かいやすくなっている」（国内証券）という。
0416名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/28(木) 13:19:15.78
＜東証＞三菱ＵＦＪなど銀行株が上昇　「本格的な戻りは難しい」の声も
2020/05/28 12:51 日経速報ニュース
（12時45分、コード8306）銀行株の上昇が目立ち、東証の業種別騰落率ランキングで「銀行」が上昇率の２位になっている。
三菱ＵＦＪは前日比23円40銭（5.3％）高の467円90銭まで上昇する場面があった。「売られすぎた銘柄を買い戻す『リターン
・リバーサル』の動きが続くなか、出遅れていたバリュー株の代表格として物色の矛先が向かっている」（東海東京調査セン
ターの関邦仁ストラテジスト）という。
　政府が地銀などの貸し出し余力改善につながる支援策に乗り出していることもプラス材料だ。ただ東海東京調査センターの
関氏は「景気減速に伴って低金利の長期化は避けられず、銀行の利ざや改善が見込めないなかで株価の本格的な戻りは難
しい」とみていた。
0418名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/29(金) 20:58:50.48
日産の円建て融資は主力みずほが3500億円、政府保証付与も＝関係筋
［東京　２９日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)が要請した円建て融資約７０００億円の内訳が新たに分かった。
主力のみずほ銀行が負担する３５００億円のうち、２０００億円は日本貿易保険を通じた政府保証が付く。みずほ
のプロパー融資は１５００億円となる。複数の関係筋が明らかにした。
円建て融資では、みずほのほか日本政策投資銀行が１８００億円、三菱ＵＦＪ銀が１２００億円、三井住友銀が
５００億円をそれぞれ負担する。三井住友はドル建てでの融資も実行する。
日産は、新型コロナの影響などで自動車販売が減少し、２０２０年３月期の連結純損益が６７１２億円の赤字に陥
った。赤字転落はリーマン危機後の２００９年３月期以来で、生産体制の立て直しなどで経営再建を急ぎたい考え。
0419名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/05/31(日) 10:59:30.56
みずほ銀から９１２２億円借り入れ、ソフトバンクＧが訂正。
2020/05/31 日本経済新聞　朝刊
　ソフトバンクグループは３０日、２９日に公表した定時株主総会招集通知の内容に誤りがあったとして訂正を発表した。みずほ銀行
からの借入額は３月末時点で１兆３８５１億円としていたが、正しくは９１２２億円となる。訂正後の同行からの借入額は前年同月比
５３％増だった。
　他の借入先についても金額を訂正した。三菱ＵＦＪ銀行は４０１０億円から４２５８億円にした。ＪＰモルガン・チェース・バンク、三井
住友信託銀行などについても数値を訂正した。
　ソフトバンクＧは「集計作業でのミスが発覚した」（同社広報）と説明している。
0423名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/10(水) 11:52:03.11
2020年06月10日10時31分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが続落、今晩のＦＯＭＣに関心集まる
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といったメガバンクが続落。
９日の米１０年債利回りは前の日に比べ０．０５３％低い０．８２７％に低下した。１０日には米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）の結果が発表されるが、市場には国債利回りに誘導目標をつけるイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の
導入に向けた思惑が広がっている。ＹＣＣが導入されると長期金利の上昇は抑制され、銀行にとって長短金利差の
拡大が見込みにくくなることが警戒要因となっている。
0424名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/11(木) 02:25:09.80
日銀の円供給に勢い、資金量拡大ペースは米に見劣り
2020/06/10 22:00 日経速報ニュース
　日銀による円の資金供給量（マネタリーベース）がようやく増勢に転じた。追加金融緩和を決めた３〜４月はドル供給が先行したが、
５月末には円の残高も前年比で１年９カ月ぶりの増加幅となった。新型コロナウイルスによる混乱に対処するための金融機関向け貸
し付けが増えたためだ。ただ米国の供給拡大ペースには見劣りし、円買いにつながる可能性もある。
　日銀はコロナ危機対応のため、３月と４月に追加緩和を決め、円とドルの両方を潤沢に供給する方針を打ち出した。
　当初大きく増えたのは邦銀の外貨の資金繰りを支援するドル供給だった。それを反映する日銀資産の「外国為替」の年間増加額は、
２月末時点でほぼゼロだったのに４月末に20兆円を超えた。一方、円の供給残高を示すマネタリーベースは従来と比べて目立った拡
大にならなかった。
　円の供給が大きく増え始めたのが５月だ。同月末のマネタリーベースは、前年比31兆6000億円増加の約543兆円。18年８月末（32
兆8000億円増加）以来の増加額だ。季節調節値で前月比伸び率を年率換算で見ると、３〜４月にマイナスだったのが、５月は約３割
ものプラスに転じている。
　５月の円供給増加の主因は金融機関向け特別オペ（公開市場操作）。コロナ危機に直面する企業の資金繰りを支えるため、銀行な
どにゼロ金利で資金を貸す措置だ。その動きを反映する日銀の「貸付金」の残高は５月末に前年比17兆4000億円増え、約64兆円とな
った。13年４月の異次元緩和開始以降、最大の増加額だ。
　一方、日銀が４月下旬に無制限とした長期国債の購入は、依然目立った増勢が確認できない。５月末時点の保有残高は約483兆円
で前年比14兆円程度の拡大。この増加額（年間購入額）は４月以前と大差ない。ただ政府の経済対策に伴い今後は国債増発が見込
まれる。「金利動向にもよるが、国債買い入れも膨らむ可能性がある」（日銀筋）という。
　日銀は異次元緩和の開始以降、巨額の国債購入を進め、当初年約60兆〜70兆円、14年10月の追加緩和後は約80兆円のペースで
資金供給量を拡大した。だが、次第に買える国債の量に限界が見え始めた。そこで政策の持続性を保つため、16年９月に緩和策の軸
足を資金供給から長短金利操作に転じた。長期金利（10年物国債利回り）を「ゼロ％程度」に誘導するために必要なだけの長期国債を
買えばよくした。
　このためピーク時に年約80兆円のペースになった長期国債購入は大きく減ってきた。いわゆる「ステルス（隠密な）緩和縮小」だ。今
後国債買い入れが増えればこの路線はいったん終わる。国債発行が増えるなら、日銀の買い入れが膨らんでも政策の持続性は維持
されるとの判断だろう。
　日銀の円供給には勢いがついてきたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）もドル供給に努めている。日本のマネタリーベースを米側のそれ
で割った数値は５月も低下し1.03となった（ＱＵＩＣＫ調べ）。さらに下がると、日本側の緩和策が相対的に踏み込み不足である印象を与
え、円買い材料になりかねない。それだけに今後この倍率が上昇に転じるかも注目される。
0425名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/11(木) 10:13:58.48
2020年06月11日09時08分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、ゼロ金利長期化を受けた米金融株安に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>がウリ気配で始まるなどメガバンクが安い。
注目されたＦＯＭＣではゼロ金利政策を２０２２年末まで継続する方針をＦＲＢが示し、前日の米国株市場では金融緩和の長期化を
嫌気する形でＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなど大手金融株が売り込まれた。
　これを受けて、東京市場でも米国事業を展開するメガバンクには連想売りが波及している。メガバンク各行は今週８日に揃って
マドを開けて買われたが、その後は上値が重く目先はそのマドを埋める形となった。
0426名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/12(金) 12:12:36.19
2020年06月12日10時30分
三菱ＵＦＪなど銀行株が軒並み安、米長期金利低下を警戒し売り先行
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>といった銀行株が軒並み安。前日の
米国市場でＮＹダウが大幅安となり、ＪＰモルガン・チェースやシティグループといった米銀行株が売られるなか、日本の銀行
株にも売りが膨らんでいる。
　特に、１１日の米１０年債利回りは前日比０．０５１％低い０．６７２％を付け景気の先行き懸念から金利は低下基調にある。
この長短金利差の縮小は銀行株の業績には逆風になるとの見方から、売りが先行する展開となっている。
0429名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/19(金) 06:19:40.49
三井住友銀、レナウンに運転資金、最大２０億円で融資契約。
2020/06/19 日本経済新聞　朝刊
　民事再生手続き中のレナウンは１８日、三井住友銀行から最大２０億円を借り入れる契約を結んだ。同社は再建に向けたスポンサ
ー選びを進めている。調達する資金は新たなスポンサーによる再建計画が認可されるまで、事業を継続するための運転資金に充てる。
　レナウンは新型コロナウイルスの感染拡大による消費低迷などを受け、５月に子会社が民事再生法の適用を東京地裁に申請した。
現在、再建に向けてスポンサー選びを進めており、入札を経て６月末の正式決定をめざしている。
　レナウンは１９０２年創業の百貨店を主な販路にするアパレル企業。インターネット通販などに押されて業績が低迷。２０１０年に中国
の山東如意科技集団から出資を受け、１３年に子会社となった。
0430名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/21(日) 07:08:54.64
2020/06/18 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
21年3月期経常予想。対前週7.1%下降。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の792,500百万円から7.1%下落し、
736,250百万円となった。対前年実績で見た場合15%の減益予想から21%減益予想に下方修正されたことになる。
　因みにレーティングコンセンサスは4.2で変わらずのまま。
0431名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/22(月) 09:24:37.44
2020年06月22日09時15分
三菱ＵＦＪなどメガバンクに売買交錯、米１０年債利回りが再び０．７％台割り込む
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは強弱感対立で
前週末終値近辺で売り買いを交錯させている。米国株市場では新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に過度な景
気回復期待がやや後退しており、米長期債利回りも足もと低下傾向にある。米１０年債利回りは前週末１９日時点で
３日連続の低下となり、０．７％台を割り込んだ。これを背景に前週末の米国株市場ではゴールドマン・サックス、ＪＰモ
ルガンなど大手金融株は売りに押される展開となった。
　東京市場でも米国事業を展開するメガバンクは連想売りで上値が重いが、下値では配当利回りの高さに着目した押し
目買いが入り、底堅さを発揮している。
0432名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/25(木) 10:15:14.14
2020年06月25日09時30分
三菱ＵＦＪ、三井住友などメガバンクが売られる、米景気懸念で１０年債利回り低下
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
前日の米国株市場では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないことで、経済活動が再び
ストップするのではないかとの懸念が売りを誘発したが、景気先行きを不安視して債券が買われ、米１０年債
利回りは０．６８％台まで低下、再び０．７％台を割り込んできた。
　これを背景に前日の米国株市場ではゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み安となり
全体指数の下げを助長した。
　東京市場でも米国事業を展開するメガバンクは運用環境の悪化を嫌気する売りが優勢となっている。
0433名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/25(木) 13:11:55.06
日経平均続落　年金売り圧力、日銀買い「10回分」か
2020/06/25 12:43 日経速報ニュース
　25日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比299円（1.３％）安の２万2234円で取引を終えた。米国での新型コロナウイルス
の感染「第２波」の懸念に加え、相場が３月の大底から勢いよく戻ったがゆえの需給不安が台頭している。世界の年金基金のリバランス
（資産の再配分）で日本株にかかる目先の売り圧力が、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの「10回分」にのぼるのだ。
　25日午前の日経平均は徐々に下げ幅を広げる展開となった。三菱自動車や川崎重工業が５％安と輸出関連や景気敏感株を中心に下
げが目立った。米アリゾナ州やテキサス州などで感染者数が過去最大となったことで、24日の米ダウが前日比710ドル安と急落。世界景
気の先行きの不透明感が高まり、「いったん『足元の株高は行き過ぎだ』と冷静になり、利益確定売りが相次いだ」（りそなアセットマネジ
メントの戸田浩司チーフ・ファンド・マネージャー）という。
　４〜６月の四半期末が近づき、四半期ごとのリバランスによる年金の売りを意識する市場関係者が増えている。三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「月末にかけて年金基金のリバランスの売りが出る局面に入った。株式の
需給は緩みやすく、買いを入れづらくなっている」という。米ダウ平均は３月末から16％、日経平均は19％も上げており、その分だけ株式
比率を下げるリバランスの売り圧力が強いという見立てだ。
　ＪＰモルガン・チェースの試算によると、６月末の年金リバランスによって世界の株式が最大1700億ドル（約18兆円）ほど売られる見通
しだ。これを各国株式の時価総額の大きさに応じて単純に割り振ると日本株の売り圧力はざっと１兆円強。一方、日銀のＥＴＦ買いは６月
に入って４回あり、いずれも1001億円だった。試算通りとすれば、日銀買い10回分に相当する売りが控えていることになる。
　前日までの日経平均は、いったん下げても買い余力のある国内の機関投資家を中心に押し目買いが入り、持ち直す場面が多かった
が、月末にかけて地合いが変わる可能性がありそうだ。年金売りと日銀買いによるもみ合いがメーンシナリオとしつつ、感染「第２波」や
地政学リスクの高まりがあれば目先の下値を模索する展開も想定される。
0434名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/26(金) 06:09:01.82
日米株高「実体経済と乖離」、ＩＭＦ報告書、中銀が大規模緩和、投資家、過大リスクも。
2020/06/26 日本経済新聞　朝刊

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日公表した報告書で、日米などの株価上昇に対して「実体経済と乖離（かいり）しており、割高感がある」
と警戒感を示した。主要中央銀行が金融緩和で６兆ドル（約６４０兆円）規模の資産購入に踏み切り、投資家が過大にリスクをとってい
る可能性を指摘した。
　「国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）」によると、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念で主要市場の株価は一時急落したが、６月
には「１月中旬の高値水準と比べて８５％まで回復した」。実際、ハイテク株が多いナスダック総合株価指数は２３日まで８日続伸して
最高値を更新。日経平均株価も３月の底値（１万６５５２円）から大きく持ち直している。
　ただ、ＩＭＦは２４日改定した経済見通しで、２０２０年の世界成長率をマイナス４・９％と予測し「大恐慌以来の景気悪化」と断じる。米
国では消費者や企業の景況感が悪化する一方で株高が進み、ＧＦＳＲは「資産価格が実体経済と比べて過大評価されている可能性
がある」と指摘した。
　ＩＭＦは企業の収益力や配当余力などを基に株価水準を分析し、割安か割高かを０〜１００で数値化した。同モデルでは４〜６月期の
日米の株式市場はそろって１００近辺となり、「株価は大幅に割高」との分析結果となった。２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は米国が８・０
％減、日本も５・８％減と見込まれ、企業収益も下振れが避けられないためだ。
　中国やユーロ圏の株価水準も９０弱と割高感が強い。投資家はあらゆる金融市場でリスクをとる姿勢を強めており、米国、ユーロ圏と
も社債価格の水準も９０を超えて割高と判断された。米市場では６月の低格付け債の起債額が既に４００億ドルを超え、単月で過去最
大になる可能性がある。
　金融市場の急回復は「中銀の金融緩和が投資家のリスク選好を加速させたため」と分析する。日米欧など先進国の７中銀は大規模
な量的緩和の一環として国債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）などの購入を加速し、７中銀の保有資産量は直近の５カ月で６兆ドルも膨
らんだ。増加量は既に金融危機時の２年（０８〜０９年）の２倍を超え、投資家はリスクマネーを手にしやすい。
　金利水準が高く利下げ余地がある新興国でも中銀が量的緩和に軸足を移している。新興国の中銀の国債買い入れ量はポーランドが
ＧＤＰの４％強、フィリピンも２％弱と大きい。トルコやタイ、インド、インドネシアなども各中銀が国債購入に踏み込み、新興国市場にも低
利マネーがあふれ始めている。
　ＩＭＦは相場が下落に転じるリスク要因として（１）新型コロナの感染第２波の発生（２）中銀への過度な期待の反転（３）貿易戦争など
の政治リスク――などを挙げた。感染第２波が発生すれば２１年も世界経済はゼロ成長となり、景気の回復が大きく遅れると指摘する。
　コロナ危機前から日米欧などでは企業部門の過大債務が指摘されてきた。報告書によると通常は主要国全体で年５０〜７０件程度の
社債のデフォルト（債務不履行）が２０年前半だけで１００件近くに増え、金融危機直後の０９年前半（約１４０件）に迫るペースとなった。
　実体経済の回復期には金融市場が先行して持ち直すケースが多い。ただ、ＩＭＦは「今回は市場が過度に楽観している可能性がある」
とも指摘する。世界的なコロナ危機の早期収束には、金融システム不安を起こさないことが大前提となる。
0435名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/26(金) 13:27:27.11
2020年06月26日09時07分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが買い優勢、金融規制緩和受けた米大手金融株の大幅高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが買い優勢の展開となって
いる。前日の米国株市場では米金融当局が２００８年のサブプライム危機時に導入した金融規制の一部緩和を発表したことを受
け、ゴールドマン・サックスが４．６％高に買われたほか、ＪＰモルガンやシティグループなど大手金融株が大きく水準を切り上げ
全体相場を牽引した。この流れが東京市場にも波及している。メガバンクは配当利回りが高くインカムゲインに着目する動きがあ
るほか、ここ株価調整局面が続いており値ごろ感からの買いも入りやすくなっていた
0436名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/29(月) 10:27:33.79
2020年06月29日09時04分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど売られる、ゴールドマン急落など米金融株安に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス
<8750>など生保株が軟調展開を強いられている。
　前週末の米国株市場では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済再生の動きにストップがかかるとの懸念が高まり全体指
数が大幅安となったが、そのなか米１０年債利回りが０．６５％を割り込む水準まで急低下、ゴールドマン・サックスが８．６％あまり
の急落となったのをはじめ大手金融株が軒並み大幅安となった。
　東京市場でもこの流れを引き継ぎ、米国事業を展開するメガバンクや生保株には売り圧力が強まっている。
0437名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/06/30(火) 04:26:07.92
ＳＭＢＣ日興、個人の資産導入額大幅増へ　「フリーアドレス」で働き方改革も加速
2020.6.29 17:35

　ＳＭＢＣ日興証券の近藤雄一郎社長は２９日までに産経新聞のインタビューに応じ、個人営業部門と富裕層向けプライベートバンキ
ング部門の資産導入額（預かり資産の増加額）について、令和４年度までの３カ年の中期経営計画で２兆１５００億円に増やす計画
を明らかにした。前中計で法人部門も含めた２兆１千億円から上積みする。
　富裕層向けビジネスでは、三井住友銀行やＳＭＢＣ信託銀行との連携を強化。近藤氏は「旧四大証券の一角として磨いてきたノウ
ハウを生かし、当社が主導的な役割を担っていきたい」と述べた。
　個人向けビジネスでは、３月下旬にＮＴＴドコモと提携。投資情報メディア「日興フロッギー」を通じた株式投資に、ドコモの共通ポイン
ト「ｄポイント」を使えるようになった。
　近藤氏は「ＮＴＴドコモというプラットフォーマーと一緒に資産形成層を取り込みたい」と語った。フロッギー経由のネット取引の口座開設
数は７倍に増えたという。
　働き方改革も加速する。固定席を廃止する「フリーアドレス」制を今年度下期から本社の一部部署に導入する。
0438名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/02(木) 11:29:48.04ID:wGTlxbRW
2020年07月02日10時40分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど頑強、米１０年債利回りが再び上昇傾向に

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などが頑強な値動きをみせるほか、
第一生命ホールディングス<8750>も上値指向をみせるなど大手金融株が買い優勢の展開となっている。
　米国では新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない状況で、経済活動が再び停止され景気底入れが遅れるこ
とへの警戒感が強まっている。こうした状況下で米長期債利回りも上昇傾向にあり、今週明け２９日終値で０．６２％台まで
低下していた１０年債利回りは前日終値時点で０．６７％台後半まで上昇している。米長期金利の上昇は日本のメガバンク
や生保にとって運用環境の改善につながることで、株価にプラスに働いている。
0439名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/02(木) 11:32:09.96
2020年07月02日10時54分
三井住友---反発、来期からの自社株買い再開など予想で国内証券が2段階格上げ
　
　三井住友<8316>は反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に
2段階格上げしている。目標株価は3900円を継続。大手銀行のPBRと自己資本総還元率の相関において株価がディスカウ
ントされた水準にあること、セクター内で相対的に資本の充分性が高く、早期に自己株式取得の再開が可能とみられること
などを評価。
　22年3月期からの自己株式取得再開を予想しているようだ。
0440名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/02(木) 11:38:31.80
8316 三井住友
配信日時 2020/07/02 10:31:00 配信時価格［円] 3,050 前日比 +40
詳細 反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に2段階格上げしている。
目標株価は3900円を継続。大手銀行のPBRと自己資本総還元率の相関において株価がディスカウントされた水準にあること、セク
ター内で相対的に資本の充分性が高く、早期に自己株式取得の再開が可能とみられることなどを評価。22年3月期からの自己株式
取得再開を予想しているようだ。《US》【株式会社フィスコ】
0442名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/02(木) 13:58:10.98
7/2　13:36
三井住友が反発、三菱ＵＦＪモルガン証は「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価は３９００円を継続

　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では１日付で、レーティングを「アンダー
ウエート」（弱気）から「オーバーウエート」（強気）に引き上げ、目標株価は３９００円を継続している。
　２０年３月期決算・新型コロナウイルス影響を踏まえ、同証券業績予想を引き下げるものの、バリュエーション手法変更により、
目標株価は３９００円を据え置くとしている。新型コロナウイルスの影響により与信関連費用は２１年３月期に高水準となろうが、
２２年３月期から２３年３月期で段階的に減少することから、業績回復を見込んでいる。業績回復に伴い自己株式取得は２２年
３月期からの再開を予想している。
　大手銀行のＰＢＲと自己資本総還元率の相関から算出する理論株価は直近株価に対し上値余地を示し、「オーバーウエート」
に引き上げるとしている。資源関連や航空機関連も危機時の耐性は高まっており、大きなダウンサイドリスクはないとみることに
加え、セクター内で相対的に資本の充分性が高く、早期に自己株式取得の再開が可能とみているという。
　同証券では、連結実質業務純益について、２１年３月期９０８０億円（前期比１１．８％減、従来１兆１９８０億円、銀行側計画は
非開示）、２２年３月期９２３０億円（従来１兆２５９０億円）、２３年３月期９４１０億円と試算している。

　午後１時３１分時点の株価は前日比４１円安の３０５１円。

提供：モーニングスター社
0443名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/03(金) 08:58:23.03
改革先送り、ツケ１０００億円、三菱ＵＦＪ、カードシステム一本化へ、データ活用挽回狙う。
2020/07/03 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は約１０００億円を投じ、クレジットカード事業のシステムを一本化する。過去の合併で
３種類のシステムが併存する非効率な運営を改める。新技術の採用や決済データの収集で競合他社に後れをとっており、改革の
先送りで膨らんだツケを一気に清算する。
　カード子会社の三菱ＵＦＪニコスには「ＤＣカード」「ＭＵＦＧカード」「ニコスカード」の３ブランドがある。それぞれが管理システムを抱
え、１つのシステムに比べて年数百億円の維持費が余分にかかる。新しい機能を追加するにも３つのシステム分の投資が必要に
なる欠点があった。
　ＭＵＦＧは無駄と決別するため、ＭＵＦＧカードのシステムを残し、他の２つのシステムを廃止する方針を固めた。３種類のブランド
は維持する。機能を移したり、能力を増強したりするのに今後数年間で１０００億円規模の開発費がかかる。
　廃止する２つのシステムのブランドの下で事業会社と共同で発行している提携カードは追加の移管作業が必要になる。相手企業
との交渉を本格化する。追加費用がかかるため一部の提携は解消することになりそうだ。
　三菱ＵＦＪニコスのシステムをめぐり、ＭＵＦＧが独立した新システムの開発によって一本化する作業に着手したのは２０１６年。当
初は２１年度までに１５００億円を投じる計画だった。その後、ＱＲコード決済など新サービスが普及。新システムの効果が投資に見
合わなくなったとして１８年度に中止し、約９４０億円の損失を計上した。
　非効率なシステムを長く放置してきたことによる遅れは大きい。家計簿アプリなど外部のスマホサービスとの連携がしづらい環境
が残り、接続に時間がかかったり、データ共有ができなかったりする欠点を抱える。
　カードを読み取り端末にかざして使う機能を付けられないなど技術面でも後手に回ってきた。
　競合のカード会社は決済データの活用を重視している。三井住友カードは１９年１０月、カード利用者の購買動向を年齢や住所など
に細分化して分析し、小売店などにデータを販売するサービスを始めた。膨大な決済データを販売促進や品ぞろえに反映させる戦略だ。
　三菱ＵＦＪニコスはシステムが重荷となり、こうしたデータも集めにくい。新機能の見劣りはカード会員数にも表れている。三菱ＵＦＪ
ニコスが約１７００万人なのに対し、三井住友カードは約４８００万人にのぼる。
　矢野経済研究所によると、クレジットカードの取扱高は２３年度に１０１兆円強と１８年度の６６兆円から成長が続く見通しだ。新型
コロナウイルスの感染拡大で利用頻度は高まる傾向にある。決済手段の多様化が進むなかでもクレジットカードはキャッシュレス
決済の中核として残る見込みだ。
　ＭＵＦＧはキャッシュレス戦略の中核に三菱ＵＦＪニコスを置く。米データ会社のアカマイ・テクノロジーズとブロックチェーン（分散型
台帳）を使った次世代の高速決済サービスを年内に提供し始める計画だ。開発の主体はニコス。まずクレジットカードで実用化をめ
ざすが、当初計画より進捗は遅れている。
　ニコスの母体は旧日本信販などの信販会社で、必ずしも決済領域は得手とはいえない。キャッシュレスは単なる決済手段ではなく
、データビジネスを支える基礎だ。今回のシステム一本化の成否は、成長分野での競争力を左右することとなる。
0447名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/03(金) 14:44:09.41
［東京　２日　ロイター］ - グローバルエナジーモニター（ＧＥＭ）の調査によると、日本の銀行や政府系機関は２０１７年以降、液化
天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトに２５０億ドル近くの資金を提供してきたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた価格急落や気候変
動リスクの高まりによって資産価値が劣化する可能性がある。
２０１１年に起きた東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて全国の原発が稼働停止に追い込まれて以降、政府はエネルギ
ー安全保障の強化を進めてきた。日本のＬＮＧ投資は石炭への投資に匹敵する規模だが、一方でＬＮＧや石炭が環境に大きな影響
を及ぼすことを示す証拠は増加している。
ＧＥＭがロイターに明らかにした調査報告書によると、投資回収に数十年を要するリスクの高いＬＮＧプロジェクトに資金を出すことに
は疑問の余地があり、一部のプロジェクトは遅延や中止のリスクもあるという。
ＧＥＭのアナリスト、グレイグ・エイトキン氏とテッド・ネース氏は報告書で「新型コロナ流行と２０２０年の原油価格急落という同時ショ
ックが世界のＬＮＧ供給網の脆弱性をあらわにする中、エネルギー安全保障強化という当初の投資目的は、現在では根本的に欠陥
があるように見える」と指摘した。

日本は世界最大のＬＮＧ輸入国であり、長期的に輸入は減少しているものの、国内電力需要の約４０％をＬＮＧで賄っている。
報告書ではまた、価格が下落している再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵との競争もＬＮＧ資産の劣化につながる可能性がある
との見方を示した。
ＧＥＭによると、日本の銀行と政府系機関などは１０カ国で２０を超えるＬＮＧターミナル、タンカー、パイプラインに２３４億ドルの融資や
支援を行ってきた。さらに１１カ国で１４のターミナルへの資金提供が計画されているという。

報告書では、政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ
(8316.T)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)などに言及している。
報告書を受けたロイターの取材に対し民間３行は、先の方針変更により化石燃料事業への融資基準を厳格化したと指摘。融資額の
確認などは控えた。ＪＢＩＣの返答は得られていない。
0450名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/06(月) 15:02:40.05
三井住友銀、来店予約全店に拡大。
2020/07/06 日本経済新聞

　三井住友銀行は６日、４１２ある全国の支店すべてで来店時の予約を受け付けると発表した。現状、３００店舗で予約制を導入して
いるが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から対象を広げる。予約がない顧客も引き続き店舗を利用できる。
　来店時の予約はすでに、新生銀行やあおぞら銀行などが先行して全店に導入している。三井住友銀は２０１９年１月に試験的に予
約制を導入し、店舗の混雑を防ぐ目的から対象となる店舗を広げてきた。来店時の予約を全店で受け付けるのは３メガバンクで初め
てという。
0451名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/07(火) 06:34:02.23
大手銀、店舗業務を効率化、三井住友、全支店に予約制、手続き、ネット利用拡大。
2020/07/07 日本経済新聞　朝刊
　大手銀行で個人向け取引のデジタル化がじわりと広がっている。三井住友銀行では４〜６月の取引のうち、インターネット経由の
比率が５０％を超えた。みずほ銀行でもネットでの口座開設が増えている。新型コロナウイルスの感染予防のために呼びかけてきた
ネット利用が広がり、店舗業務の効率化が進みそうだ。
　金融インフラを担う銀行はコロナ下でも営業継続を求められている。大手行の手続きの大半はすでにネットで代替でき、店舗の
「３密」を避けるためにホームページや店頭でネット取引の活用を呼びかけてきた。
　当初は窓口を訪れる顧客が目立ったが、三井住友銀では、口座開設や名義変更などの各種手続きにおけるネット取引の利用
率が４〜６月で５０％を超えた。みずほ銀は５月に口座を開設した顧客のうち、４割がネット経由で、三菱ＵＦＪ銀行はスマートフォン
経由の口座開設が６月に前年比で５割増えた。
　三井住友銀は６日、４１２ある全国の支店すべてで来店時の予約を受け付けると発表した。店舗ではコンサルティングなど高度
なサービスに注力する考えで、リアルとネットの差別化を図りたい考えだ。三菱ＵＦＪ銀やみずほ銀もネットでの来店予約の対象を
広げており、今後は地銀などにも広がりそうだ。
0452名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/08(水) 06:06:37.39
銀行の貸出金、伸び率最高、６月末残高、６．８％増、大手行がけん引。
2020/07/08 日本経済新聞　朝刊

　全国銀行協会は７日、６月末の全国の銀行の貸出金残高は５３５兆４０７６億円で、前年同月に比べて６・８％増えたと発表した。
伸び率は比較可能な１９９９年１０月以降で最高となった。６・４％増だった５月に続き、２カ月連続で過去最高を更新した。
　新型コロナウイルスで経営が悪化した企業が増え、銀行が資金繰りを支える融資を拡大したため。
　５月中旬以降、新型コロナ対策として民間金融機関による実質無利子・無担保の融資が本格化した。日銀は中小企業向け融資を
しやすくするため、民間金融機関への新たな資金供給を６月に始めた。３メガバンクなど大手行の残高は９・４％増で、地方銀行の伸
びを上回った。
　６月末の預金残高は同９・０％増の８２２兆１５９７億円で、２カ月連続で過去最高の伸びとなった。
0453名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/08(水) 10:29:04.21
2020年07月08日09時07分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど安い、米景気先行き懸念による金融株安が波及

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや第一生命ホールディングス
<8750>など生保に売りが先行している。
　前日の米国株市場では、感染拡大の続く新型コロナウイルスに対する懸念が強まるなか景気回復への期待感が後退、米長期
金利の低下に呼応する形でゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなどの大手金融株への売りが目立つ展開となった。前日終値時
点で米１０年債利回りは０．６４５％と６月２９日以来の水準まで低下した。
　東京市場でもこの流れを引き継ぎ、米国事業を展開する大手銀行や生保株に下げ圧力が働いている。
0454名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/09(木) 12:03:14.55
07/09 8306 三菱UFJFG GS 買い→中立格下げ 510円→450円

07/09 8316 三井住友FG GS 買い→中立格下げ 3250円→3050円
0455名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/09(木) 12:04:37.44
07/09 8306 三菱UFJFG GS 買い→中立格下げ 500円→450円
07/09 8316 三井住友FG GS 買い→中立格下げ 3250円→3050円
0456名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/13(月) 10:33:44.25
2020年07月13日10時12分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど高い、決算発表目前の米大手金融株高に追随
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>はじめメガバンクが揃って上値指向を強め全体相場を支えているほか
第一生命ホールディングス<8750>やＴ＆Ｄホールディングス<8795>など生保株も買いを集めている。
　米国株市場では新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、全体指数は引き続き強い動きを示しているが、
前週末はＪＰモルガンやゴールドマン・サックスなど金融株が大幅高に買われ全体相場を盛り上げた。米長期金利
は１０年債、３０年債利回りともに足もと上昇傾向にあるほか、今週は上記２銘柄をはじめ大手銀行の決算発表が
始まることで、金融セクターに対するマーケットの注目度は高い。
　東京市場でも、米長期金利の上昇や米金融株高を受け、目先強弱感対立のなかも買い戻す動きが優勢となって
いる。
0457名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/14(火) 06:15:54.62
危機下の預金・現金急膨張　コロナ後バブル生む？
2020/07/13 02:00 日経速報ニュース

　最近、企業や個人などが持つ預金・現金が異例の増加を続けている。その動向を示すマネーストック（通貨供給量）という統計を見る
と、６月の伸び率は統計開始以降で最高となった。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が大幅に悪化し、企業の売り上げや個人の
所得に深刻なマイナスの影響が出ている一方、手元資金は「潤沢」になっている構図。リーマン・ショックなど過去の危機の時とは異な
るマネーの急膨張である。問題は、今後経済状況が改善したときこのお金がどこに向かうのかだ。通貨当局者の関心事項にもなって
いる。
　マネーストックは日銀が公表しており、代表的な指標のひとつがＭ３だ。金融機関を除く企業、個人、地方公共団体などが持つ現金、
普通預金、定期預金といったマネーの残高の合計である。増加が目立ち始めたのは５月からで、６月には平均残高（平残）が前年同月
比5.9％増の1442兆6000億円となった。この残高も2003年４月の統計開始以降で最高だ。
　特に伸びが大きいのは、普通預金、当座預金などすぐに引き出しやすい預金（預金通貨）。６月は13.2％増えた。現金通貨も4.7％増
と高めの増加率だった。

■政府・日銀の政策が背景に

　預金通貨や現金通貨が大きく増えた背景には、政府・日銀が今春以降、コロナ危機対応のため企業の資金繰り支援策を積極的に手
掛けてきたことがある。例えば民間金融機関の中小企業などへの融資を後押しする政策を手掛けた。手元資金の確保を重視する経営
者のニーズと合致、貸し出しは大きく増えている。６月の全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同
月比6.5％増と過去最大の伸びだ（日銀調べ）。政府は個人の支援もしている。例えば１人あたり10万円の給付である。日本と似た事情
から、マネー膨張は米欧でも起きている。
　経済にショックが加わると企業が手元資金を厚めにする傾向は見られるが、マネーストックの今のような急増は過去の危機ではみられ
なかった。例えばリーマン危機後の日本のＭ３増加率は１〜２％程度。最近のマネーストック膨張は「リーマン危機だけでなく過去の大
幅な景気後退局面と比べてもかなり極端な状況」（ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏）と評価されている。
　リーマン危機は金融部門から発生したから、銀行貸し出しは簡単には伸びにくかった。一方、コロナショックは実体経済発の危機。今の
ところ金融部門はあまり痛んでいないので、企業や個人の手元にマネーが届きやすい。もちろん、経済が悪化するなか企業の資金繰り
が厳しくなっているのは事実だ。それでも、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）では、企業の資金繰り判断の悪化状況がリーマ
ン・ショック時ほどではなかった。

■現時点で実体経済を十分に刺激していない

　以上のようなマネーストック急増は何を意味しているのか。
　まず言えることは、膨らんだ通貨供給量は実体経済を十分に刺激しているわけではない点だ。景気が悪化していることがその何よりの
証拠。預金や現金が膨らんでも、使われなければ実体経済にプラスになりにくい。経済の体温である消費者物価上昇率も低空飛行を続
けている。ただ、手元のお金が増えれば安心感を生む。それが景気の悪化を防ぐ面はありそうだ。
　問題は、仮に今後いずれかの時点でコロナ感染が収束して、企業の売り上げや個人の所得をめぐる環境が改善していった場合、「潤
沢」なマネーがどこに向かうのかという点だ。
　大別して２つの方向がありうる。まず消費や投資といった実体経済に向かうケース。この場合は、物価にも上げ圧力がかかる可能性が
ある。コロナ危機対応の踏み込んだ金融緩和政策の幕引き作業も進めやすくなる。だが、今回の危機を受けて人々の経済の成長期待は
低下したとの説もある。仮にそうなら、マネーが実体経済より株、不動産など資産市場に行く投機的な動きが起きるかもしれない。物価の
上昇圧力が限られるなら金融緩和も長引き、バブルが形成される可能性がある。
　足元では実体経済が打撃を被っている割に株価は回復してきた。市場は後者のシナリオを織り込んでいるということなのだろうか。いず
れにせよ、膨らんだ預金や現金がどこに向かうかは、コロナ後の世界の経済やマーケットを左右する大きなテーマになるかもしれない。
0459名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/07/21(火) 06:45:13.15
よぎる９９年の強気相場―「流動性×ＩＴ」宴いつまで（スクランブル）
2020/07/21 日本経済新聞　朝刊

　コロナ危機で株価が崩れた３月の大底から４カ月。最も恐れながらも起きずにすんでいるのは、リーマン・ブラザーズ破綻のような金融
危機だろう。マクロ指標は悪化が続くが、中央銀行による大量の緩和マネーが金融システムを支えている。むしろそのマネーが外にあ
ふれ、随所で投機的な動きさえ生んでいる。市場では１９９９年の強気相場と重ねる声がある。
　「１９９９年のライト（軽い）版だ」。米バンク・オブ・アメリカの最高投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は先週末に顧客に伝え
た。「市場が上げてきたのは『ノー・リーマン』ゆえだ」
　先週から始まった４〜６月期決算も、米国の金融機関に経営基盤の揺らぎまではみえない。ゴールドマン・サックスはほぼ前年同期
並みの利益を出した。投資銀行部門の稼ぎが支えた。
□　　　□
　危機を封じ込めた中銀の緩和策。だが同時に、大量のマネーが金融システムの外側にあふれ出た。リスク資産の価格を押し上げ、
宴（うたげ）のにぎわいが各所で起きている。ネット株ブームの９９年に重なるというのが同氏の指摘だ。
　米国では新規株式公開（ＩＰＯ）株の値動きを示す上場投資信託（ＥＴＦ）が３月安値の２倍になった。日本でもＩＰＯ銘柄の上昇が目立
つ。中国版ナスダックの「科創板」ではＰＥＲ（株価収益率）が１００倍を超える銘柄が相次ぐ。
　今回特に目を引くのが、米国のＳＰＡＣ（特別買収目的会社）の活況だ。買収先を決めずに器だけまず上場するものだが、６月にＳＰ
ＡＣの１社が、起業したてで量産も整わない新興の燃料電池トラックメーカーと統合を決めると、時価総額で２兆円の企業に変身。突然
ポルシェと並ぶ評価となり注目を集めている。
　ＳＰＡＣは以前から裏口上場として警戒された手法だが、近年は「経験が豊富で専門知識を持つチームで経営し、市場から評価され
ている」と米国野村証券のブライアン・フィンケル氏はいう。投資家からすれば上昇期待のある株式と、債券的な性格の双方をＳＰＡＣ
は持つと説明される。
　９９年と類似点を探せば「流動性×ＩＴ（情報技術）」だろうか。当時はネット人気と２０００年問題でシステム投資が叫ばれた。今はコ
ロナ禍がデジタル化の背中を押す。そこに緩和マネーが入り強気相場を醸成する。
　もちろん同じではない。米ＩＴの巨人は当時より圧倒的な収益力をつけた。一方でコロナの感染次第で実体経済が一段と悪くなる懸
念がくすぶる。何より国家債務の膨張が深刻だ。
　それでも、収益基盤の乏しい企業まで飛び抜けた高評価がつき始めた点では通じる。９９年は首をかしげつつ株高が続いたが、金融
引き締めがあとで効き、株価の調整が翌年に訪れた。
□　　　□
　流動性が支える相場。それを終わらせるのは「弱気の投資家ではなく、中央銀行だ」（ハートネット氏）。今週からの決算発表を懸念
する弱気の声はあるが、２０日の日経平均も押せば下値に買いが入った。
　国内ファンドマネジャーの一人も「怖いのはバブルが強まり、物価が上がること。中銀が緩和策をやめなければならないときだ」とする。
それが視野に入るとすれば来年か。「割高な銘柄の持ち高は削り徐々に調整したい」との声も聞く。
　コロナ禍から転じた強気相場。今回もまた中銀がいつ宴を終わらせるかをにらむ展開になるのだろうか。
0462名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/04(火) 02:22:28.94ID:J8XSm9Lk
テラの不正疑惑

・矢崎氏の持株の低廉大量売却とダミー会社を使った緊密先医療法人への迂回融資（2017年）

・矢崎前社長による金商法違反＆社内規定違反の再度の株式売却（2018年）

・取締役会無視の不透明な増資スキームとFA選定問題（2018年）

・継続企業の前提に疑義注記（2018年）

・有価証券報告書等の重要な事項の不記載に 関する金融庁による課徴金納付命令の決定（2020年）

・取締役に対する大量ストックオプション（2020年）

・新薬開発インチキ疑惑　フライデー砲（2020年）

・東証による注意喚起「業務提携の経過に関する不明確な情報が生じているため」（2020年）
0463名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/04(火) 15:23:29.41
2020年08月04日09時45分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが揃って高い、足もと業績悪織り込み高配当利回りに着目
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などメガバンクがいずれも高い。きょう引け後に三菱ＵＦＪの２０年４〜６月期決算発表を控えるが、三井住友ＦＧとみずほＦＧは
既に発表を済ましており、両社とも新型コロナの影響による与信費用の増加などが収益デメリットとして反映されたものの、株
価的には織り込みが進んだ。三菱ＵＦＪも業績悪についてはかなり織り込まれ、株価も前倒し的に調整が進んだ点は強みとな
っている。一方、マーケットが注目するのは配当利回りの高さだ。三井住友ＦＧが６．５％前後、みずほＦＧが５．６％前後、三
菱ＵＦＪも６．１％前後と非常に高く、中長期スタンスでの資金流入が観測される。
0464名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/04(火) 16:08:10.35
三菱ＵＦＪの４〜６月期、連結最終益1834億円　前年同期は3891億円の黒字
2020/08/04 16:01 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
前４〜６ 今４〜６ 通期予想
経常収益 18,013 16,976 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 450,847 277,753 ―
最終利益 389,193 183,492 ―
１株利益 30.12 14.29 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
0465名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/04(火) 17:33:41.79
三菱ＵＦＪ、4―6月期純利益は52.9％減　与信費用1450億円を計上
［東京　４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)が４日発表した２０２０年４―６月期連結決算は、純利益が
前年同期比５２．９％減の１８３５億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う世界的な信用リスクの増加により、与信関係費用は前年同期と比べ１７９２億円増加
の１４５０億円を計上した。前年同期は３４１億円の戻り益を計上していた。
グループの連結業務粗利益は、１２．８％増の１兆０７７９億円。資金利益は、０．６％増の４６９１億円となった。業務純益は、３９
．７％増の３９９１億円だった。
２１年３月期の連結純利益予想は５５００億円で据え置いた。
0466名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/05(水) 06:05:53.50
大手銀、政策株削減足踏み、コロナ禍「会わずに売れない」、トップ交渉できず。
2020/08/05 日本経済新聞　朝刊

　銀行が進めてきた政策保有株の削減に急ブレーキがかかっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対面での売却交渉が
進んでいないためだ。４日に出そろった５大銀行グループの２０２０年４〜６月期決算で、政策保有株の削減額は２０年３月期通期の
６％にとどまった。感染拡大の長期化が思わぬ分野にも影響を及ぼしている。
　「電話で『売りますね』というわけにはいかない。トップ同士が膝詰めで決める必要がある」。大手行の首脳は、政策保有株の削減
が停滞した理由をこう説明する。
　政策保有株とは取引先との関係維持や買収防衛といった目的で保有している株式のことだ。相互に株式を保有する「持ち合い株」
の形式を取ることが多い。
　政策保有株の削減は、東京証券取引所が１５年に企業統治指針を定めたことを機に加速し、その後５大グループの保有株は計２兆
円ほど減った。各グループは今後数年かけて数千億円規模の削減を進める見通しだった。だが４〜６月期の５大グループの削減額は
２７５億円と、通期で約４４００億円を売却した前期の１割に満たない。
　金融庁は保有株の損失に備えて銀行が積むべき資本を現在の２・５〜４倍に引き上げる方針だ。政策保有株の削減が進まなけれ
ば、融資などに充てられる資本が減り、本業に影響が出かねない。
　メガバンクの担当者は「いざというときの融資の後ろ盾として、持ち合いの解消に難色を示す企業も少なくない」と話す。コロナ禍で資
金繰りに不安を抱く企業が増えるなか、関係を維持したい企業側の思惑も政策保有株の削減を妨げている。
　「総額約４０００億円の融資枠の契約を結んだ」。リクルートホールディングスの峰岸真澄社長は５月下旬、前期決算の電話会見で強
調した。
　契約の相手は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガ銀だ。リクルートＨＤは財務の健全性を保つため、これらのメガ銀と相互に
株式を持ち合ってきた。だが、３社の持ち株会社が公表した前期の有価証券報告書によると、前期までにリクルートＨＤ株の政策保有
は解消している。
　コロナ禍に伴う融資枠の設定は持ち合い解消後に行われたが、危機の下でも大型の資金調達にはメドがついた。企業統治に対する
意識の高まりを受け、資金調達の後ろ盾としての株式持ち合いの意義は薄れてきている。
　議決権行使助言会社の米グラスルイスは２１年から、純資産に対する政策株の比率が１０％以上の場合は経営トップの選任に原
則、反対を推奨する考えを示している。主要行の多くが前期末時点で基準を満たしておらず、見直しが停滞すればトップ人事に「ＮＯ」
を突きつけられる可能性もある。
　「効率の悪い資本は見直すべきだという政策保有株削減の意義はコロナ禍の下でも変わらない」。国内証券のアナリストはこう断言
する。政策保有株の削減に向けた企業や金融機関の決意の固さをコロナ禍は試している。
0467名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/08/05(水) 17:40:02.50
個人間送金手数料下げ、少額対象、３メガ銀・りそな検討。
2020/08/05 日本経済新聞　夕刊
　三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガバンクとりそな銀行は、個人間の送金の手数料を下げる検討に入った。少額のお金のやりとり
を専用とする個人向けの送金インフラを作り、その際の手数料を安く設定する。開始時期や送金の上限額は今後詰める。振込手数料
が高止まりしているとの政府などからの批判をかわす狙いがある。
　３メガ銀とりそなは、買い物をする際に銀行のキャッシュカードで支払い、口座から直接代金を引き落とす「Ｊデビット」と呼ぶサービス
を活用する。
　利用者がスマートフォンなどに登録した口座から直接お金を送る場合に、送金の手数料を現状より低い水準に設定する。
　Ｊデビットには銀行や信用金庫など約１３００の預金取扱金融機関が参加しており、今後他の銀行やフィンテック企業に参加を促す。
現金をチャージする必要がないため、各行は手数料下げで２０〜３０歳代の若い顧客の利便性が高まるとみる。Ｊデビットの活用で開
発コストも抑える。
　政府は６月に開いた未来投資会議で、銀行間の手数料が高止まりしていると指摘。消費者の負担である振込手数料の引き下げを求
めた。
　公正取引委員会も、銀行間の手数料が長年にわたって変わっていない実態を問題視している。
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