探検
クソ株で含み損増加中どうしよう
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
0321名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/08(日) 06:53:14.05ID:mE/uNaBL2019/09/08 日本経済新聞 朝刊
マイナス金利（３面きょうのことば）の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約１７兆ドル（約１８００兆円）と
年初から２倍になり、いまや全体の約４分の１を占める。世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。
欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が
増えている。
債券を金利収入と満期時に戻る元本の合計額を超える高値で買うと、利回りはマイナスになる。貸し手が金利を負担する異常な
状態だ。その背後には債券の一段の値上がり（利回りの低下）を見込む短期筋や、お金の置き場が見当たらないとして損失覚悟で
債券を買う機関投資家がいる。
金融危機後の２００８年１２月に、逃避マネーの流入で米短期国債は利回りが史上初めてマイナスになった。１２年以降、欧州や
日本でマイナス金利政策が広がり、債券のマイナス利回りが定着した。スイスでは残存４５年債の利回りまでマイナス圏に「水没」し
ている。
デンマークでは銀行の金利の付け方が「あべこべ」になり始めた。同国３位のユスケ銀行は大口の預金口座に年０・６％の手数料
を課すと決めた一方、世界初となるマイナス金利の住宅ローンを始めた。「１０年固定マイナス０・５％」相当で残債が減っていく仕組
みだ。政策金利（譲渡性預金の金利）がマイナス０・６５％に設定され、銀行は「お金を抱えていると損をしてしまう」。そのための苦
肉の策だ。
ユスケ銀には「（住宅ローンの）借り換え申請が歴史的なペースで舞い込んでいる」（ミケル・ヘー住宅担当エコノミスト）。デンマー
ク統計局がまとめる住宅価格指数（２０１５年＝１００）は１９年１〜３月に１１６・１と最高水準にある。
マイナス金利がもたらすのは景気刺激効果だけとは限らない。欧州では手数料で預金金利を実質マイナスにする銀行が増え、政
治問題となっている。「小口預金者をマイナス金利から守る」。ドイツのショルツ副首相兼財務相は８月、預金のマイナス金利の禁止
が法的に可能か、検討を始める考えを示した。ドイツ経済は間接金融に依存し、貯蓄好きなひとも多い。「預金のマイナス金利」は政
治的に耐えがたく、金利生活者を圧迫して景気を冷やす恐れもある。
かといって、銀行だけに負担を押しつければ「融資の縮小や経済の低迷を招く」と米プリンストン大学のブルネルマイヤー教授は訴
える。金利を下げ続けるとどこかで経済に負の影響が及び始めるとする「リバーサル・レート論」だ。
実際、マイナス金利政策によって「ドイツの銀行は１８年に前年の利益の１０分の１に相当する２３億ユーロ（約２７００億円）を欧州
中央銀行（ＥＣＢ）に支払った」（独銀行協会）。世界の銀行株の時価総額は６・８兆ドルと、業績悪化が懸念されて１８年初めより２割
減った。
マイナス金利の世界で人びとが現金にしがみつき、収益悪化に悩む金融機関が融資を縮小すれば、経済は長期にわたって停滞し
かねない。日本が陥ったワナを繰り返す「日本化」への懸念も広がる。景気が比較的堅調な米国も１０年国債の利回りは１・５％台と
、物価上昇率（予想ベース、２％弱）を考慮した実質ではマイナスだ。
ＥＣＢや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週以降、政策会合を相次いで開く。歴史上経験のないマイナス金利の世界が行き着く先は
どんな風景なのか。誰も見通せないでいる。
0322名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/08(日) 08:18:20.97ID:mE/uNaBL2019/09/08 02:00 日経速報ニュース
日本株の売買減少が続いている。東京証券取引所市場第１部の１日平均の売買高はピークを記録した2013年５月の２割前後の
水準に落ち込んでいる。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで株価のブレが抑えられ、短期の値ざやを狙った売買が入り
にくくなっている可能性がある。足元では米中貿易摩擦の長期化や、世界的な景況感の悪化も重なって投資家心理が萎縮し、薄商
いに拍車が掛かっているようだ。
東証１部の１日あたり売買高は７月、約10億4500万株と、04年７月（約10億2500万株）以来、約15年ぶりの水準に落ち込んだ。
８月は11億4200万株とやや持ち直したものの、９月（６日まで）は10億800万株と再び売買が低迷している。
13年５月の１日あたり売買高は46億6500万株強に達した。その前月に日銀が「異次元緩和」に踏み出し、外国人投資家などの
買いが膨らんだ一方、売り方も買い戻しを余儀なくされたためだ。
当時の日経平均株価は１万3000〜１万5000円台にとどまっていた。足元で日経平均は２万1000円台を回復してきたが、それでも
売買代金は落ち込んでいる。９月（同）の１日あたり売買代金は１兆7700億円強と13年５月（３兆6000億円強）の半分程度でしかない。
日銀によるＥＴＦ買いの副作用を指摘する声がある。株安局面では日銀のＥＴＦ買いが入るため、日本株は狭い範囲を行き来する
レンジ相場が続いている。この結果、「短期の値幅取りを狙う海外勢などの日本株への関心がますます薄れてきている」（三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。米中摩擦に収束の気配がみえず、中長期の投資家も身動きはとりにくい。
売買の厚みがないと大きなショックが加わった際、株安に歯止めがかかりにくくなる。日本株は脆弱性を増している可能性がある。
0323名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/13(金) 09:58:27.83ID:MN8UM5Ps2019/09/09 Barclays Bank 1.190% -0.010% 16,767,507株 -36,100
2019/09/06 Barclays Bank 1.200% +0.020% 16,803,607株 +216,700
0324名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/13(金) 21:13:44.79ID:MN8UM5Ps詳細
【連続減益】子会社再編で業務純益６００億円下押し。貸出は海外堅調だが、国内利ザヤ低下続く。資産運用や金融商品販売も停滞。
子会社再編で経費増。与信費用増え経常減益。アセマネ合併で段階取得益。
【買 収】英資産運用会社ＴＴインターナショナル社を１９年度中に買収、海外での資産運用事業拡大を企図。三菱ＵＦＪとのＡＴＭ相互利
用が９月開始、ＡＴＭ削減も。
0325名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/13(金) 21:14:45.92ID:MN8UM5Ps詳細
【減益続く】バンクダナモン上乗せ。出足に債券売却益膨らむ。貸出は海外収益が伸びるが、国内利ザヤ縮小で停滞。資産運用関連
の手数料が低調。海外規制対応で経費増。与信費用も通期では大幅増見込む。経常減益。システム減損なく、最終増益。
【ＡＩ審査】６月開設の法人向けサイトで、中小企業向けのＡＩ審査融資を展開。９月から三井住友とＡＴＭ共同利用開始。
0326名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/18(水) 07:03:02.49ID:2G80nQFY2019/09/18 日本経済新聞
日銀の総資産が欧州中央銀行（ＥＣＢ）を抜き首位になった。２００８年のリーマン危機が収束した後、欧米の中央銀行が危機対応
を目的にした金融政策を正常化してきたなか、日銀だけ国債の買い入れを軸に量的緩和を続けてきたためだ。米中貿易戦争に起因
する世界経済の減速懸念で、主な中銀は再び金融緩和に回帰している。資産の膨張は、一度も「出口」を見ないまま緩和を続けざる
を得ない日銀の異質さを浮き彫りにしている。
ＥＣＢは１２日、小幅な利下げと１８年末に終えた量的緩和の再開を決めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７〜１８日に開く米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の追加引き下げを決める公算が大きい。日銀は１８〜１９日に金融政策決定会合を予定している。
ドル換算で日米欧の中銀の総資産を比較したところ（米調査会社ヘイバーアナリティックス調べ）、日銀の総資産は７月末時点で５兆
２３４０億ドルとなり２年３カ月ぶりにＥＣＢの総資産（５兆２０８０億ドル）を抜いた。８月末も日銀は５兆３８８０億ドルとなり、５兆１４７０
億ドルのＥＣＢを上回っている。
自国の国内総生産（ＧＤＰ）比でみても日銀の総資産の大きさは圧倒的だ。２割弱のＦＲＢ、約４割のＥＣＢに対し、日銀は日本のＧＤ
Ｐとほぼ同じ規模になっている。
０８年、米大手証券のリーマン・ブラザーズの経営破綻で始まった世界金融危機。世界の中銀は危機を封じ込めるため、国債などの
資産を大量に買い入れ、量的金融緩和を始めた。市中に出回るマネーを増やすことで金利を下げ、危機で冷え込んだ景気を下支えし
てきた。主要国の中銀の果敢な動きで世界経済は平穏を取り戻した。
その後、主要国の中銀は危機対応を軸にした金融政策の正常化に動き始めた。ＦＲＢは１７年１０月に保有資産を減らし始め、ＥＣＢ
は１８年末に量的緩和を終えた。
一方、日銀は安倍政権発足後の１３年に始めた「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）で、それまでの国債買い入れを年５０兆円に
倍増した。１４年１０月には年８０兆円へと拡大し、日銀の国債保有比率は発行残高の約４割にも上る。もっとも、日銀は過度な金利
低下をおさえるために国債の購入額を減らしてきている。
年間８０兆円の「看板」はそのままに、足元で年間約２４兆円まで減額している。これは黒田東彦総裁が１３年に始めた異次元緩和
の導入前の水準だ。それでも総資産で首位になったのは他の主要中銀で例を見ない上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ
）を含めた大規模な資産買い入れを続けているためだ。
米中貿易戦争などに端を発する世界経済の減速懸念に対応するため、欧米の中銀は金融政策の正常化路線を棚上げし、緩和路
線に回帰している。２％の物価目標達成が遠い日銀は一度も正常化にかじを切れないまま、緩和の維持・強化を模索する必要に迫ら
れている。
米欧が金融緩和の正常化路線を進めていた間は、金利差縮小で為替相場が円高に振れるリスクを気にせずに金融政策を運営で
きた。ただ、米欧が正常化を止め、緩和に回帰し始めると、ますます日銀の政策の自由度は狭まることになる。
ＥＣＢが１１月から量的緩和を再開し、ＦＲＢも７月のＦＯＭＣで保有資産の縮小を８月で終えると決定した。市場では早ければ年内
にも資産買い入れを再開するとの観測もある。いつまで日銀が総資産ベースで首位を維持するかは微妙だが、出口が見えない資産
の膨張は、市場や財政の規律をさらにゆがめるリスクもはらんでいる。
0327名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/21(土) 06:46:08.04ID:ubRrKk3x2019/09/21 日本経済新聞 朝刊
日銀が２０日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、６月末時点の邦銀の国際与信残高は４兆２９７０億ドル（約４６０兆
円）だった。過去最高だった前期末（３月末）から減少したものの、過去２番目と高い水準が続いている。国内の低金利環境で貸し出
し利ざやが縮小しており、銀行が海外での貸し出しや証券投資に資金を振り向けている。
国際与信は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資を含む。邦銀の海外支店
から海外顧客への貸し出しも対象になる。
３月末の４兆３８４５億ドルからは８７５億ドル減少した。海外証券の時価評価の減少が影響しているものの、引き続き高水準となっ
た。
国別ではスペインやイタリアへの与信が増えた。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「独仏など欧州主要国の金利が低下する中
、プラス金利が残っている周辺国の国債を物色する動きが広がっている」と指摘する。
日銀があわせて発表したＢＩＳの国際資金取引統計では、国内所在銀行の対外債権から債務を引いた残高は、６月末で２兆３６４１
億ドルだった。
0328名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/22(日) 06:31:16.30ID:xdOXCP/q2019/09/22 02:00 日経速報ニュース
「債務の宴（うたげ）」に異変が生じている。債務リスクの象徴として懸念されてきた低格付け企業向けの融資、「レバレッジド・ローン
（レバローン）」から資金を引き揚げる投資家が増えているのだ。主に米国で広がる同融資は「ＣＬＯ（ローン担保証券）」という複雑な金
融商品に形を変え、日本を含む世界の投資家が保有している。2008年の金融危機のころに構図が似てきた、との指摘も出始めている。
マーケティング企業のゴールデンヒッポ、フィットネスジム運営のライフタイム――。米国では７月以降、少なくとも５社のレバローンの
新規案件がお流れとなった。
この融資は格付けが投機的等級（ダブルＢ格以下）の企業が対象だ。消費財やテクノロジー系の企業の利用が多い。基準はゆるく、
社債を出せない中小企業でも資金を調達できることがあるとされる。それだけに利回りが高く、マネーを引きつけてきた。新規融資額は
17年に6169億ドルと危機前ピークの07年（5318億ドル）を超え、18年も5280億ドルにのぼった。
だが、19年４〜６月に新規融資額は約900億ドルと前年同期比で半減し、同融資に投資するファンドからは18年10月以降に380億ド
ルが流出した。貸し倒れリスクが警戒されているためで、「景気減速で企業が負債の重みに耐えられなくなれば、倒産が大量発生す
る」（米銀大手バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者）との声まで出ている。
利回りの低下で貸し倒れリスクとつり合いにくくなってもいる。流通利回りの指標は約5.8％と18年末比で１％程度低下した。変動金
利なので金融緩和の影響を受けている。
「質の劣化」も深刻だ。足元で新規融資の８割を、借り手に甘い「コベナンツ・ライト」と呼ぶタイプが占めている。借り手の財務が悪化
した際などに即時返済を求める「財務制限条項」がゆるくなっている。金融危機直後は１割程度にとどまっていた。
レバローンは「ＣＬＯ」という証券化商品に姿を変え、世界に拡散している。金融危機の震源となったサブプライム住宅ローンの証券化
商品と同様、「階層化」という手法を使う。多くの債権をたばねたうえで、複数に切り分けて別個の商品にしてしまう。この際、債権全体
から生じる元利払いを受け取る優先順位に差をつける。こうすれば最優先の「シニア」はトリプルＡなど高い格付けを得ることができる。
ただ、貸し倒れがある程度以上増えれば、シニアにも損失が及ぶ恐れがある。
米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の集計では、サブプライムの住宅ローン担保証券の発行残高は07年に約１兆7800億ドルに達し
た。それには及ばないもののＣＬＯも直近で6000億ドルを超える。日本の金融機関では農林中央金庫が８兆円、三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2.6兆円、ゆうちょ銀行も1.3兆円保有している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると世界の企業債務は167兆ドルと08年より５割近く増えた。米欧が再び金融緩和に動き、高格付けの
大手企業を中心に社債発行が急増するなど債務膨張が続く。そのなかでも高リスクなレバローンからはマネーが静かに離散し始めた。
未曽有の規模に積み上がった世界の債務。警戒感が徐々に強まっている。
0329名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/24(火) 06:06:25.44ID:bN5bkMZ62019/09/24 日本経済新聞 朝刊
メガバンクなどの金融大手が収益の底上げや顧客の開拓を狙い、新事業の開発を急いでいる。みずほフィナンシャルグループと
オリックスは全社員を対象に、新ビジネスの公募を始めた。社内ベンチャーや新しい部署の設立を視野に入れる。金融緩和で資金
調達ニーズや融資の収益力は落ちた。デジタル分野に対応するためにも、新事業の創出を迫られている。
みずほは８月、全連結子会社を対象に「次世代金融推進プロジェクト」を始めた。融資や決済などの伝統的な業務にとどまらず、
介護といった非金融分野で新しいビジネスの提案を募る。経営陣が事業化できると判断すれば、予算の計上や新たな法人や新部
署を立ち上げる。「上意下達」で新事業への取り組みが鈍かった銀行文化の改革も目指す。
フィンテックを手掛ける新興企業と共同でビジネスを立ち上げることが考えられる。介護や人材仲介など成長性のある分野で新た
なビジネスを立ち上げる案なども想定する。銀行はフィンテックなどへの出資を通じて利益を得ることができる。
みずほはＳＮＳ（交流サイト）のＬＩＮＥと銀行を新設する計画で、異業種との連携を深めている。これ以外にも外部との連携や新事
業の提案を社内から募り、顧客を開拓する狙いがある。
三菱ＵＦＪ銀行は８月、行員が週１〜２日程度、スタートアップなどの外部企業で働ける人事制度を始めた。財務などを助言し、関
係を深める狙いがある。三井住友フィナンシャルグループは預金残高やクレジットカードの購買履歴を活用したマーケティングなどの
新ビジネスの開発に向け動いている。
企業に融資する銀行は事業会社への出資などを制限され、新事業の開発が遅れてきた。一方で金融とＩＴ（情報技術）を融合した
フィンテックが広がり、規制の見直しが進む。１６年に成立した改正銀行法では、銀行がフィンテック企業や地域商社に５％超を出資
できるようになった。
長引く低金利で金融機関の収益力は下がっている。国内銀行の貸出約定平均金利（新規）は１９９８年度は２％近くあったが足元
は０・７％を下回る。企業は金融負債よりも金融資産の方が多い状態が１０年以上続いており、１８年度は１４兆円の資金余剰となっ
た。顧客ニーズは資金調達から、事業承継やビジネス機会の発掘などに移っている。
オリックスもグループ６８社を対象に、社内からの事業公募を始めた。すでに約１７０件の事業案が集まり、約１０件まで絞り込んだ。
次世代移動サービスのＭａａＳ（マース）や、訪日客向けの民泊事業などの提案があった。最大で３案程度を２０２０年度から事業化
する。発案者は新会社や新設部署の責任者にする。
オリックスは新ビジネス創出で成長してきた企業だが、組織の肥大化で縦割りが進み、公募を社内の活性化につなげる。金融緩和
でＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産価格の高騰に直面し、資産を取得しても将来の収益見込みが低下する懸念がある。国内を中心に成
長が見込める新規事業を立ち上げる必要があった。
0330名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/09/29(日) 16:20:38.73ID:ekP6Mngf0331名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/04(金) 21:10:32.13ID:9wjKgdKq［東京 ４日 ロイター］ - インドネシアのプルマタ銀行の買収交渉で、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)やシンガポール
の複数の金融機関が株式取得の２次入札に参加する見通しであることが４日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。買収
先の資産査定を詰めたうえで、月内にも意向表明を提出する方向だ。
買収対象となるのは英スタンダード・チャータード銀行(STAN.L)とインドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルが保有する
約９０％のプルマタ銀行の株式。時価総額ベースで２千数百億円程度の案件となり、９月までに１次入札を通過した三井住友や
シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）(OCBC.SI)、ＤＢＳ銀行(DBSM.SI)、インドネシアのメガ銀行(MEGA.JK)
などが査定作業を進めるとみられる。
プルマタ銀行の株主であるスタンダード・チャータードやアストラのコメントは、現時点で得られていない。
0332名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/04(金) 21:27:42.40ID:9wjKgdKqhttps://jp.reuters.com/article/permata-smbc-idJPKBN1WJ0RD
0333名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/09(水) 01:29:14.70ID:zW/afvCF0334名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/09(水) 06:34:32.29ID:zYHzYohm2019/10/09 日本経済新聞 朝刊
すでに金融緩和に動いている欧米よりも、いまだ追加策を講じていない日本の方が緩和の度合いが突出して強い――。量的緩和
など非伝統的な緩和策の効果を政策金利の引き下げに置き換えて示す「影の金利」で比べると、そんな現状が浮かぶ。ある試算で
は日銀はマイナス７％台となり、欧米を大きく下回った。異次元緩和が長期化し、すでに追加緩和の余地が狭まっている日銀の実情
が鮮明となっている。
「過去６年半をみてほしい」。日銀幹部は２０１３年３月の黒田東彦総裁就任以降、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ
）の購入を含めて異次元緩和策を続けてきた「実績」を強調する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５年末から９回利上げし、欧州中央
銀行（ＥＣＢ）も１８年末に量的緩和策を終え、いったんは正常化を探った。緩和一辺倒の日銀とは追加緩和への発射台が異なるとい
うわけだ。
「量的緩和やマイナス金利政策に至るまで可能なことはすべて実施した」。国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストであるオリビ
エ・ブランシャール氏らは５月に発表した論文で、日本の金融政策は限界に達していると指摘した。根拠の一つが「影の金利（シャドー
レート）」だ。
「影の金利」は緩和効果をすべて利下げに置き換えたらどうなるのかを示す指標の一種だ。量的緩和など非伝統的政策の効果も「利
下げ」に換算する。いわば緩和の度合いを比べる物差しだ。
例えばニュージーランド準備銀行（中央銀行）のレオ・クリップナー氏は非伝統的な緩和策が３カ月〜３０年物の国債利回りに与える
影響を分析し、日米欧の「影の金利」をはじいている。日本は９月末時点でマイナス７・７％と実際の政策金利のマイナス０・１％を大き
く下回る。米国の１・６％（実際の政策金利は１・７５〜２％）や欧州のマイナス６・６％（同０％）と比べ、日本の緩和度合いは強い。
長期的にみても日本はリーマン・ショック後の０９年以降、一貫してマイナス圏にある。米国は０８年にマイナスに沈んだが、ＦＲＢの利
上げ再開や保有資産の縮小で上昇。１８年末に２・４％と政策金利（当時２・２５〜２・５％）の水準に戻った。欧州はＥＣＢが緩和の出口
を探った１７〜１８年に「影の金利」も上昇した。
クリップナー氏によると、非伝統的な緩和策の総合的な影響を反映するため、個別の施策が「影の金利」に与える影響を分解して示せ
ないという。日本の場合、最大で新規発行額の約２倍に当たる年８０兆円の国債の買い入れが欧米より「影の金利」を大きく押し下げる
要因となっているとみられる。将来の政策金利を予想する取引から、超低金利政策を続ける期間の約束である先行き指針（フォワードガ
イダンス）の効果も加味している。
日銀はＥＴＦやＲＥＩＴなど幅広い資産を購入しており、クリップナー氏は「日本は『影の金利』の水準より緩和的な状態にある」と指摘する。
日銀が欧米に足並みをそろえて緩和に動くのは簡単ではない。雨宮正佳副総裁は８月に「効果と副作用の比較衡量は他国よりも、よ
り慎重に注意深く検討する必要がある」と述べた。日銀の総資産は国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模に膨らみ、ＦＲＢ（約２割）やＥＣＢ
（約４割）との差は大きい。日銀は１０月末の金融政策決定会合で追加緩和の是非を検討するという。比較的平穏な金融市場など緩和
カードを温存できる状況が続いているが、改めて浮かぶのは、追加緩和へのハードルが高い日銀の現実だ。
0335名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/13(日) 21:55:43.17ID:MnzZb/W7https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5085105010102019SHA000?disablepcview
0336名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/17(木) 23:55:33.07ID:8crpHe932019/10/17 20:45 日経速報ニュース
国内債券市場で金利が上昇基調にある。米中貿易協議が部分合意したことで投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産と
される国債が売られている。さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ再開などからドル需給が緩み、海外投資家がドル
を円に交換する際に受け取れる上乗せ金利が縮小。海外勢の日本国債買いが鈍っているとの見方が出ている。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは17日、一時マイナス0.150％と２週間ぶりの水準まで上昇（債券価格は下
落）した。海外勢の需要が強い償還までの期間が２年や５年といった中期債については、９月中旬以来となる高い利回りを付け
ている。
ＦＲＢが短期国債の買い入れ再開を発表した前週末以降、ドルで円を調達する際に受け取れる上乗せ金利（ベーシススワップ）
が低下している。９月末に0.5％超だったが、足元では0.3％程度。ベーシススワップはドルと円の需要の強さで決まる。野村証券
の中島武信氏は「ＦＲＢの短期国債買い入れでドルの供給が増え、ドル需給が緩んだ」と見る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は米中協議の進展を受けて投資家のリスク回避姿勢が弱まったこともドル需
給を緩める要因となっていると話す。「安全資産とされるドル建て資産の需要が後退し、日本勢の米国債買いも一服する可能性が
ある」と言う。
ＦＲＢが10月に追加利下げするとの期待は急速に後退しており、米金利の上昇圧力は強まっている。ドルを保有する海外投資家
にとって、相対的に為替リスクの低い米国債の投資妙味が高まっていることも、日本の金利上昇につながっている。
0337名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/31(木) 04:59:15.25ID:dujt8zV/2019/10/31 03:00 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ1.50〜1.75％とした。利下げは３会合連続。米中貿易摩擦を背景
に製造業の景況感が悪化し、欧州や中国の景気も減速している。米経済は巡航速度の成長が続いているが、利下げにより
米景気に悪影響が及ぶのを防ぐ。
ＦＲＢは７月のＦＯＭＣで10年半ぶりの利下げに踏み切った。景気悪化に先手を打つ「予防的利下げ」と位置付け、３会合
合計で0.75％引き下げた。会合後に公表した声明文では「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言がなくなり、
利下げ打ち止めを示唆した。代わりに「経済見通しについて、今後入手する情報から予想される影響を監視し続ける」との
文言を加えた。経済データを見極め、追加緩和の必要性を慎重に検討するとみられる。
今回の決定では「タカ派」のカンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が反対票を投じた。
２氏は米経済は堅調で、現時点で利下げは必要ないとの立場だ。
0338名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/31(木) 21:24:06.85ID:dujt8zV/https://www.sankeibiz.jp/business/news/191031/bse1910310500001-n1.htm
国際通貨研究所理事長・渡辺博史
銀行をはじめとする金融機関の経営が難しい局面にあるとされて久しい。良く指摘される要因は、人口減少、異様に長く続く
低金利さらにはマイナス金利、いまなお数の多い中での過当競争状態、リスクに見合った金利設定を難しくさせる政策金融の
存在などだ。しかし、これらが事態の進行を加速化する要素であることは間違いないが、もっと本源的には「金融」の存在意義
自体が問われているのではないか。
資金分布が様変わり
一般的な金融の定義は、資金の余剰者から資金の不足者に資金を融通することをいう。しかも、その資金の余剰・不足は一
時的なものであることを前提にしている。しかし、日本の場合、１９９９年に実質上、ゼロ金利になってから２０年が経過する。
その間の金融業の変化については、自嘲的に「勤めて以来、貸し剥がしはしたことはあるが、貸し付けたことはない」「市場で
金利が動くのを経験したことがない」「コール市場は何のためにあるのか分からない」といわれる。資金の過不足が、一般に認
識している、あるいは教科書的に記述されているものとは違う分布となり、かつそれが恒常化している、という状況にある。
財政部門が大赤字となる中、非金融の産業部門の資金不足は解消し今や膨大な資金を内部に持ち、たまに資金需要が生
じた場合には、債券、株式の発行で賄う。このような資金需要の縮減に直面した大手金融機関は地方の金融機関からの資金
供給を求める必要がなくなる。こういう状況の下では、預貸業務で稼ぐことは極めて困難になる。
さらに安定的な資金余剰者である個人・家計の資金運用行動の変化も起こっていく。これまで銀行などの金融機関は、一般
の個人・家計から預金の形で資金を預かってきた。その場合、その資金をどこに貸すか、何に運用するかは金融機関の判断に
基づく自己責任とし、全体としてその預金の全額を保全するという約束をしていた。そして、その約束が自力では果たせないかも
しれない部分を「預金保険」という形で集約的に外部依存してきた。また、借り手情報について一般の人が知りうることが困難な
ものまで把握し、融資判断の材料としてきた。
このような、一般の個人・家計のリスクを消し、特定の機関（金融機関）にそのリスクを集中させるという仕組み自体が、資金と
情報が潤沢となり、それらの「非対称性」が乏しくなった時代においては意味がなくなっているのかもしれない。
0339名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/10/31(木) 21:25:33.90ID:dujt8zV/「なけなしの」「虎の子の」と形容されるような金額の預金の場合は全額保全に大きな意義がある。しかし、ある程度以上の
水準の資金の運用にあたっては、リスクに見合った利回りが提供されるのであれば、保険料まで支払い全額保全をする必要
があるだろうか。そもそも運用失敗、債務不履行が確率的に発生する場合には、その損失をなるべく多くの人に薄く広く分担
してもらうことが市場の堅朗性を増す。
間接金融の担い手としての金融機関が、その損失を全額引き受けることはシステム自体をかえって脆弱（ぜいじゃく）化させ
ているのではないか。
表現が適切かどうかはわからないが、ある事故による集団の被害が「多くの人がかすり傷を負った」となるのか「１人が重篤
なけがを負った」となるのか、時間の流れを勘案した場合に、どちらが集団全体としての堅朗性が高いと考えるべきだろうか。
その意味で、今後いわゆる「プラットフォーム型の金融」が伸びていく可能性は高い、というか自然なことだ。一定の余剰資金
について、リスク見合いの利回りが提示され、借り手の個人情報はＳＮＳなどに見られるようにほとんど「露悪的」とも思われる
自己開示がされる中で潤沢に把握できている状況から見れば、金融機関という間接的組織を介さず、比較的中小規模の「金融」
が実行される可能性は高い。
0340名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/02(土) 06:43:00.25ID:UxDixFM82019/11/02 日本経済新聞 朝刊
相場の流れに逆らう「逆張り戦略」を得意とする個人投資家が苦戦している。９月以降の株高局面で信用売りなどを仕掛けたが、
株価が下がらず含み損が膨らんでいる。最大の誤算はトランプ米大統領の「変心」に関する解釈だ。米中の部分合意を受け国内外
の機関投資家は株買いに動き始めたが、昨秋の株価急落も記憶に新しい個人は懐疑的な姿勢を崩せずにいる。
１日の日経平均株価は一時、前日比２００円超下落したものの、午後には下げ幅を縮めて７６円安で取引を終えた。岡三証券の
小川佳紀氏は「売り方の買い戻しが支えた」と見る。
□ □
象徴は逆行高になった銘柄だ。ＳＭＣは一時２％高と２０１８年２月以来の高値をつけた。朝方は安く始まったファーストリテイリン
グやソースネクストなども１％高で取引を終えた。
共通しているのはいずれも信用取引の売り方が株を借りる際に支払う手数料「逆日歩」が１０月３１日時点でついていたこと。逆日
歩銘柄は信用売りしている間、余分なコストが発生するため、損失覚悟で買い戻しが入ったとみられる。
上場投資信託（ＥＴＦ）なども含めると東証の逆日歩銘柄は１０月末に７２９と、月末ベースで２年５カ月ぶりの多さになった。相場が
上昇するなか、高値警戒感から個人が幅広い銘柄に信用売りを膨らませた。１０月２５日時点の信用売り残高は９８７８億円と前週
比で増加した。
だが「逆張り」戦略は今のところ実っていない。信用取引の含み損益を示す信用評価損益率を見ると、売り方の数字が２５日時点
でマイナス５・５１％。１７年３月以来、２年７カ月ぶりの悪さだ。株価が下がらず含み損を抱えている。
逆張り個人は何を見誤ったのか。ひとつはトランプ氏の「変心」に対する解釈だ。個人の間では「米中問題は平行線。今はトランプ
氏の発言が途絶えて株高になっているが、いずれまた下がる」（投資歴１０年超の神奈川県在住の４０代男性）との見方が多い。
昨年来、株高になるとトランプ氏が対中関税を持ち出して急落するのを繰り返してきた。
「昨秋の株価急落も個人の心理に影を落としている」（東海東京調査センターの仙石誠氏）。昨年１０月上旬から昨年末までの約３
カ月で日経平均は５０００円超も下落した。下落局面で買いを入れた個人も多いが、結局下げ止まらずに損切りを迫られた経験から
慎重にならざるを得ない。
一方、機関投資家の多くは「米中問題はこれ以上悪化しない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの永見哲氏）とみている。大統領
選を１年後に控え、トランプ氏も米景気に悪影響を与える政策はできない。米中対立が緩和に向かうなら、株高が続いてもおかしくな
いとの見立てだ。
□ □
海外投資家の間でも悲観の修正が進んできた。米中部分合意に加え、一部の景気先行指標に改善の兆しが出てきたためだ。スイ
スに拠点を置く運用会社ピクテは、株への投資判断を「やや弱気」から「中立」に引き上げた。
積み上がった信用売りの買い戻しの機会を探る個人と、買い増しのタイミングを模索する海外勢。多くの投資家にとって「株価の下
落よりも上昇の方が痛手になる可能性がある」（シティグループ証券の松本圭太氏）ことを踏まえれば、相場は崩れるどころか、需給
主導で一段高になる可能性がある。
0341名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/04(月) 06:17:08.44ID:Sb2xeAm/2019/11/04 日本経済新聞 朝刊
金融庁と日銀は大手行を対象に、財務の健全性を測るストレステスト（３面きょうのことば）を共同で実施する。これまで各行が
つくる独自の想定に委ねてきたが、両当局がつくる共通シナリオに基づいて結果を検証する。海外収益の比率が高まるなか、英
国の欧州連合（ＥＵ）離脱など海外発のリスクの影響を受けやすくなっている。各行の課題を洗い出し、金融システム全体の安定
性向上につなげる。
３メガ銀行と三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫が対象。株安や円高など金融市場の緊張が高まった際、自己
資本や手元流動性にどれだけ影響が出るかを２０２０年半ばにかけて検証する。共通シナリオに基づいて実施し、各社の健全性
や耐久力を比較したうえでリスク管理の徹底を促す。
足元で大手行は財務の健全性を保っており、検証結果によって資本の積み増しを求める事態は想定していない。大手行は国内
の超低金利を背景に海外事業を強化してきた。日銀の調査では大手行と海外主要行は融資先の重複が進んでおり、海外発の動
揺が国内に波及しやすくなっている。
このため金融庁と日銀は知見を持ち寄ることで監視の精度を高め、海外発の危機への耐性を含めた金融システムの安定性向
上をめざす。連携することで金融機関側の負担を軽減する狙いもある。今年度を皮切りに継続的に共同でストレステストを実施して
いく意向だ。
0342名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/07(木) 02:11:58.79ID:DisX4Ht22019年11月06日18時38分
大手商社７社の２０１９年９月中間連結決算が６日、出そろった。米中貿易摩擦に端を発する世界的な景気減速懸念から石炭や
非鉄などの市況が低迷し、４社の純利益が前年同期に比べ減少した。
石炭価格の下落が逆風となった住友商事は、マダガスカルのニッケル鉱山の不振もあり１５％の減益。丸紅は傘下の米穀物大
手ガビロンの不適切会計の処理が響き、２６％減った。
三菱商事は、オーストラリアの原料炭事業の不調に加え、シンガポール子会社が原油取引で３４２億円の損失を発生させた影響
で２１％減。増一行最高財務責任者は「厳しい結果になった」と述べた。
一方、伊藤忠商事は鉄鉱石価格の高止まりで金属部門が好調だった。紙パルプや物流などの事業も順調で、中間期として過去
最高益を記録。同様に金属関連の事業が好調な三井物産も増益を確保した。
◇大手商社の連結純利益
２０１９年９月中間実績 ２０年３月期予想
伊藤忠商事 ２，８９０（ １２．０） ５，０００
三菱商事 ２，４２３（▲２１．６） ５，２００↓
三井物産 ２，３４１（ ５．１） ４，５００
住友商事 １，５２４（▲１５．０） ３，０００↓
丸紅 １，１１７（▲２６．４） ２，４００
豊田通商 ７９１（ ０．７） １，５００
双日 ２９５（▲２０．５） ７２０
（注）単位億円。カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス。↓は下方修正。
0343名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/09(土) 01:50:22.54ID:P900jEEPhttps://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201911080918
来週の株式相場戦略＝米中協議の行方注視、銀行株など水準訂正も
日経平均株価の上昇基調は強く、週間ベースでは５週連続の上昇。１０月に入ってから日経平均は１６００円強、７％強の
値上がりとなっている。来週は高値一服も予想される一方、米中絡みの動向次第でなお一段高の可能性もある。日経平均
株価の予想レンジは２万３０００〜２万３６００円。
注目を集めているのが、長期金利の上昇だ。米国１０年債利回りは１．９％台に乗せてきた。これを受け、８日の東京市場
ではＲＥＩＴ指数が大幅安となった。この流れが続くようなら、三菱ＵＦＪなど銀行株への出遅れ株物色が強まることも予想される。
0344名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/14(木) 08:39:38.44ID:LRbWRYQ4決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 修正1株益 １株配 発表日
△2001年3月期〜2015年3月期を表示
2016.03 3,215,274 − 997,529 670,943 26.9 7.5 16/05/13
2017.03 3,292,900 − 737,512 603,544 23.9 7.5 17/05/15
2018.03 3,561,125 − 782,447 576,547 22.7 7.5 18/05/15
2019.03 3,925,649 − 614,118 96,566 3.8 7.5 19/05/15
予2020.03 − − − 470,000 18.5 7.5 19/05/15
0345名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/14(木) 08:47:57.58ID:LRbWRYQ42019/11/13 17:58 日経速報ニュース
「ついに株式でもこっそり緩和縮小（ステルス・テーパリング）か」――。東京株式市場で日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い
を巡る姿勢の変化が注目を集めている。日経平均株価が前日比200円安で終えた13日、日銀はＥＴＦ購入を見送った。
「保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れる」との目標を下回る状況が続くなかでの見送りとあ
って、市場関係者からは「日銀の量的・質的金融緩和は事実上、棚上げされた」との声が聞かれる。
0346名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/17(日) 06:44:18.90ID:brRKnN8w2019/11/16 19:00 日経速報ニュース
日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れを連日で見送り、株式市場で思惑が広がっている。見送りは15日までで24営業日連続と
過去最長記録を更新した。株式相場が下落した日にも、買い入れを見送ったため、「ステルステーパリング（政策変更を伴わない
緩和縮小）に動き始めたのではないか」（外資系証券）との声が出ている。
日銀の年初からの買い入れ累計額は約３兆７千億円。日銀は年間の買い入れ期間をいつからいつまでと明言していないが、原
則年間６兆円とする買い入れ枠を大幅に残す。「上昇相場となったため買い場がなくなった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チー
フ株式ストラテジスト）との市場関係者の見方が微妙に変わったのが13日だ。
13日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比0.5％下落したものの、日銀は買いを見送った。日銀はこれまで午前に0.5％超下
落したときにはＥＴＦを買い入れていた。13日のような下落水準で日銀が買い入れを見送ったのは、日銀が年間の買い入れ目標を
６兆円とした16年７月以降で初めてだ。
中央銀行によるＥＴＦの買い入れは極めて異例で、株価形成をゆがめる副作用を懸念する声は日銀内にもある。昨年には年６兆
円の金額について「上下に変動しうる」と株高時には買い入れ金額を減らせるよう方針を修正している。雨宮正佳副総裁は５月の
国会発言で、日銀がＥＴＦ買いの目的に掲げる「リスクプレミアムの縮小」について、「変動率や市場参加者のヒアリングを含めた市
場心理を総合的に判断する」と述べていた。日経平均株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は10月中旬
以降、不安心理の目安となる20を下回る15前後で推移しており、市場心理は落ち着いている状況だ。
0347名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/17(日) 06:46:55.52ID:brRKnN8w2019/11/17 日本経済新聞 朝刊
日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れを連日で見送り、株式市場で思惑が広がっている。見送りは１５日までで２４営業日連続
と過去最長記録を更新した。株式相場が下落した日にも、買い入れを見送ったため、「ステルステーパリング（政策変更を伴わない
緩和縮小）に動き始めたのではないか」（外資系証券）との声が出ている。
日銀の年初からの買い入れ累計額は約３兆７千億円。日銀は年間の買い入れ期間をいつからいつまでと明言していないが、原
則年間６兆円とする買い入れ枠を大幅に残す。「上昇相場となったため買い場がなくなった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チー
フ株式ストラテジスト）との市場関係者の見方が微妙に変わったのが１３日だ。
１３日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比０・５％下落したものの、日銀は買いを見送った。日銀はこれまで午前に０・５％超
下落したときにはＥＴＦを買い入れていた。１３日のような下落水準で日銀が買い入れを見送ったのは、日銀が年間の買い入れ目標
を６兆円とした１６年７月以降で初めてだ。
中央銀行によるＥＴＦの買い入れは極めて異例で、株価形成をゆがめる副作用を懸念する声は日銀内にもある。昨年には年６兆円
の金額について「上下に変動しうる」と株高時には買い入れ金額を減らせるよう方針を修正している。
0348名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/17(日) 06:47:44.46ID:brRKnN8whttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52273460W9A111C1EA3000/
0349名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/25(月) 12:35:41.57ID:6WBeakk4https://jp.reuters.com/article/usa-banks-repo-swaps-idJPL4N2850ND?il=0
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米大手銀行の一部は金融規制による
資本上乗せを避けるために、年末に向けて短期金融市場で貸し出しを控える可能性がある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した四半期データによると、「グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ─ＳＩＢ）」に
該当する大手６行のうち、４行はサーチャージ（資本上乗せ）が拡大する水準を超えているか近い状況にある。
判断の基準となる点数を引き下げる簡単な方法の一つはレポ取引（国債等を担保とする短期資金の取引）や為替スワップ市
場で貸し出しを減らすことだと専門家は指摘している。
これらの市場は過去数カ月間に圧迫され金利が上昇した経緯がある。資金の出し手が減れば再び混乱が生じかねない。
ＪＰモルガンのデリバティブ・ストラテジスト、ジョシュ・ヤンガー氏は、１２月に景況感が変化すれば他の月よりも市場への影響
が大きくなる恐れがあるとの見方を示した。同氏はＪＰモルガンの貸し出しには関わっていない。
ＪＰモルガンが提出した９月時点のデータによると、同行の点数は７５１で、２１ポイント引き下げないと資本上乗せ幅が３．５％
から４％に拡大する。アナリストの試算によれば、７３０を下回らないと同行は資本を８０億ドル積み増すことが必要になる。そう
なれば自己資本利益率（ＲＯＥ）が悪化するが、ＪＰモルガンはこれまでに７３０未満にとどまるとの見通しを示している。
同様にゴールドマンは少なくとも１６ポイント、バンク・オブ・アメリカは８ポイントそれぞれ点数を引き下げる必要がある。
シティグループは資本上乗せが必要な点数を２ポイント下回っているが、第４・四半期の株高で点数が上昇する見込みだ。
0350名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/27(水) 15:09:06.00ID:noaR9WiT2019/11/27 14:59 日経速報ニュース
日銀の桜井真審議委員は27日、神戸市内で開いた金融経済懇談会で記者会見した。国内景気について「予想以上に
内需が堅調だ」との認識を示したうえで、金融政策の対応は「積極的に動いていく必要があるのかというと、必ずしもその
段階ではない」と語った。
日銀は７〜10月にかけての金融政策決定会合で、世界経済の減速リスクを指摘し、金融緩和姿勢を強めてきた。桜井
氏は９月時点では中国経済の動向や10月の消費税率の引き上げを控え、「緊張感が高まっていた」と語っていた。一方、
足元の状況については「慎重に点検し続ける」と述べたが、「悪くなるという状況ではない」とも話した。
為替相場の動向について「今の状況は安定しているのは確かだ」と語った。背景としては各国の中央銀行が緩和的な
政策運営をとるなか、バランスシートの規模などで「相対的な変化がない」ためという。
先進国が景気や物価の低迷に悩むなか、欧州を中心に議論が盛り上がる金融緩和と財政拡大のポリシーミックス（政策
協調）について、「（政府と中央銀行が）局面ごとに100％同じ方向に動くということではない」との考えを示した。ポリシーミッ
クスには「具体的に動く必要があれば、動けばよい」とし、中央銀行側は「経済情勢を予断を持たずにみておけばよい」と語った。
0351名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/11/27(水) 15:11:54.81ID:noaR9WiThttps://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20191127-32271430-bloom_st-bus_all
0352名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/03(火) 07:01:20.38ID:t+QhgH2P2019/12/03 日本経済新聞 朝刊
１０月９日、日銀本店。金融庁の遠藤俊英長官、日銀の雨宮正佳副総裁ら両者の幹部が「金融庁・日銀連絡会」に臨んでいた。
金融システムの安定に責任を負う両当局者が意見を交わす場だが、初めての出来事があった。
「カウンター・シクリカル・バッファー（資本バッファー）について」――。実務者協議での報告事項に聞き慣れない言葉があった。
３メガ銀行など海外で融資を手がける銀行対象の新資本規制に関するものだった。実は連絡会での報告は１１回目にして初めて
という。
資本バッファーとは、２００８年のリーマン・ショックの教訓を踏まえ整備された新資本規制（バーゼル３）の一つ。好況期に自己
資本を余分に積ませ、不況期に取り崩せるようにすることで、銀行による過剰な融資や貸し渋りが景気変動を増幅することを防ぐ
ためのしくみだ。
日本は「普通株などの中核資本を７％以上」とすることが柱のバーゼル３を１３年から段階適用してきた。ただ資本バッファー規
制の発動は各国当局の判断に委ねられている。結論を言えば、金融庁・日銀は現時点で同規制を発動しない方針だ。では、なぜ
議題に上がったのか。世界に目を向けると理由が見えてくる。
ベルギー＝０・５％、ドイツ、フランス、ルクセンブルク＝０・２５％――。欧州では２０年４〜７月にかけて資本バッファー規制の発
動が相次ぐ。大まかにいえば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和に伴う資産価格バブルに先手を打つため、というのが理由だ。
「資本バッファーを現状の０％よりも引き上げることを検討すべきだ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月２５日、対日協議の報告書で
クギを刺した。さらに「適用範囲を国際基準行だけでなく国内銀行すべてに拡大すべきだ」とも付け加えた。欧州同様、金融緩和が
長引くなか、日本でも金融システムに危うさが見えてきたとＩＭＦに認識されたということだ。
２％の物価安定目標の達成が遠い日本では、日銀が追加緩和への前傾姿勢を続ける。超低金利環境の長期化は運用難を招き
、銀行が融資で過度なリスクを取る懸念をはらむ。不動産向け融資がバブル経済時の１９９０年末以来の「過熱」状態にあることは
日銀も認めているが、金融政策は当分、引き締めに動けない。
ならば、自己資本規制で銀行の行き過ぎを抑えておきたい――。日銀がこう考えても不思議はないが、金融庁、日銀の幹部とも
に「金融緩和でマネーの蛇口を目いっぱい開けているのに、銀行の自己資本規制は引き締めに動くというのは整合性がとれない」
と口をそろえる。アクセルとブレーキは同時に踏めないというわけだ。
資本バッファー規制は１年の経過措置を経て発動するルールだ。銀行が実際に資本増強を始めた時に、景気の風向きが下降局
面に変わっていれば、逆に信用収縮を起こしかねない。金融庁、日銀には過熱が不動産融資だけなら柔軟な金融監督で対応する
方が現実的との打算がある。
善しあしは別に日本では当局の口先介入が強い影響力を持つ。「投資用不動産向け融資も個人のカードローンも当局が『調査に
乗り出す』というだけで銀行は融資行動を変える」。金融庁幹部はこう語る。
３メガ銀の規制対象の自己資本比率が１２〜１６％と最低水準（７％）を大きく上回っていることも資本バッファー規制に距離をおく
理由だ。
ただ融資の利ざやが縮み続けるなか、地方銀行を中心に過度なリスクテイクへの懸念は根強い。リーマン危機後にできた一連の
規制が１０年あまりたって今日的なテーマに浮上している現実は、歴史は繰り返すということを物語っているのかもしれない。
0353名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/04(水) 22:52:27.73ID:daUxWS5s2019/12/04 22:00 日経速報ニュース
国内債券市場で長期金利が３月以来となるプラス圏への復帰を前に押し戻される展開になっている。米中貿易協議の合意が
先送りされるリスクが急浮上し、市場の楽観ムードが後退したのが一因だ。加えて、金利の上昇圧力になるとみられていた政府
の大規模な経済対策が「肩すかし」に終わるとの見方も広がり、投資家の国債売りをためらわせている。
４日は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前日比0.030％低いマイナス0.060％まで下がった（価格は上昇）。
トランプ米大統領が３日、中国との貿易協議に関する合意を急がないとの考えを示し、投資家はリスクオフ（回避）で反応。米市場
の株安・金利低下の流れが日本でも続いた。
日銀がゼロ％程度を誘導目標としている長期金利は３月６日を最後にマイナス圏に沈んだままだ。米中対立が激化し、米欧の中
央銀行が利下げなどの金融緩和に動いた秋にかけては世界的に金利低下が進んだ。その後は米中の合意期待と中銀の追加緩
和観測の後退が国債売りを招き、日本の金利も上昇したが、こうした揺り戻しも一巡しつつある。
長期金利が「ゼロの壁」を突き抜ける材料として市場が注目していたのが政府の経済対策だ。
経済政策の主役が金融緩和から財政出動にシフトするとの論調は世界的に強まっている。だが健全財政を標榜するドイツはなお
歳出拡大に慎重で、市場では日本の積極財政への期待が高まった。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎氏は「久しぶりに経済対策が
金利に与える影響を考える必要が出てきた」と話す。
実際、11月下旬に与党幹部が2019年度の補正予算案について「真水（国による直接の財政支出）で10兆円規模を求める」と伝わ
った際には、「外国人投資家は債券売りで反応した」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏）。「景気の押し上げと国債
増発に伴う需給の緩和を通じた金利上昇圧力がどれだけ高まるかに注目だ」。あるメガバンクの市場部門トップはこんな構えをみせ
ていた。
ところが、ここ数日で経済対策の内容が明らかになるにつれ、市場の金利上昇観測は急速にしぼみつつある。
国や地方の財政支出は13兆円規模と巨額にみえるが、焦点だった19年度補正の規模は４兆円台前半と「10兆円」を大幅に下回
る見通し。アベノミクス当初の12年度には遠く及ばず「成長率を大きく押し上げる効果は期待できない」（第一生命経済研究所の星
野卓也氏）。財政投融資を使ったインフラ整備事業も積むが、建設業の人手不足が公共事業執行の足かせになるとの見方も多い。
国債需給が緩み、金利が上がるというシナリオも心もとない。財務省はすでに「前倒し債」の大量発行という形で財源を確保し、経
済対策のために国債を増発する必要性は乏しい。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の杉崎弘一氏は「20年度の市中発行額はむしろ
減額されそうだ」とみる。
長期金利がプラス圏だった３月はまだ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動き始める前で、米中対立の泥沼化を予見する向き
も少なかった。三菱モルガンの六車氏は「プラス金利に復帰・定着するには世界経済の先行き不安が小さくなる必要がある」とみる。
久しぶりに国内情勢に目が向いていた債券市場だが、再び海外動向に揺さぶられる展開となりそうだ。
0354名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/05(木) 09:21:53.49ID:ga3kCAXRhttps://www.sankeibiz.jp/business/news/191205/bse1912050500003-n1.htm
信用力が低い企業への融資をまとめて証券化した高利回りの金融商品「ローン担保証券（ＣＬＯ）」への懸念が高まっている。
超低金利に伴う運用難を背景に、農林中央金庫（農林中金）など３社が巨額資金を投じており、合計は約１２兆円に上る。日本
銀行は、経済危機や市場混乱をきっかけにＣＬＯの価格が下落すれば、損失が生じる恐れがあると警鐘を鳴らす。
ＣＬＯは、２００８年のリーマン・ショックの引き金となった信用力の低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）と仕組みが似
ていると指摘されている。今年９月末時点の投資残高は農林中金が７兆９０００億円で国内最多だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループが２兆４７３３億円、ゆうちょ銀行が１兆５２４１億円と続いた。
農林中金は各地のＪＡバンクから余剰資金を預かり、運用で得た利益を還元する役割を持つ。ゆうちょ銀は法人向け融資がで
きない。このため双方は運用が収益源で、ＣＬＯへの投資も多くなったようだ。
農林中金、三菱ＵＦＪ、ゆうちょ銀とも最上位の格付けを持つＣＬＯに投資しており、損失が生じる恐れは低いと説明する。しかし
足元でＣＬＯの利回りは低下、ゆうちょ銀は９月末に３４０億円の含み損を抱えた。農林中金はリーマン・ショックの際に証券化商
品などで巨額損失を出したことがある。
日銀は１０月の「金融システムリポート」で、農林中金を含めて邦銀が保有するＣＬＯは世界全体の約１５％と指摘。リーマン・シ
ョックのような事態になれば、最上位の格付けでも価格は約１割下落するとし、市場が急変した場合は「価格下落が増幅される
可能性がある。リスクに留意が必要だ」と警告した。
農林中金の奥和登理事長は「ＣＬＯに代わる高利回りの商品を見つけるのは大変難しい」と漏らす。日本やドイツなどでは長期
金利のマイナスが常態化し、米国でも歴史的な低金利が続く。運用の苦悩は続きそうだ。
【用語解説】ローン担保証券（ＣＬＯ）
複数の企業向け融資（ローン）を１つにまとめ、その元本・利子を裏付け資産として発行した債券。主に米国で組成される。金融
機関は信用力が低い企業の債権を売却することが難しく、証券化することで買い手を見つけやすくする狙いがある。ＣＬＯへの投
資は高い利回りが期待できる半面、企業の返済が滞ると損失を被る恐れがある。
0355名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/06(金) 05:26:24.07ID:yL/zSAa5https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53004060V01C19A2MM8000/
0356名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/13(金) 11:34:48.61ID:s+K9PlAP配信日時 2019/12/13 10:26:00 配信時価格［円] 4,039 前日比 +80
詳細 反発。米中貿易交渉が第1段階の条件で合意したとの報道を受けて米長期金利が大幅に上昇、
NY時間で10年債利回りは一時1.92％台にまで上昇している。金利上昇を受けて米国市場では金融
関連株が大幅高となり、東京市場でもメガバンクを中心に銀行株には買いが優勢となっている。
前日はFOMCを受けて低金利の長期化が意識され、さえない動きとなっていた。
《US》【株式会社フィスコ】
0357名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/13(金) 12:00:07.09ID:s+K9PlAPhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-12/Q2DWSJT0G1KX01?srnd=cojp-v2
来期からの次期中計では戦略領域でのＩＴ投資は経費と分ける方針
アジア地域では収益の柱の構築を加速へ、利益の国内依存度を軽減
三井住友フィナンシャルグループは、来年度から始まる次期中期経営計画で経費管理の在り方を変える。戦略領域での投資を
しやすくすることで、ＩＴ技術を使ったサービス展開や金融プラットフォーム構築などデジタライゼーションを積極的に進める。
太田純社長は10日のインタビューで、次期中計期間は「収益環境が厳しくなる」との見通しを示した上で、数値目標の経費率に
ついては「単純な経費率ではなく、前向きな投資を除いた形で示したい」と述べた。具体的には、これまでＩＴシステムのメンテナン
スと同じ「コスト」として捉えてきた戦略的なＩＴ投資を経費とは分けて考える。
低金利環境で収益が伸び悩む中でも、三井住友Ｆは厳密なコスト管理をすることで経費率を低水準に抑えてきた。しかし、現中計
では戦略的な投資分野も経費に含めたことから「前向きな投資についても手がかじかんだところがあった」と振り返った上で、「将来
を考えて必要な投資がされないことのほうが懸念」として、抑制要因となる可能性を排除したいと語った。
厳密な経費管理
三井住友Ｆは経費率を低水準に抑えていた−メガ３行比較
アジアに収益の柱
成長ドライバーと位置付けてきた海外では、収益の柱の構築を加速する。インドネシアで中間所得層の取り込みを図るとともに、ベ
トナムやフィリピン、インドなどでも経済成長に応じた金融サービスを展開することで、高い成長率を誇る同地域からの利益拡大につな
げる。
太田社長は「ＧＤＰ（国内総生産）が伸びていくところにベットする（種まきをする）」ことが金融業の成長戦略だとして、そのメリットを
享受するためには特定の層だけでなく幅広く事業を展開する必要があるとの認識だ。フィリピンでは出資が可能な中堅銀行などのリ
ストアップを進めているという。
2019年３月期の業務純益に占める国際事業部門の割合は約３割。インドネシアは若年層が多く人口が伸びていることや日本企業
の進出が多いことなどから「日本と同規模の収益が得られる地域」となる可能性を示唆した。他地域にも収益の柱を作ることで「将来
的に日本は一つの地域になる」として、利益の日本依存度は軽減されていくとの見方を示した。
一方、アジア地域での収益機会は経済情勢や規制によっても変わってくる難しさがあるとも指摘。「ある程度時間がかかるのは覚悟
している」としながらも、経済の発展段階で変わるニーズを見極め、成長に合わせた業務を展開していきたいと述べた。
0358名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/13(金) 12:11:36.45ID:s+K9PlAP0359名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/13(金) 14:37:58.16ID:s+K9PlAPhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-13/Q2FK5KT1UM0W01?srnd=cojp-v2
0360名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/13(金) 17:33:44.80ID:s+K9PlAP三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が新高値。12日のニューヨーク債券市場で、10年物国債利回りが前日比0.09ポイン
ト高い1.89％に上昇したことが材料。
運用環境や利ざや改善の期待から銀行株に買いが向かっており、同社株は一時年初来高値を更新する597.0円を付け、前日比
2.7％高まで上昇した。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も高い。
0361名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/14(土) 06:49:35.24ID:Jq9vW90C2019/12/14 日本経済新聞 朝刊
みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友の３メガ銀行が関西電力に総額３千億円の資金支援に乗り出したことが１３日分かった。関電は役員
らが多額の金品を受け取る企業統治の不全があらわになり、社債発行を見送ることにしたためだ。３メガ銀はすでに１千億円の協調
融資を実行した。
問題の発覚を受け、関電は２０１９年度下期の資金計画を見直した。関係者によると、それぞれ１千億円規模の社債とコマーシャル
ペーパー（ＣＰ）の発行を見送るか減額した。３メガ銀には計３千億円の協調融資を要請した。そのうち１千億円は１１月末に実行済み
で、残り２千億円についても必要に応じて融資する。
電力会社は長期にわたって安定的に資金調達できる社債の発行を重視してきた。
関電は今年末から来年にかけ、計２５００億円にのぼる社債の償還を予定している。
0362名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/20(金) 17:06:59.99ID:W+SQZisR0363名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/23(月) 20:58:51.58ID:YTZNrL+Fhttps://jp.reuters.com/article/softbank-wework-idJPKBN1YR0QL
［東京 ２３日 ロイター］ - 米シェアオフィス大手「ウィーワーク」の経営悪化で赤字に陥ったソフトバンクグループ（ＳＢＧ）(9984.T)の
追加融資交渉で、みずほや三菱ＵＦＪ、三井住友の主力３行による３０億ドル（約３３００億円）の融資承認が越年することが２３日、
分かった。複数の関係筋が明らかにした。主力行の足並みがそろうかが焦点で、協調融資の枠組みは今後見直される可能性もあり
そうだ。
交渉が難航しているのは資金使途を巡る不透明感や、各行それぞれが定める与信上限枠に限りがあるためだ。ウィー社は２０１９年
７―９月期に１２．５億ドル（約１４００億円）の赤字を計上した。最大９５億ドル（約１兆円）の金融支援に乗り出すＳＢＧへの融資が、
ウィー社の赤字補填につながることを懸念する声がある。
ＳＢＧの株主総会招集通知によると、今年３月末の融資残高はみずほが５９７７億円で、三井住友は４４８９億円、次いで三菱ＵＦＪが
３３６３億円となっている。主力３行のうち、交渉を主導するみずほ以外の銀行からは「際限のない融資は難しい。場合によっては（ＳＢ
Ｇが保有する中国・アリババ集団株などの）担保が必要」との指摘も出ており、ＳＢＧの思惑通りに資金が調達できるかは、なお見通
せない。
0364名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/23(月) 21:00:39.72ID:VdDt5mpUhttps://jp.reuters.com/article/softbank-wework-idJPKBN1YR0QL
0365名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/29(日) 13:42:42.77ID:omhN3hyEhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-27/Q359NTDWX2PT01?srnd=cojp-v2
0366名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/12/29(日) 13:46:02.30ID:omhN3hyEhttps://jp.reuters.com/article/column-inoue-idJPKBN1YV033
0367名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/01/14(火) 14:46:42.71ID:Y/rPdvSr2020/01/14 13:48 日経速報ニュース
14日午後の国内債券市場で長期金利が上昇幅を広げている。指標となる新発10年物国債の利回りは
前週末比0.015％高い（価格は安い）0.010％を付けた。約３週間ぶりの高水準となる。米中関係の改善
を見込んだ債券売りが先物で進み、現物債に波及した。市場からは「日本時間14日の時間外取引で米
長期金利が上昇しているのも、国内債相場を押し下げている」（国内証券の金利ストラテジスト）との声も
出ている。
0368名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/01/16(木) 06:16:54.19ID:QDPaUvzs2020/01/16 日本経済新聞 朝刊
企業の資金調達の軸足が株式から社債に移る中、主幹事の獲得競争で銀行系の優位が鮮明となっている。２０１９年の社債ランキ
ングでは１８年に２位の野村ホールディングスが４位となり、上位３社を銀行系が独占した。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）に絡む案件獲得
で差がついている。株式では野村が首位だったが、株式による調達自体が細っており、苦戦している。
１９年の社債の発行額は１４兆５５００億円と、データのある２０００年以降で過去最高となった。金融情報会社リフィニティブによると
、主幹事ランキングはみずほフィナンシャルグループが３年連続の首位となった。２位に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（前年は５
位）が浮上し、３位は三井住友フィナンシャルグループ（同３位）となった。野村と５位の大和証券グループ本社（同４位）は下げた。
Ｍ＆Ａに伴って大型の劣後特約付き社債（ハイブリッド社債）で資金調達する傾向が強まっている。１９年の発行額は２兆円を超えて
過去最高を更新した。
ハイブリッド社債は調達額の一部を格付け会社が「株式と同等の資本性がある」と認めるため、普通社債に比べて財務悪化が抑制
できる。当初の買収資金を銀行による短期の融資で賄い、後にハイブリッド社債に借り換える方法がとられるほか、社債の満期時に
借り換えしにくい市場環境となれば融資が必要になる。企業の選択としては金融グループにまとめて任せた方が利便性が高まる。
みずほはインド鉄鋼大手のエッサール・スチールを買収した日本製鉄（計３０００億円）や大陽日酸（計１０８０億円）のハイブリッド社
債の主幹事となった。みずほ証券の戸高洋祐プロダクツ本部副本部長は「資本性を確保できる商品設計」が鍵だったと話す。
２位の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はハイブリッド社債として過去最大規模となる、武田薬品工業の計５０００億円の主幹事を
手がけた。アイルランド製薬大手シャイアーの買収に伴う調達だ。池崎陽大デット・キャピタル・マーケット部長は「三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループとモルガン・スタンレーの両グループの知見を生かし、総合的な提案ができた」と話す。
株式ランキングでは、前年に続き首位は野村で２位が三井住友フィナンシャルグループだった。株式による調達額は２兆３６００億円
と７年ぶりの低水準となった。１８年のソフトバンク（ＳＢ）の新規株式公開（ＩＰＯ）の反動減もあった。
個別案件を見ると、リクルートホールディングスや任天堂など持ち合い株（政策保有株）の解消に伴う売り出しをした企業が上位に目
立つ。設備投資用など成長資金を確保するための公募増資は少なく、資本効率を重視するようになった企業の姿勢も反映している。
ＳＭＢＣ日興証券の山田誠エクイティ部長は「安易な公募増資が抑えられ、ガバナンス向上に資する持ち合い解消の継続を市場は
期待している」と話す。東京証券取引所が上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で持ち合い株の縮減
を求めており、今年も大型の売り出しが続きそうだ。
0369名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/01/18(土) 07:08:56.01ID:WSGDgRJj2020/01/18 日本経済新聞 朝刊
株式市場で企業や金融機関による政策保有株（持ち合い株）の売却への警戒感が強まっている。３月期末に向けた持ち合い解消
売りは日本株の風物詩とも言えるが、今年は投資家の監視の目の強まりと株高が重なり、例年以上に売りがかさむ可能性がある。
政策保有の株主が少ない「持たれざる」銘柄に資金が流れる動きも出ており、当面の注目テーマになりそうだ。
東海東京調査センターの仙石誠氏が主体別売買動向と自社株買い実施額から推計したところ、政策保有株の売却が最も多いのは
３月で過去５年の売却額は平均約３５００億円だった。各四半期とも後半に売りが膨らむ傾向はあるが、１〜３月は２月、３月と売りが
加速する傾向が顕著だ。
仙石氏は「今年は特に年度末に向けた売り圧力に注意が必要だ」と話す。相場全体が高値圏にあって株式売却益が出やすいうえ
、政策保有株を温存する企業に対して投資家の批判が厳しくなっているからだ。
□ □
米議決権行使助言会社のグラスルイスは昨年１２月、企業の純資産に対する政策保有株の比率が１０％を超えている場合、会長ま
たは社長の選任議案に反対を推奨すると公表した。新基準の適用は２０２１年の総会以降と少し先だが、判断材料になるのは１９年
度の有価証券報告書だ。つまり３月期企業にとって２０年３月末時点のバランスシートが「採点対象」になる。
みずほ証券の菊地正俊氏も「反対票を警戒して、今年度末までに保有株削減が広がる可能性がある」と警戒する。みずほ証券が１
９年３月末時点のデータを基に集計したところ、東証１部上場企業の３９％がグラスルイスの「１０％ルール」に抵触していた。
政策保有株の開示が拡充され、昨年は凸版印刷など１３社が約４０００億円規模でリクルートホールディングス株の売却に動くなど、
持ち合い株圧縮の流れは加速している。大手証券の法人営業担当は「企業経営者の関心が高まっており、株売り出しの提案に力を
入れている」と明かす。
この需給の逆風を察知し、政策保有目的の株主が少ない銘柄に資金が流れる傾向はじわりと広がっている。東海東京調査センター
が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）５００構成銘柄を対象に政策保有株主の資産割合を推計したところ、上位１００銘柄が昨年３月末から先週
末までに約５％安となったのに対し、下位１００社は約４％上昇していた。
個別銘柄の最近の値動きを見ると、この傾向はさらに鮮明だ。政策保有目的の株主が少なく、市場予想の業績見通しが堅調な神戸
物産やアドバンテスト、カプコンの株価は昨年１１月末比で２ケタ上昇している。
□ □
政策保有株は「少数株主の意見が反映されず、企業のガバナンスが緩みかねない」（ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの
王子田賢史氏）ものであり、持ち合い解消は日本の株式市場の長年の宿題だ。
今年の３月はその宿題の総仕上げとなる可能性があり、海外勢の買いや「売られる側」の自社株買いなどで吸収されないと、一時的
に需給が崩れる懸念はくすぶる。もっとも、大和証券の阿部健児氏によると、政策保有株を減らした銘柄は、その後は値動きが市場平
均を上回る傾向があるという。長い目で見れば、日本株の魅力を高めるためには今年で宿題を片付けるのが得策だろう。
政策保有株主が少ない銘柄は堅調
銘柄名 昨年１１月末比上昇率 政策保有〓株主の〓比率 来期予想〓営業〓増益率
神戸物産 ２３．３％ ０．０％ １０．９％
アドテスト １４．２ ０．３ ２８．８
カプコン １１．７ ０．０ １０．５
システナ ９．４ ０．０ １４．４
エムスリー ９．１ ０．０ １７．９
ディスコ ８．７ ０．２ ２１．９
日経平均 ３．２ ― ―
（注）東海東京調査センターの資料より作成。政策保有株主は有報開示ベース。予想増益率はＱＵＩＣＫコンセンサス
0370名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/01/22(水) 06:10:18.16ID:yFnlbzZE2020/01/22 日本経済新聞 朝刊
日銀は２１日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。２０１６年１月に異例のマイナス金利政策の導入
を決めてから丸４年がたった。銀行収益の悪化といった副作用が強まり、米欧ではマイナス金利への懐疑論も浮上している。黒田東
彦総裁は２１日の記者会見で「政策効果がコストを上回っている」と説明した。緩和の長期化が不可避となるなかで副作用への対応
が重い課題になっている。
日銀は短期政策金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する長短金利操作を柱とする現行政策の継続を決めた。米
中貿易協議の第１段階の合意で世界経済の先行き不安が和らぎ、対ドルの円相場が１ドル＝１１０円前後で推移するなど金融市場
も安定していることが現状維持の決め手になった。
ただ、黒田氏は「海外経済の下振れリスクはひところよりいくぶん低下したが、依然として大きい」と指摘した。「緩和方向を意識した
金融政策は当分続く」とした。
マイナス金利政策から脱却する糸口がつかめないなかで、国内外ではその「功罪」を巡る議論が活発になっている。
この４年間の経済・市場環境をみると、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は１６年１０〜１２月期か
ら１２四半期連続で需要超過を記録し、物価に上昇圧力がかかりやすい状態を維持している。日経平均株価は４割上昇し、不動産価
格も上がり、資産市場を刺激する効果はあった。円相場は１６年夏ごろに一時１ドル＝１００円を超える円高・ドル安が進む場面もあっ
たが、ここ２〜３年は落ち着いた動きをみせている。
一方、超低金利の長期化で銀行は利ざやの縮小が続く。東京商工リサーチによると全国１１１行のうち１４行で１９年３月期の総資
金利ざやが「逆ざや」になった。経営の厳しい銀行が融資に慎重になったり、逆にリスクの高い投融資に傾斜したりする可能性も出て
いる。国債利回りの低下で生命保険会社や年金基金の運用難が深まり、個人の老後の生活にも影を落としている。
海外でもマイナス金利への逆風が強まってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は現在、政策金利の一つをマイナス０・５％と日銀より低くし
ているが「ドイツでは企業や個人の預金口座の多くにマイナス金利や口座維持手数料が課され、ＥＣＢへの反発は強い」（東短リサー
チの加藤出社長）。スウェーデンの中央銀行は低金利が招いた家計債務の膨張を食い止めるため、１９年１２月にマイナス金利の解
除を決めた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９年に景気の下振れリスクをにらんで３回利下げし、現在の政策金利は１・５０〜１・７５％だ。ＦＲＢ
内では将来の景気後退期を見据えた政策手段の議論が続く。１９年１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、
マイナス金利について、すべてのメンバーが「現時点で魅力的な手段ではない」と評価している。
黒田氏は２１日の記者会見で「マイナス金利を含め、今のところ大きな副作用は起こっていない」と語ったが、金融仲介機能の低下と
いった問題は引き続き注視する考えも示した。物価の弱さから緩和のさらなる長期化が避けられないなか、政策効果と副作用のバラ
ンスの取り方は難しさを増している。
0371名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/02/06(木) 09:36:27.21ID:TciMGhbw三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど買い優勢、米長期金利上昇を手掛かりに買い戻し
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など生保株が買い優勢、
目先底入れの動きをみせている。米国の長期金利が足もと底入れ反転の動きをみせており、４日の米１０年債利回りは
前日比０．０７％上昇して１．６％台に乗せた。同様に米３０年債利回りも上昇しており、これを背景に米国事業を展開す
る大手金融株は運用環境の改善を手掛かりに買い戻しが入っている。
0372名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/02/09(日) 06:32:22.69ID:oqRTaZ4i2020/02/08 23:00 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝後藤達也】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資金供給が過去の量的緩和（ＱＥ）並みに膨らんでいる。短期金融市場
のドル需要に対応した結果、ＦＲＢの総資産は約半年で１割にあたる約4000億ドル（約44兆円）増えた。米短期金利の抑制が主目
的で量的緩和ではないと主張するが、市場への流動性の供給は米株式相場や新興国を含む国際金融の下支えにつながっている。
ＦＲＢが６日朝に通知した供給する入札に金融機関から572億ドルの応札が集まった。供給予定の300億ドルの約２倍で、ドル資金
の需要が強いことを示した。ＦＲＢはこうした取引のほか、10月以降は短期国債を月600億ドル購入している。
昨年９月に「レポ」と呼ばれる米国債を担保に短期間の資金を貸し借りする取引の金利が急上昇したことが背景にある。従来は米
大手銀がドルの貸し手だったが、他行に貸すと金融規制上のリスク資産とみなされてしまうため、資金を手放さなくなってきている。
ＦＲＢの資産は直近で４兆1000億ドル台後半で、臨時の資金供給を始める直前の19年９月半ばと比べ4000億ドル（約10％）ほど
増えた。10〜11年の「ＱＥ２」（量的緩和第２弾の際の月750億ドル）や12〜14年の「ＱＥ３」（最大月850億ドル）に近い規模だ。
ＦＲＢは資産の拡大について「ＱＥではない」（パウエル議長）と説明している。今回はあくまで短期金利を政策金利に誘導するため
の技術的措置と位置づけている。
ただ市場の受け止めは異なる。資産拡大と株価が上昇した時期が重なっており、株式市場では「ＱＥ４」（クレディスイス）とみなす向
きが多い。一部に流動性相場との見方もあるが、米短期市場だけでなく、世界の金融資本市場の安定につながっている面は大きい。
米短期市場は投資信託など機関投資家も参加し、必要な資金の一部を調達する。国際決済銀行（ＢＩＳ）は「ヘッジファンドの調達
が増えており、ドルの需給が逼迫している」と指摘する。
基軸通貨ドルの資金調達に支障が出れば、影響は米国にとどまらない。ＢＩＳによれば新興国のドル建て債務は2019年６月時点
で３兆7400億ドルで膨らみ続けている。新興国企業への融資は米国以外の銀行が米短期市場を使ったり、ドルと他国通貨を一定
期間交換する為替スワップ取引を使ったりして必要なドル資金を調達している。
国際金融の心臓部である米短期市場が混乱すれば、為替スワップ市場にも波及し、新興国のドル不足を招く。インド中銀元総裁
のラグラム・ラジャン氏は「その国の経済見通しが健全であっても、企業が一気に資金難に陥る」と指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）
も「金融規制当局は米国外の銀行のドル資金調達の脆弱性の監視を強化すべきだ」と主張している。
ＦＲＢは４月ごろまで資金供給を増やす方針だが、パウエル議長は１月下旬に増加ペースを緩めていく考えを示した。ただ経済環
境次第で、金利上昇圧力が高まる場合には資金供給量を一段と増やす必要が出てくる可能性がある。
0373名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/02/17(月) 02:29:04.29ID:o5GMXEhG純利益予想を昨年の5700億から今期4700億に引き下げ
1株利益18.5円で7.5円配当、配当性向40％で株主に優しい会社です
104 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2019/11/08(金) 12:29:02.41
糖蜜SMが目標としてる配当性向40%をいち早く達成するとは進んでるな
106 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2019/11/08(金) 17:37:32.06
経営陣が優秀なので、PERは9.29倍と3メガの中では一番です
0374名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/03/29(日) 07:29:45.58ID:Y+ZfV7x72020/03/29 日本経済新聞 朝刊
銀行が企業の資金繰りを支援しやすくするため、世界の金融当局が緊急の特例措置を打ち出している。新型コロナウイルスの感染
拡大を受け、銀行に対する「新資本規制（バーゼル３＝３面きょうのことば）」の最終段階の適用開始を１年先延ばしするほか、最低基
準に上乗せして求めている自己資本の取り崩しも容認。米欧は個別の取り組みにも踏み込む。金融規制を柔軟に運用し、企業の連鎖
倒産の回避に協調して臨む。（関連記事５面に）
日米欧などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会の上位機関は２７日、当初２０２２年１月としていた新資本規制の実施
時期を１年間延期すると発表した。同規制は０８年のリーマン危機を踏まえ、損失を吸収できる質の高い資本をより多く持たせることを
目的に整備した。
財務の健全性を示す自己資本比率の最低基準の引き上げなどは実施済みだが、貸出債権などの損失リスクをより厳しく見積もる規
制を２２年１月から段階的に適用することになっていた。金融規制の強化は危機への耐久力を高めるのが狙いだが、銀行が投融資に
慎重になる副作用も抱える。このため実施を先送りし、実体経済の下支えを強化する。
すでに実施している規制も弾力化する。現在の自己資本比率規制は４・５％の最低基準と２・５％の上乗せ分をセットで達成すること
を求めているが、上乗せ分は柔軟な取り崩しを認める。もともと上乗せ分は平時に積み増して景気後退時に取り崩すことを想定したも
ので、「まさに現在にあてはまる仕組み」（日本の金融庁幹部）との判断だ。規制の弾力的な運用で自己資本比率の低下を懸念して
貸し渋りに走るのを防ぐ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も巨大銀行に課された資本規制の適用をより緩やかにすると発表した。そのうえでコロナ対応の融資に活
用できる特例措置をもうける。新型コロナの影響で製造業からサービス業まで一時的に大幅な減収が避けられない。業績が悪化した
取引先企業を銀行が「不良債権」に区分せず、債務の返済延期や金利減免に応じられるようにする。
英国と欧州連合（ＥＵ）の金融当局は貸倒引当金の計上をめぐり柔軟な対応を認める指針を公表した。引当金とは融資の焦げ付きに
備えて積んでおく費用で、融資先の業績が悪化すると積み増す必要がある。
１８年適用の国際会計基準（ＩＦＲＳ）のルールでは引当金を早期に計上する仕組みが導入された。銀行の経営をより健全にする目的
だが、売上高が急減する今の局面では貸しはがしが起きかねない。今回はこうした原則を棚上げし、企業への融資が途絶えないように
することを最優先する。
日本の金融庁は規制の緩和ではないが、中小企業の経営悪化を食い止めるため金融機関に融資先への返済猶予などを促している。
リーマン危機後に整備した「中小企業金融円滑化法」の枠組みを復活させて金融機関に対応の報告を毎月義務づけた。金融機関の融
資判断を縛っていた金融検査マニュアルも昨年末に廃止しており、一時的に経営が悪化した企業に追加融資しやすくなっている。
世界の当局が緊急措置に動くのは、企業の資金繰り懸念が強まっているためだ。金融市場の混乱で企業が短期市場や社債の発行
を通じて資金を調達しにくくなっている。
米バンク・オブ・アメリカの集計では、３月以降に１００社以上が合計８００億ドル（約８兆６千億円）以上を引き出した。金融機関の融資
が企業の資金繰りの命綱になっており、緊急策を講じることで融資の継続を強く促す。
0375名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/01(水) 09:08:36.99ID:F6YHbtBj0376名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/04(土) 06:49:35.162020/04/04 日本経済新聞 朝刊
世界の株式市場で配当リスクが意識されている。欧州では配当指数先物が急落し、日本の高配当株でも値動きに差が出始めた。
手元流動性の潤沢さなど財務基盤の強固さや、収益の落ち込み度合いで選別が進んでいる。世界的に新型コロナウイルスの影響
が避けられない中、配当が継続して支払われるかどうか、「ストレステスト」が始まっている。
３日の東京市場では日経平均株価が前日比横ばいとなる中、代表的な高配当利回り企業を集めた「日経平均高配当株５０指数」
でホンダやＳＵＢＡＲＵ、三井化学が大幅に下げた。今期の配当が前期見込み並みとした場合、ＳＵＢＡＲＵの予想配当利回りは８％
を超すが、買いの動きは鈍い。
「足元の自動車の需要急減はリーマン・ショック後とそっくりで、同じことが起きる可能性がある」と楽天証券経済研究所の窪田真之
氏は指摘する。０９年に自動車各社は緊急のコスト削減を実施し、それに伴い配当額を減らした。コロナ影響の大きい企業では減配
は避けられないという連想が市場を覆っている。
欧州でも同様だ。ユーロ圏主要５０社の配当水準を指数化した「ユーロストックス５０配当指数」の先物が急落している。２０２０年中
に支払われる配当を予想して取引する２０年１２月物は、２月末から６割近く下落。新型コロナによる経済の混乱で、市場は欧州企業
の配当が前年の半分以下に落ち込むとみている。利益と比べ相対的に安定している配当の先物が短期間で半減するのは極めて異
例だ。
□ □
欧州航空機大手エアバスは３月下旬、予定していた１９年１２月期の配当１４億ユーロ（約１６００億円）の見送りを決めた。高配当組
の代表格である銀行で、監督当局の要請により配当中止の表明が相次いだことも見通しを暗くしている。
英バークレイズの欧州株戦略責任者、エマニュエル・カウ氏は「大規模な政策支援を背景に多くの企業が社会的責任を優先する圧
力に直面している」とし、投資家は減配の動きに備える必要があると指摘した。
ただ日本では高配当銘柄でもＫＤＤＩやキヤノンは堅調だ。ＫＤＤＩはこれまで増配を続けており、同じ連続増配銘柄の花王も３日は
上昇に転じた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「日本企業は国際的に自己資本比率が高いが、今は自己資本比率よりむしろ
資産の質が銘柄選別の基準になっている」と話す。自己資本比率が同じでも、キャッシュが多ければ配当原資が確保できるが、持ち
合い株や生産設備が多ければ、赤字や固定費負担でキャッシュの減少リスクが高まる。
□ □
３日に株価が上昇したキヤノンは、手元資金が前期純利益の３倍を超す。仮に配当性向１００％だとしても、３年分の配当原資を確
保できる。こうした余裕を持つ日本企業は減配リスクが少なく、「資金の逃避先となっている」（井出氏）。
破綻の危機にひんし、政府に支援を求めた米ボーイングのように、負債を膨らませて自社株買いを進めて株主価値を高める戦略は
コロナ・ショックで限界を見せた。こうした財務戦略から相対的に距離を置いた減配リスクが低い日本企業が、今後も見直し買いの対
象になる可能性がある。
0377名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/07(火) 07:05:04.782020/04/07 日本経済新聞 朝刊
政府が緊急事態宣言を出す見通しとなるなかで６日の東京市場で日経平均株価は大幅に続伸した。短期志向の海外勢からの買い
が入ったためだが、見逃せないのが、中長期の視点で割安株を選別する投資家の存在だ。３月の急落局面では新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う底が見えない恐怖感から様子見する中長期勢が多かった。市場では二番底懸念がくすぶるものの、投資家の一部は
その先を見据えて割安株を仕込もうとしている。
６日に日経平均は引けにかけて上げ幅を広げ、７５６円（４％）高の１万８５７６円で取引を終えた。欧米で新型コロナの感染者数の増
加がやや鈍ったのを受け、海外の短期筋が先物市場で買いに動いた。国内での緊急事態宣言報道や、市場の事前予想よりも悪化し
た３月の米雇用統計は悪材料視されなかった。
東証１部の売買代金は４営業日連続で３兆円を下回り、通常モードに戻りつつある。日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティ
リティー・インデックス（ＶＩ）も１カ月ぶりの水準まで低下した。
□ □
株価が２月下旬に急落してから１カ月余りたち、持ち高を圧縮するための売り需要は一巡しつつあるとの見方が出ている。底割れ懸念
から買いを手控えていた中長期の投資家はここへきて静かに動き始めている。
「生き残れる個別銘柄を徹底的に調査している」。そう明かすのは、割安株に長期投資する逆張り投資家「コントラリアン」として知られ
る英運用会社、オービス・インベストメンツの時国司日本法人社長だ。
明らかに売られすぎた「オーバーシュート銘柄」のうち、堅固な財務基盤を持つ銘柄が選別の対象だ。例えば「今後１年以上売り上げ
がゼロになった場合」などと、あえて極端な環境悪化を想定。財務への影響を試算しているという。
一例に挙げるのが独立系電炉大手の大和工業だ。業界における海外展開の先駆者でリーマン危機時でも最終黒字を維持したが、年
初から株価は３割以上安い。２０２０年３月時点で保有する現預金を独自に分析して時価総額と比較すると「今の株価は会社の事業を
全部無料で買える計算」（時国氏）だという。
仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのリチャード・ケイ・ポートフォリオマネジャーは「最近、シスメックスやピジョン、ダイキン
工業などを買い増した」。着目したのは中国での売り上げ寄与度の大きさだ。
中国は新型コロナ感染が最悪期を脱している。３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や非製造業ＰＭＩが好不況の分かれ目の５
０を超え、生産活動や消費活動に回復の兆しがある。
実際、４月６日には中国で積極的に事業展開する銘柄で構成する指数「日経中国関連株５０」が４％高となった。モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券は５日、コーセーの投資判断をオーバーウェイトに引き上げた。
□ □
新年度に入り年金マネーも入り始めた。３月末比では任天堂やキーエンスなど時価総額が大きいＴＯＰＩＸ銘柄が逆行高になっている。
企業年金などが日本株インデックスの買い入れを進めているとみられる。
市場では二番底の可能性を指摘する市場関係者が多く、楽観は禁物。それでも市場はひところよりは冷静さを取り戻しつつある。先
を見据えた中長期マネーが下値を支える局面もありそうだ。
0378名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/08(水) 01:48:33.63ID:WeMKObOc0379名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/04/17(金) 08:30:12.242020/04/17 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、５月から適用する新たな融資方針を発表した。石炭火力発電所向けの投融資
について「原則行わない」と明記した。世界自然遺産などに悪影響を及ぼす事業についても融資を控える。環境へ配慮する姿勢
を打ち出す。
三井住友ＦＧはこれまで、発電効率が高い「超々臨界」と呼ばれる技術を使った石炭火力発電所向けに限り融資を行ってきた。
今回の方針変更を踏まえ、５月以降は新設する石炭火力発電所への投融資は原則としてできない。水力発電所などについても、
融資の際に環境や社会へ与える影響の評価を行うとした。
0380名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/01(金) 06:14:51.542020/05/01 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３０日、２０２０年３月期の連結純利益が前の期比４０％減の５２００億円になりそうだと
発表した。従来目標（７５００億円）から２３００億円を下方修正した。東南アジア子会社の銀行の株価下落に伴う減損や、保
有株式の減損が響く。融資先の倒産などに備えて積む貸倒引当金の増加も影響する。
タイのアユタヤ銀行の株価下落に伴うのれん一括償却で１３０５億円の損失を計上。フィリピンの持ち分法適用会社セキュリ
ティバンクの保有株式減損も生じる。政策保有株の減損を合わせ６５０億円の引き下げ要因となる。新型コロナウイルスの感染
拡大で融資先の業績も悪化しており、貸倒引当金追加で純利益を３５０億円押し下げる。
0381名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/01(金) 13:43:59.82三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、米金融株安に加え減損リスクなど嫌気
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが下値を試す展開。
ここ戻り歩調にあったが、前日の米国株市場でゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が売られたことや、
前日取引終了後に発表された三菱ＵＦＪの２０年３月期業績予想の下方修正などが嫌気され、目先筋の利益確定売りを
誘発する展開となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は金融機関の業績にも色濃く映し出されている。三菱ＵＦＪ
は保有株式の減損処理などが収益を圧迫し、２０年３月期の最終利益が５２００億円見通しと従来計画の７５００億円から
大幅な下方修正となった。ほかのメガバンクも減損リスクなどが意識され売りを助長しているようだ。
0382名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/07(木) 22:49:28.042020/05/07 17:25 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）は７日、2020年３月期（前期）の連結純利益が前の期に比べ4.6倍の4450億円に
なったと発表した。従来予想（4.9倍の4700億円）から250億円下方修正した。新型コロナウイルスの感染が財務に与える
影響を考慮し、フォワード・ルッキングに約800億円の貸倒引当金を追加計上するため。年間配当予想は変更しない。
20年３月期の連結決算の発表は５月15日を予定している。
0383名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/07(木) 22:55:29.51［東京 ７日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は７日、２０２０年３月期の連結業績の当期利益予想を
４４５０億円に修正すると発表した。前回発表の予想は４７００億円。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を考慮し、一部の与信に対してフォワード・ルッキングに貸倒引当金（約８００億
円）を追加計上することが適切と判断したという。２０年３月期連結決算における与信関係費用の総額は約１７００億円と
なる見込み。
決算発表は５月１５日を予定している。
0384名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/08(金) 06:03:32.582020.5.7 19:50
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、令和２年３月期連結決算の最終利益予想を、従来の４７００億円から４４５０億円に
引き下げた。新型コロナウイルスの影響で、融資先の倒産に備える貸倒引当金といった与信費用を積み増したため。決算は１５日
に発表する。
与信費用の想定は従来の約６００億円から約１７００億円に膨らんだ。増加分のうち約８００億円は、３年３月期に見込まれる影響
を前倒しして計上した。外国債券の運用収益が予想より好調なため、下方修正額は２５０億円にとどまり、１株当たり７円５０銭の
年間配当予想は据え置いた。
0385名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/08(金) 06:19:04.422020/05/08 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、２０２０年３月期の連結純利益が前の期比４・６倍の４４５０億円になりそう
だと発表した。従来予想（４７００億円）から２５０億円下げた。新型コロナウイルスの感染が広がり、国内企業の業績悪化
に備えて計上する貸倒引当金を約８００億円積み増したためだ。
外国債券の売却による利益の計上もあり、純利益の引き下げ幅は引当金の積み増し額より小幅にとどまった。年間配
当は７円５０銭を据え置く。
金融庁は貸倒引当金について細かく規定した指針を昨年１２月に廃止し、融資先の状況に応じて金融機関が柔軟に引
当金を積めるよう裁量を広げた。みずほＦＧは「会計監査人と議論したうえで対応した」としている。
0386名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/09(土) 07:01:17.962020/05/09 日本経済新聞 朝刊
ダイキン工業は６月にも、メインバンクの三井住友銀行を中心とした複数の大手金融機関から２０００億円規模の協調融資を
受ける方針だ。新型コロナウイルス感染拡大の終息が見通せない中、グループ会社や取引のある販売店の支援に充てる。
欧米でも１０００億円規模の融資を検討する。
0387名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/12(火) 13:07:38.05三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米金融株安に追随し週末決算発表も買い手控え要因に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが売りに押される展開と
なっている。前日の米国株市場では新型コロナウイルス感染第２波を警戒する動きを背景に、国内景気の先行き不透明感が
再び意識されゴールドマン・サックスやＪＰモルガン、シティグループなど大手金融株が総じて売られる展開となった。東京市場
でもこの流れに追随する展開でメガバンクは買い手控えムードが強い。
各社いずれも今週末１５日に決算発表を控え、この結果を見極めたいとの思惑も上値を押さえる要因となっている。
0388名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/14(木) 09:15:26.21三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、パウエル発言受けた米金融株急落の余波
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>
などが揃って下値を試す動きとなっている。
前日の米国株市場では、パウエルＦＲＢ議長が講演で新型コロナウイルス感染の影響により米経済の停滞が長期化すること
に警戒感を示したことで、企業倒産による不良債権が増加することへの懸念が浮上、長期金利の低下と相まって金融セクター
の売りに波及した。ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン、シティグループなど軒並み大幅安となっており、これを受けて東京市
場でもメガバンクへの売り圧力が表面化している。なお、メガバンク３社いずれもあす１５日に決算発表を控えており、この結果
を見極めたいとの思惑も買い手控え要因となっている。
0389名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/18(月) 06:06:46.032020/05/18 02:00 日経速報ニュース 1715文字
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が18日15時に2020年１〜３月期の連結決算を発表する。投資先の業績低迷をうけ、最終損益は約１兆
4000億円の赤字となったようだ。投資資金の回収計画にも狂いが生じ、新たな「ビジョン・ファンド」立ち上げも凍結する方針だ。一方、
４兆5000億円分の保有株を売却し、急落した株価を支える自社株買いと負債圧縮にあてる。市場での不安払拭を意識し、資金を再成
長に振り向けにくい状況が続けば、投資会社としての将来像もみえづらくなる。
まず赤字の中身と資金繰りはどうか。同社の目玉でもある運用額10兆円のビジョン・ファンドを軸とする投資ファンド事業は20年１〜３
月期まで３四半期連続の赤字となったようだ。コロナによる市場環境の悪化を受けて多くの投資先で企業価値が下落したとみられ、20
年３月期通期でも1兆8000億円の投資損失が発生したようだ。損失額の大部分は投資先の企業価値の変動分を損益に計上する「未実
現評価損益」と呼ぶ会計上の概念だ。現金が流出するわけではない。
ＳＢＧは21年３月期に1500億円、22年３月期に約１兆3000億円の社債償還を控えるが、常に２年分の社債償還資金を手元に置く方
針を持つ。19年末時点の手元資金は１兆7000億円に上る。製造業と異なり大きな設備投資はなく、人件費も限られているため支出は
コントロールしやすい。新規投資という最大の支出を抑えれば、ＳＢＧ本体の資金繰りに当面問題はないと言えるだろう。
もっとも「将来」に目を向けると、問題なしとは言い切れない。当初はビジョン・ファンド第１号の高い運用実績をもとに多額の資金を集
め、さらに投資回収で得た分配金を次の投資に回す循環モデルを描いていた。２号ファンドにＳＢＧ本体から出資する計画だった４兆円
超のうち「半分程度は１号の分配金などから捻出する」（ＳＢＧ幹部）はずだった。絶頂期には兆円単位の資金を１号ファンド経由で調達
できると踏んでいたが、コロナ禍で状況は一変した。
ファンドを除くと実は安定したキャッシュの源泉は、国内通信子会社ソフトバンク（ＳＢ)のみだ。同社から得る年間配当は約2700億円。
ほかの有力投資先である中国のアリババ集団や米国のＴモバイルＵＳなどは成長投資などを理由に無配が続く。人工知能（ＡＩ）などの
先端技術や新しい事業モデルを手掛ける新興企業に出資するが故に、ほかの大半の投資先についても配当には期待できない。
現金収入の源が限られる以上、財務規律を保ちながら自社株買いと負債圧縮の原資を確保するには虎の子の株式を売らざるを得な
い。具体的な売却資産をＳＢＧは明らかにしていないが、ＳＢやアリババなど売買しやすい上場株が対象となる可能性が高い。
高配当のＳＢの持ち分を減らせば、中長期的な現金収入に響く。ＳＢＧの保有するアリババ株の価値は約14兆円と、ＳＢＧ単体の純有
利子負債６兆円を大きく上回る。ただ巨額の含み益を持つアリババ株の売却で得た資金を負債の返済に充てれば、再投資の余力は落
ちる。
「第２のアリババ」の発見装置になるはずだったビジョン・ファンドは約90社に出資したが、急速に運用成績が悪化している。17年のフ
ァンド設立以来の累積投資損益は小幅ながらマイナスに転じたもようだ。ファンドは外部投資家が拠出する４兆円について毎年、元本の
７％を優先的に固定配当する仕組みだ。ファンドとしての投資回収が進まなければ元本を圧迫し、ＳＢＧへのリターンも滞る。
足元で投資先のユニコーンが総崩れになっている訳ではない。コロナを追い風に事業拡大を目指す企業もいる。例えば有力投資先の
中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）は１万人規模の新規採用に乗り出した。１号ファンドは29年までの運用を想定しており、その成
績については長期的な視点でみる必要もある。
かねて孫正義会長兼社長は世界のＡＩ関連の有力企業を束ねる「楽団の指揮者」になりたいと語ってきた。ファンドでは出資先企業同
士が事業連携し、集団で成長を目指す「群戦略」を掲げてきた。投資という手足が縛られている以上、再び事業家としての手腕が問われ
る局面を迎えている。
0390名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/18(月) 10:19:08.03三井住友---大幅反発、前期の増配発表など評価で相対的に堅調な動き
三井住友<8316>は大幅反発。先週末に20年3月期の決算を発表、純利益は7039億円で前期比3.1％減益、新型ウイルスの
マイナス影響をカバーして従来計画水準を達成した。また、年間配当金は180円から190円に引き上げている。
一方、21年3月期は4000億円で同43.2％減益、減益幅は大きいものの、新型ウイルスの影響は3100億円と見積もっており、
保守的な前提と捉えられている。前期の増配など評価から、メガバンクの中では本日強い動きが目立つ。
0391名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/18(月) 14:11:16.632020/05/18 10:54 日経速報ニュース
（10時50分、コード8316）三井住友ＦＧが３営業日ぶりに反発。一時、前週末比138円（5.1％）高の2847円50銭まで上昇した。15日
発表の2020年３月期の連結決算で純利益が7038億円となり、３メガバンク中で初めて首位となった。一方、本部人員を22年度まで
に３割減らして成長領域に人員を振り向けると報じられたことも手掛かりに買われている。
17日付けの日本経済新聞は、三井住友ＦＧが管理部門で自動化システムを導入し、資産運用や海外部門に人材を集中させると報
じている。コスト削減のみならず、成長分野への資源配分を高める姿勢が市場で評価されている。
一方、21年３月期の連結純利益は4000億円と前期から43％減る見通し。与信費用の増加を踏まえての大幅な減益予想だが、野村
証券の担当アナリストの高宮健氏が15日付けのリポートで「新型コロナウイルスの影響はかなり保守的に見積もっている」のが第一印
象だとするなど、市場では前向きに捉える声が多くなっている。
15日に決算発表したその他のメガバンクでは、三菱ＵＦＪ（8306）も３日ぶりに反発、みずほＦＧ（8411）が反落している。
0392名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/19(火) 06:47:14.822020/05/19 日本経済新聞 朝刊
改正外為法で海外投資家が出資する際に事前審査の対象になるリストが波紋を広げている。重点審査の対象になる「コア業種」
は５１８社あるが、３メガバンクで最も資産規模が大きい三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だけ対象から外れたためだ。３メガ
銀を隔てたのは２つの問いへの回答だった。
「これまでの業界秩序からすると違和感がある」。財務省が８日公表したリストをみた金融庁幹部はこう話す。三井住友ＦＧやみず
ほＦＧは名を連ねたが三菱ＵＦＪだけ見当たらない。三菱ＵＦＪリースなど他の三菱系企業も入っているだけに、名前がないことでむし
ろ目立つ結果になった。
３００兆円を超える総資産を抱える三菱ＵＦＪはこれまで、真っ先に規制や制限の対象になってきたが今回は違う。実は当事者も望
んでいないが「なぜ外れたのか分からない」（幹部）という。
「１００万人以上の個人情報を扱うプログラムを作るためのソフトウエアを開発していますか」「サイバーセキュリティーに関するソフト
ウエアを開発していますか」――。関係者によると、財務省から３月に届いたアンケートの調査票に書かれていた質問項目はこの２つ
だったという。２問への回答がリスト入りの採否を分けたようだ。
三菱ＵＦＪはサイバーセキュリティー関連のソフトを扱う子会社はあるが定款で主たる業務と規定しているわけではない。リストに載っ
た三菱総合研究所はサイバーセキュリティー関連業務を手がけているが、同社は三菱ＵＦＪの連結対象ではない。一方、三井住友や
みずほは傘下にシンクタンクを抱える。
外国人株主比率も三井住友（４２・０９％）、三菱ＵＦＪ（３４・７８％）、みずほ（２３・０５％）の順で配慮した形跡はない。突きつめると
サイバーセキュリティー関連業務を手がける子会社の有無が分水嶺だったことになる。
「実質ベースの重要性を評価したというより、定款などをもとにあえて機械的にスクリーニングにかけた」と政府関係者は明かす。
なぜか。「どうしても対象から外せないなら、せめて薄めてほしい」。対象企業の選定作業が大詰めを迎えていた今春、指定不可避と
みられていた企業や経済団体からこうした要望が寄せられていた。
リストに載る企業が限られれば「外為法銘柄」として焦点があたり、株価の下落要因になりかねないと懸念したためだ。５００社もあ
れば紛れる上に安保との関連も曖昧で、関心は薄れるとの思惑があったとみられる。
財務省はリストの選定基準や理由は「個別企業の秘密を漏らす懸念がある」として開示しない方針。事業内容の変更もあるためリ
ストそのものも見直していく考えだが調査方法や時期は未定だ。
出資に制約がかかる海外投資家の対象を狭めたことや、足元の株価水準が低いため改正外為法が目先の株価下落につながると
の見方は少ない。ただ米系大手証券の担当者は「一定の予見可能性は確保されたが、十分に納得できるリストの中身とはいえない。
投資を制限する以上、本来は安保の重要性を客観的に判断すべきだ」と話す。
事前審査の条件がやや緩い「指定業種」と合わせれば全上場企業の過半の２１００銘柄が規制の網にかかる。政府は「法改正の
目的はあくまでも安保上重要な企業への投資チェックを強めること」と強調するが、大量指名で結果的に多くの企業が多かれ少なか
れ、影響を受けうることになる。
新型コロナウイルスが収束し世界の株式市場が平時に戻った際、海外投資家が日本企業を敬遠し企業統治や再編機運の後退に
つながらないか。リストの中身や透明性の向上が不断に問われる。
0393名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/19(火) 10:50:28.87三菱ＵＦＪなどメガバンクが物色人気、経済再生期待を背景とする米金融株高が波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが商いを集め大きく上値を
伸ばしている。
前日の米国株市場ではワクチンの早期開発期待が経済活動の正常化につながるとの思惑につながり、景気敏感株が全面的
に買われたが、そのなかゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど内需の要である大手金融株の上げ足が際立った。米１０年債
利回りも０．７％台まで戻すなど長期金利も目先底入れの兆しをみせており、東京市場でも米国での運用環境悪化に歯止めがか
かったとの見方からメガバンクが物色人気化している。
0394名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/19(火) 15:22:17.54ID:AxXQ+VGj再び倍返しの状態で拡大し、『スーパー過剰流動性バブル』を呼んでいる」
0395名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/19(火) 15:23:48.480396名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/20(水) 00:09:29.14https://www.sankeibiz.jp/business/news/200519/bse2005191149001-n1.htm
三井住友フィナンシャルグループは１９日、令和２年〜４年度の３年間で銀行店舗の構成を見直すと発表した。全国に約４００ある
拠点数は維持しつつ、４分の３に当たる３００カ所を個人の資産運用相談に特化した小型店にすることで運営コストを減らす。４年度
末には従業員数が９万７千人と現状より６千人程度少なくなるとの見通しも示した。
人員体制のスリム化に関しては希望退職は募らず、グループ会社の業務集約などによる業務量の削減で対応する。
インターネット取引の充実などで来店者が急減しており、法人から個人までの全サービスを扱う大型店は現在の約４００カ所から、
３年で１００カ所程度に縮小させる。店舗改革では２５０億円の経費削減を見込む。
0397名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/20(水) 01:07:00.67https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59290940Z10C20A5EE9000/
金融機関 2020/5/19 18:34
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は19日、傘下行の店舗配置を見直すと発表した。2022年度までに4分の3にあたる300店舗に
ついて、業務の多くをIT（情報技術）で効率化し、個人の資産運用相談などに重点を置く「軽量店」に転換。現在9割以上を占める従来
型の店舗は全体の4分の1に縮小する。メリハリをつけた店舗運営に切り替える。
三井住友銀行は20年3月末時点で国内に438店舗を抱える。軽量店では振り込みなどの業務をインターネット取引に誘導し、代わりに
個人向けのコンサルティングに力点を置く。軽量店は21店舗、従来型の店舗は417店舗展開している。
ネットバンキングの普及やキャッシュレス化の進展で、過去10年の間に銀行の来店客は3〜4割減った。22年度までに軽量店を約300
店舗に増やす一方、従来店を約100店舗に減らす。一連の店舗改革で2200人分の業務量を減らし、250億円のコスト減につなげる考え
だ。
同時に、22年度までにIT分野に5千億円を投じると発表した。そのうち1千億円は「最高経営責任者（CEO）枠」として、経営管理の高度
化や店舗改革などに機動的に充てる仕組みとする。
0398名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/20(水) 06:15:40.252020/05/20 日本経済新聞 朝刊
新型コロナウイルスの感染拡大が３メガ銀行の決算に影を落としている。貸し倒れに備えた引当金の計上などで２０２１年３月期の
合計純利益は前期比２割減り、１１年ぶりの低水準に沈む見通しだ。コロナの影響の長期化が避けられそうにないなか、決算に潜む
死角や論点を読み解く。
「取引先の資金需要に応えていくことが非常に重要で、金融機関の真価が問われている」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の
坂井辰史社長は１５日、２０年３月期決算を発表する電話会見で、コロナ禍が続く局面での資本の使い道を問われ、こう答えた。
３メガ銀行はリーマン危機以降、配当や自社株買いなど株主還元を強化してきた。三井住友ＦＧは２３年３月期までに、三菱ＵＦＪＦ
Ｇは２４年３月期までに純利益に占める配当額を示す「配当性向」を４０％に引き上げる目標を掲げる。みずほＦＧも近年、３０％超を
維持してきた。
新型コロナウイルスに伴う経済収縮で取引先の業績悪化を踏まえ３メガ銀は２１年３月期、三菱ＵＦＪを除き大幅減益を見込む。一
方、３メガ銀すべてが配当額見通しを据え置いたため、配当性向は約６０％まで高まる。ある首脳は「減配はしないというのが投資家
との約束だ」と説明する。
対照的なのが自社株買いだ。２１年３月期は３メガ銀すべてが自社株買いの計画を公表しなかった。実際にゼロになれば１３年３月
期以来、８年ぶり。「株価が低いから本当は自社株を買いたいところだ」と別の首脳は明かす。それでも凍結したのはコロナ禍で「見
た目」を気にした面が強い。
利益を自社株買いにあてればその分、自己資本比率は下がりリスクを取った融資に振り向けにくくなる。新型コロナで企業が資金
繰りに苦慮するなか、蓄えてきた資本を株主還元より取引先の支援に使うべきだ――。世界の銀行監督当局は３月、こんな声明を
出した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も「余剰資本を取引先への融資に充ててほしい」と要請した。米国でもＪＰモルガン・チェ
ースなど有力銀が自社株買いを凍結すると公表しており、株主還元の抑制は世界的な流れになっている。
もっとも、投資家は実入りに直結する株主還元策を重視している。リーマン危機時に比べ３メガ銀の自己資本比率は大幅に上昇し、
株主還元が貸し渋りなどにつながる懸念は現時点では小さい。
資本の使い道として融資（取引先）と配当・自社株買い（株主）のどちらに軸足を置くのか。コロナ禍はそんな選択を３メガ銀に迫って
いる。
0399名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/21(木) 06:40:21.812020/05/21 日本経済新聞 朝刊
３メガ銀行は融資の焦げ付きなどに備えて計上する与信関係費用を今期は前期の２倍近くに増えると見込む。リスクの分散と抑制
で邦銀は貸出債権の質を高めてきたが懸念も少なくない。
焦点は航空機だ。「航空機リースのポートフォリオ（資産構成）はどうなっているか」。タイ国際航空が会社更生手続きに入った１９日
、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の投資家向け説明会で証券アナリストから警戒の声があがった。
新興国の経済成長をにらみ、日本の金融機関はリース会社の買収や新型機の調達で保有機を増やしてきた。しかし新型コロナウイ
ルスの影響で運休が長引き、資金繰りに窮した航空会社からはリース料の支払い猶予を求める動きが広がる。
グループの機体数が約４２０機と世界５位の三井住友ＦＧは、競争力が高い中型の若齢機が中心で汎用性も高いと強調。太田純社
長は「現状ではそれほど心配していない」と話すが、運休の長期化が業績に与える影響を警戒している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープも航空会社やリース会社に融資する航空機ファイナンス事業を昨年秋に約５千億円で買収。資産規模を膨らませている。
もうひとつの気がかりは原油など資源価格の低迷だ。原油安はガソリン価格の下落として消費者に恩恵をもたらす半面、過度な安値
は資源会社の業績悪化や大型プロジェクトの採算割れに直結する。貸出金の回収に疑義が生じれば金融機関への打撃も大きい。
みずほフィナンシャルグループでは資源やエネルギーなどへの与信残高が６兆円台半ば。坂井辰史社長は「投資適格級の比率が（
約８割と）極めて高い」とする一方、「原油価格はかなり深刻な状況だ」とも語る。
金融危機の２００９年３月期決算で３メガ銀は期初見通しの甘さから、追加の損失計上を余儀なくされた。資金繰り支援に力を注ぎつ
つ、損失を極少化するリスク管理の両立が求められている。
0400名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/21(木) 11:03:06.87三菱ＵＦＪなどメガバンクは堅調、与信コスト増加など懸念も米金融株高に追随
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが堅調。前日の米国株市場
では米長期債利回りが低下傾向にあるものの、景気言回復期待を背景にゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなど大手金融株が
総じて上昇しており、これに追随する動き。新型コロナの影響で銀行にとっては与信コストの増加などが懸念材料となっているが、
足もとはリスクを取る動きが優勢となっている。
0401名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/22(金) 21:10:27.03https://jp.reuters.com/article/boj-loan-banks-idJPKBN22Y18D
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は金融機関向けの新たな資金供給手段で、緊急経済対策に盛り込まれた民間金融機関による
無利子・無担保融資の促進を狙う。
しかし、新型コロナの終息が見通せないなか、一部の銀行は自らリスクを取って行う「プロパー融資」には及び腰だ。
0402名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/25(月) 07:38:53.34https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
0403名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/25(月) 07:44:07.292020/05/25 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は実質無利子・無担保融資を企業が最短１日で銀行に申請できるようにする。信用保証協会に提出する書類の確認
作業を月内にも電子化する。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける企業の資金調達のスピードを速める。従来は郵送でのや
りとりで、申請書類に不備があった場合は手続きに１週間程度かかっていた。
インターネット上に企業が申請書類をアップロードする専用サイトを５月中に設ける。行員が内容を確認し、誤りがあればチャット機能
で指摘する。不備をすぐ修正できるので、その日のうちに申請の準備が整う。窓口での対面確認の必要もないため感染リスクも減らせ
る。保証協会の保証付き融資も対象とする。まず東京２３区内の企業で始め、早期に全国に広げる。スマートフォンでの撮影でも利用
可能だ。
コロナ禍で、実質無利子の融資を担う政府系金融機関には申請が殺到。５月から民間金融機関も始めたが、保証協会の審査や自治
体の認定も含め実行までに時間がかかっている。コロナ対応融資の広がりで、電子化に向けた議論が進みそうだ。
三菱UFJ銀 無利子融資の申請、最短1日で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59510010U0A520C2NN1000/
0404名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/25(月) 21:00:43.50https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL25HRX_V20C20A5000000?s=5
0405名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/25(月) 21:40:33.31https://jp.reuters.com/article/sabmiller-m-a-asahi-idJPKBN2310KE?il=0
0406名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/26(火) 06:39:45.942020/05/26 日本経済新聞 朝刊
「ハンコ文化」が根強かった金融取引でも、新型コロナウイルスの感染拡大を機に変化の動きが加速している。三井住友銀行が提供
する融資の電子契約サービスは足元で利用件数が急拡大。みずほ銀行でも新規の契約社数が急増している。政府の緊急事態宣言の
解除後も、金融業界での「脱ハンコ」の動きは止まりそうにない。
「ハンコを押すために出社しないといけない」――。緊急事態宣言下、社員の８割を在宅勤務にするよう求められた企業で浮き彫りにな
ったのが押印のための出社だ。特に多額の出納を伴う企業向け金融取引ではハンコ文化が根強かったが、変化の兆しが出てきた。
三井住友銀の電子契約サービスの利用は４月に１９８１件となり、前年同月比で８割も増えた。通常、融資を受ける際には借り手が契
約書に押印しなければならないが、同サービスを使えば電子署名で代替できる。本人確認がとれれば自宅でも利用でき、在宅勤務を進
める企業で利用が急増している。
みずほ銀の電子契約サービスも、４月までの累計契約社数が同１６倍の約８０００社になった。契約業務をオンラインで完結できる三井
住友フィナンシャルグループのＳＭＢＣクラウドサインも４月の利用件数が３月比で１０倍に増えた。
脱ハンコは保険業界でも進んでいる。三井住友海上火災保険は緊急事態宣言が発令された４月７日から、法人への保険金支払いの
際に従来もらっていた代表者印をサインで代用できるようにした。すでに一定の利用があり、緊急事態宣言の解除後も同じ対応を続ける
予定だ。
政府は２５日に残っていた１都３県と北海道で緊急事態宣言を解除し、段階を追って経済活動が再開されることになる。ただ、動き出し
た脱ハンコの流れを定着させる取り組みも進んでいる。三井住友銀は２０２１年度にも、電子契約システムを他行に展開する。３月に地
方銀行へのシステム提供を決めたみずほ銀もさらなる普及を目指す。
政府は２５日、行政手続きや民間の取引で押印などの慣行を見直すために必要な方策を検討する協議会を設置し、初会合を開いた。
銀行口座の開設に必要な対面手続きなどは、法制度の見直しも検討する。
経済界でも「ハンコ（文化）は全くナンセンスだ」（経団連の中西宏明会長）との声が上がる。ハンコを不要とする金融取引は、新型コ
ロナ後の「新しい日常」となる可能性がある。
0407名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/26(火) 06:40:45.84https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59526010V20C20A5EE9000/
0408名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/27(水) 00:18:05.37https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&;ng=DGKKZO59553470V20C20A5EE8000&scode=8306&ba=1
0409名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/27(水) 00:20:45.96https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59553470V20C20A5EE8000/
0410名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/27(水) 00:26:06.532020/05/26 日本経済新聞 朝刊
緊急事態宣言が出た４月上旬以降に三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３メガ銀行が新規に実行した新型コロナウイルス関連の
融資額は約５兆円にのぼる。実行件数は約５５００件。融資枠（コミットメントライン）の設定や、夏場以降の借り入れに向けた相
談が多い。元本の返済猶予や金利減免など既存の融資先からの融資条件の変更要請に対しては「ほぼ１００％応じている」（
メガ銀幹部）という。
0411名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/27(水) 02:42:21.54https://news.yahoo.co.jp/articles/c341335c9681ee9c55624f09ccf7d2bf982faf35
5/23(土) 18:37配信 読売新聞オンライン
三井住友銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り悪化を支援するため、特別ファンドの規模を３０００億円
から１兆円に拡大すると発表した。３月に総額３０００億円のファンドを設立したが、約２００件の融資が決まり、上限に達したためだ。
特別ファンドを、大企業向けで２０００億円から６０００億円に、中小企業向けで１０００億円から４０００億円に、それぞれ拡大する。
売り上げ減少を受けた当面の運転資金や、サプライチェーン（部品供給網）立て直しのための設備投資などに活用してもらう。
医療機関などに向けて低利で貸し出す１０００億円のファンドも新たに設ける。新型コロナウイルスの治療や医療物資の調達などで
の活用を想定している。病院や、人工呼吸器などの医療機器メーカー、マスク、消毒用アルコールなどの製造販売業者を対象とする。
0412名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/27(水) 09:50:39.86三菱ＵＦＪなどメガバンク買われる、堅調な経済指標受け米金融株急騰の流れ引き継ぐ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクに買いが先行している。
前日の米国株市場では経済活動再開への動きが景気底入れ期待につながるなか、米新築住宅販売件数などをはじめ事前
の市場コンセンサスを上回る堅調な経済指標の発表を受け、ゴールドマン・サックスやシティグループなど大手金融株が軒並
み大幅高に買われた。米１０年債利回りも再び０．７％台に戻しており、これを背景に米国事業を展開する日本のメガバンクに
も投資資金が流入している。
0413名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/27(水) 11:17:46.172020/05/27 10:12 日経速報ニュース
（10時10分、コード8306など）銀行株が高い。三菱ＵＦＪは一時、前日比14円30銭（3.3％）高の443円20銭をつけた。前日の米株式
市場でゴールドマン・サックスなど金融株が大幅上昇した流れを引き継いで、買いが入っている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ
（8316）に加え、地銀株も軒並み上げている。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全33業種）で「銀行業」は上昇率上位に入っている。
経済活動が徐々に再開するなか、企業の資金需要が増えて業績の追い風になるとの見方がある。「投資家の関心が『コロナ後』
に向かい、恩恵を受けやすく割安な銀行株には短期的に資金が向かいやすくなっている」（国内証券）という。
0414名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/28(木) 08:45:21.18https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59629860X20C20A5EE8000/
0415名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/28(木) 09:04:22.99https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00618/
0416名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/28(木) 13:19:15.782020/05/28 12:51 日経速報ニュース
（12時45分、コード8306）銀行株の上昇が目立ち、東証の業種別騰落率ランキングで「銀行」が上昇率の２位になっている。
三菱ＵＦＪは前日比23円40銭（5.3％）高の467円90銭まで上昇する場面があった。「売られすぎた銘柄を買い戻す『リターン
・リバーサル』の動きが続くなか、出遅れていたバリュー株の代表格として物色の矛先が向かっている」（東海東京調査セン
ターの関邦仁ストラテジスト）という。
政府が地銀などの貸し出し余力改善につながる支援策に乗り出していることもプラス材料だ。ただ東海東京調査センターの
関氏は「景気減速に伴って低金利の長期化は避けられず、銀行の利ざや改善が見込めないなかで株価の本格的な戻りは難
しい」とみていた。
0417名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/28(木) 15:41:31.62https://jp.reuters.com/article/japanese-stock-market-forecast-idJPKBN2340GS
0418名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/29(金) 20:58:50.48［東京 ２９日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)が要請した円建て融資約７０００億円の内訳が新たに分かった。
主力のみずほ銀行が負担する３５００億円のうち、２０００億円は日本貿易保険を通じた政府保証が付く。みずほ
のプロパー融資は１５００億円となる。複数の関係筋が明らかにした。
円建て融資では、みずほのほか日本政策投資銀行が１８００億円、三菱ＵＦＪ銀が１２００億円、三井住友銀が
５００億円をそれぞれ負担する。三井住友はドル建てでの融資も実行する。
日産は、新型コロナの影響などで自動車販売が減少し、２０２０年３月期の連結純損益が６７１２億円の赤字に陥
った。赤字転落はリーマン危機後の２００９年３月期以来で、生産体制の立て直しなどで経営再建を急ぎたい考え。
0419名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/05/31(日) 10:59:30.562020/05/31 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクグループは３０日、２９日に公表した定時株主総会招集通知の内容に誤りがあったとして訂正を発表した。みずほ銀行
からの借入額は３月末時点で１兆３８５１億円としていたが、正しくは９１２２億円となる。訂正後の同行からの借入額は前年同月比
５３％増だった。
他の借入先についても金額を訂正した。三菱ＵＦＪ銀行は４０１０億円から４２５８億円にした。ＪＰモルガン・チェース・バンク、三井
住友信託銀行などについても数値を訂正した。
ソフトバンクＧは「集計作業でのミスが発覚した」（同社広報）と説明している。
0420名無しさん＠お腹いっぱい。
2020/06/10(水) 05:39:05.72■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- 【トヨタ】衝撃でなくタイマーでエアバッグを トヨタが衝突時の性能調べる試験で不正行為 ヤリスクロス等7車種で判明 [PARADISE★]
- 【日米統合司令】米国防長官、日本に米軍「大将」配置の検討を明らかに… [BFU★]
- 【Jリーグ】FC岐阜がXで誤爆し謝罪、試合中にスク水女児のイラストを投稿 [鉄チーズ烏★]
- 【東京】「もうあそこは『自分の街』じゃない 工事のたびに巨大化する『渋谷駅』を避ける人たち」稲垣えみ子氏 [少考さん★]
- 「セクシー田中さん」日テレ報告書、元ドラマPコメント「これで怖がっちゃいけない。安全にドラマを作る方法なんてない」に漫画家が異論 [muffin★]
- カードショップが客に異例の要請「清潔な状態でご来店を…」 同情相次ぐ「悲しい」「不戦敗で」 [征夷大将軍★]
- 【画像あり】子供6人いるママさん「朝ご飯できたわよ〜」→5.8万いいね [808139444]
- 









おうち












- トヨタ：不正、日産：不正、本駄：不正、マツダ：不正、三菱：不正、いすゞ：街の遊撃手、スズキ：不正、ダイハツ：不正、スバル：不正 [875588627]
- 眞鍋かをり自衛隊総合火力演習見学「すごかった！日本人でよかった！」Willに寄稿 [633746646]
- ねとうよ
- 本日嫌儲で撃たれたどんぐりキャノン 2,529発 [633746646]