クソ株で含み損増加中どうしよう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/21(水) 05:44:12.13

どうしよう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/16(木) 06:50:46.25

５大銀、前期２４％減益、市場部門の不振響く。
2019/05/16 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行５グループの２０１９年３月期の連結決算が１５日、出そろった。純利益は合計で２兆４４９億円と前の期に比べ２４％減った。
減益は２期ぶり。米長期金利の上昇（債券価格は下落）による外国債券の含み損の処理など市場部門の不振が響いた。基幹システム
の減損や外債処理などで６９５４億円の損失を計上したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、前の期比８３％減となり全体を押し下げた。
　三井住友トラスト・ホールディングスを除く４グループが最終減益だった。
　みずほＦＧの坂井辰史社長は「変化する顧客ニーズと長年の業務運営で構築された営業体制との間にミスマッチが生じ構造課題とな
っている」と説明した。
　傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益の合算は計１兆７９１６億円と１２％減で４期連続の減益だった。低金利が収益を圧迫し
ており、本業である貸出金利から調達金利を引いた国内の預貸金利回り差は単純平均で０・８４％と１年前に比べ０・０２ポイント低下した。
　さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを背景に米長期金利が上昇したことで、投資を進めてきた米国債の価格が下落。みずほ
の巨額の売却損の計上が響き、傘下銀の国債等債券損益は計７３８億円の損失を出し、前の期から損失幅を６００億円弱広げた。
　１８年３月期は過去に積んだ引当金を中心に、計約２８４０億円の与信関係費用が利益として戻った。前期は戻し入れによる押し上げ
効果が一巡し、利益を押し下げた。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は米中貿易摩擦を念頭に「特定の地域や産業、業種
で信用コストが大きく増える状況ではないが、世界経済の先行きに不透明感がある」と述べた。
　大手５行の２０２０年３月期の予想純利益を合算すると、連結純利益は２兆４１００億円で、前期比で１８％増えるが、１８年３月期（２兆
６９０８億円）を下回る。銀行業界は今期以降も厳しい経営環境に直面する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/18(土) 01:56:46.99

焦点：ＣＬＯ投資、農中・ゆうちょ急増　大手銀保有は今後も増加へ
https://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3?il=0

［東京　８日　ロイター］ - ローン担保証券（ＣＬＯ）に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行(7182.T)の運用残高が急増している。ロイターが
上記２社やメガバンクなど主要９社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も
、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。
今回のアンケート調査は、米国で発行されたＣＬＯの保有状況、リスク管理体制、今後の方針について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ(8306.T)、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそなホールディングス(8308.T)、新生銀行(8303.T)、あおぞら銀行(8304
.T)、ゆうちょ銀、農林中央金庫の９行を対象に実施した。
保有状況については、１８年３月末、６月末、９月末、１２月末の残高などを聞いた。回答期間は３月１１日―１５日で、全社が回答した。

＜急増は２社＞

１８年３月末以降、保有残高が急増したのは農林中金とゆうちょ銀。農林中金は米国を含めたＣＬＯ保有残高が、１８年１２月末時点で６兆
８０００億円。３カ月に１兆円のペースで増え、同年３月末比１．８倍となった。
ただ、地域別のＣＬＯ残高は回答しなかった。ゆうちょ銀は、１８年１２月末の米ＣＬＯの保有残高が１兆円で、同年３月末の２倍になった。
農林中金は、国際分散投資を基本方針に「全体としてリスクバランスのとれた健全性と収益性の高いポートフォリオを構築することが目標」
と回答。「債券、株式、クレジット資産の主要アセットクラスから得られる収益とリスクを、リスク管理部門による適切なけん制を効かせなが
ら、アセットクラス間の相関なども考慮のうえ資本の範囲内でコントロール」しているという。

＜５社は大きく増やさず＞

三菱ＵＦＪ、三井住友銀、みずほ銀、三井住友信託銀、新生銀は、調査対象期間中に保有を大きく増やしていない。
１８年１２月末の各行の米ＣＬＯ保有残高は、三菱ＵＦＪが傘下の三菱ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀の合算で２兆５０００億円、三井住友銀が
７７０億円、みずほ銀が５０００億円程度、三井住友信託銀が３０４８億円、新生銀が数百億円。
三菱ＵＦＪは１８年１２月末の保有残高しか明らかにしなかったが「１５年の残高より増えていない」とコメントした。
三井住友も１８年１２月末の保有残高のみ回答したが「１８年３月末以降、残高は特段大きく増減していない」とした。
三井住友信託銀は１８年３月末以降、保有残高が緩やかに増えた。ただ、「リスクリターンを見極めつつ、慎重に取り組みを進めてきた」と
説明。保有しているのはＡＡＡ格のみで、かつ、原資産であるレバレッジドローンがデフォルトに陥った際に損失を吸収する劣後部分が分
厚い商品に絞っているとした。
同行は、リスク管理手法として、ＣＬＯのストラクチャーの強度、組成したマネージャーの能力などの見極めに加え、ＣＬＯおよびその裏付け
資産であるレバレッジドローンについて、バリュエーション面と融資規律の２側面から、市場に過熱感がないかモニタリングしているとした。
米ＣＬＯを保有している金融機関は、いずれもＡＡＡ格のみ保有していると回答した。

＜りそな、あおぞらは保有なし＞

一方、りそなホールディングスとあおぞら銀は１８年３月末以降、一貫して保有がゼロだった。りそなは、りそな銀など傘下の銀行がいずれ
も米ＣＬＯを保有していないと回答した。「グループ各社の海外有価証券投資については、国債もしくはそれに準じる信用力の高いものを
中心に運用を行っている。米国で発行されているＣＬＯは投資対象としていない」とした。
あおぞら銀は、米ＣＬＯに投資していない理由として、「レバレッジドローンに取り組む場合、個別案件・債務者ごとのリスクを精査する方針
であるため」と回答した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/20(月) 06:22:16.69

武田、５年ぶり赤字に透ける反転のサイン
2019/05/20 05:30 日経速報ニュース
　武田薬品工業への評価が低調だ。株価は17日まで４日続落し約４カ月半ぶりの安値水準に沈む。きっかけはアイルランド製薬大手
シャイアーの買収に伴い、14日に2020年３月期の最終損益が５年ぶり赤字へ転落すると発表したことだ。同社は高配当利回り株として
知られる。今の高水準の株主還元を維持できないのではとの不安も出たもようだが、経営陣の言動や決算書類に目を凝らすと、株価
反転につながるサインが見え隠れする。
　20年３月期の連結最終損益は3830億円の赤字（前期は1091億円の黒字）に転落する見通しだ。武田と同じく高利回り銘柄の代表と
される日産自動車も14日に大幅減益かつ減配という予想を表明。翌15日の株価は一時、そろって前日比１割近く下落した。
　ただ、高配当株ファンドを運用する国内ファンドマネジャーは「日産は自動車を巡る競争環境が厳しくなる中、減配後の配当を維持でき
るかすら不透明な状況。両社を同列に評価するのは乱暴」と指摘する。
　事実、武田の業績悪化の理由は本業の落ち込みでは無い。シャイアー買収に伴う会計処理の要素が大きい。買収時は対象企業の
資産などを全て時価評価する必要がある。製薬会社の在庫は当初の製造原価が小さいが市場に出回るととたんに高い評価がつく。
こうした在庫の評価替えに伴って売上原価の見かけ上の増加が収益を圧迫する。買収に伴うシャイアーの特許など償却費計上なども
加わり１兆円程度の減益要因が発生するが、これらは一過性だ。来期にかけてこの影響は徐々に無くなる。
　足元では株価反転につながる３つのサインが浮かぶ。まず財務改善への具体策を示したことだ。19年３月期末時点の純有利子負債
はシャイアー買収に伴う借り入れ増で５兆円強（18年３月期末は6900億円）まで拡大した。確かに財務は悪化しているが、９日には医
療用眼科薬をスイスのノバルティスに最大53億ドル（約5800億円）で売却することを発表した。
　今後は最大100億ドルまで資産売却を加速する方針だ。今回の買収によって純有利子負債は足元で調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引
き・償却前利益）の4.7倍に膨らんだ。しかしコスタ・サルウコス最高財務責任者（ＣＦＯ）は14日、日本経済新聞の取材に対して「これを
確実に２倍以下に減らせる」と強調。17年に6200億円でがん治療薬を手掛ける米アリアド社を買収した当時、同倍率を１年で2.7倍から
1.7倍に減らした時のことを引き合いに出しながら達成に自信を示した。
　次にシャイアー買収に伴う統合効果の積み上げだ。１年前、統合による22年３月期までのコスト削減目標を年14億ドル（約1550億円、
税引き前）としていたが、これを年約20億ドルまで引き上げる。サルウコス氏は「オフィスの集約やマーケティング効率化といった統合作
業を実行するなか、より大きい効果を出せるとわかった」と指摘。「コスト効果の目標の７割は21年３月期までに達成する」考えだ。
　還元意欲も根強い。同社はシャイアー買収に伴って発行済み株式数が増えたにもかかわらず前期配当は180円を実施。配当総額を
1.5倍に増額した。今期もこの高水準を維持する。サルウコス氏は「（シャイアー買収によって）事業が２倍になり、売り上げやキャッシュ
フローは力強くなっている。今期以降もこの配当政策を維持する」と話している。
　日本の市場が薬価引き下げで縮むなか買収を通じて海外に打って出る戦略は間違いではない。ただ過去の買収事例では11年のス
イスのナイコメッド社などのように十分な成果を出せていない案件もあり、今回のシャイアー買収のように「投資家は否定的な反応をす
るくせがついている」（外資系運用会社）。足元の予想ＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.1倍台で２～３倍程度が目立つ製薬大手の中で突
出して低い。３つの対策をサインで終わらせず確実な実績につなげられるか。市場は武田株を見直すきっかけを待っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/20(月) 09:35:06.89

三井住友、利益首位にひそむ死角　ノルマ廃止で試練
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44934920X10C19A5EE9000/

三井住友フィナンシャルグループ（FG）の2019年3月期決算はメガバンクで初の利益首位になった。本業のもうけを示す連結業務純益
は1兆1923億円で、三菱UFJフィナンシャル・グループの1兆785億円をわずかに上回った。

就任後初めての記者会見で太田純社長は「我々の強みは銀行、リース、証券、クレジットカードなど各業界でトップクラスの企業を有し
ている点だ」と話した。金融グループとしての総合力に自負心…

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/26(日) 11:13:42.70

銀行、リスク運用に走る、超低金利、貸し出し不振続く――外債買越額、８年ぶり高水準、投信・ＲＥＩＴ、５年で３倍に。
2019/05/26 日本経済新聞　朝刊

　日本の銀行が預金で集めたお金を価格変動リスクの高い金融資産で運用する姿勢を強めている。２０１８年度は外国債券が買い越し
に転じ、買越額は６兆６千億円と８年ぶりの大きさになった。投資信託や不動産ファンドの保有残高も５年間で約３倍に膨らんだ。超低
金利で貸出業務の収益回復は見込めず、少しでも高い利回りを求める姿勢は続きそうだが、市場頼みには危うさも潜む。
　財務省の統計によると、銀行の外債投資（短期債と中長期債の合計）は１７年度の８兆９千億円の売り越しから一転、１８年度は３年
ぶりの買い越しになった。買越額は１０年度（９兆６千億円）以来の大きさだった。
　けん引役はメガバンクだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの３月末の外債保有残高は２１兆５千億円と１年前から２３％増えた。三
井住友フィナンシャルグループも９兆円と２５％増だ。
　邦銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の段階的な利上げに伴う米長期金利の上昇（債券価格は下落）を受け、米国債など外債の運用を
控えてきた。昨秋ごろから「米利上げは『そろそろ打ち止め』とみた銀行による米国の国債や社債への投資が増え始めた」（大手証券の
債券担当者）。投資先はフランスやスペインなど欧州の国債にも広がる。
　リスク資産投資は外債に限らない。日銀によると、株式や外債などで運用する投資信託の保有残高は２月末時点で１８兆５千億円と
１８年３月末に比べて１１％増えた。
　大手銀行、地方銀行とも右肩上がりで増え、合計の残高は５年前の２・９倍だ。最近では複数の金融商品を組み合わせた複雑な投信
に対して「新たな収益源を求める地銀の引き合いが強まっている」（投信を組成する米系証券）という。
　不動産では、足元で融資を抑制しているのと対照的に、出資が伸びている。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を中心とする不動産ファンドへの
銀行の出資残高は、１８年９月末時点で約２兆４千億円と前年同月比１７％増えた。過去５年間では２・８倍に膨らんだ。
　日銀は４月の金融政策決定会合で、現在の超低金利政策を「少なくとも２０年春ごろまで」続ける方針を明示した。金融緩和が長期化
し、本業の収益力の回復を展望できないことが銀行をリスク資産投資に駆り立てる。
　企業の資金需要は盛り上がりを欠き、全国の銀行の預貸率（預金残高に対する貸出金残高の比率）は７割未満にとどまる。銀行間の
過当競争で預貸利ざやの縮小にも歯止めがかからない。
　市場運用の主力だった日本国債は日銀が４割以上を保有する。長期金利を０％程度に誘導する「官製相場」のなかで収益源として期
待できない。
　外債などの運用は相対的に高い利回りを見込める半面、米国の利上げ再開など世界経済の情勢が変われば損失が膨らむリスクもある。
　１９年３月期決算では、みずほフィナンシャルグループが外債などの市場運用に絡む損失を約１９００億円計上した。栃木銀行では外債
運用投信の売却損が膨らみ連結純利益が前の期から７割近く減るなど、地銀の市場運用の苦戦も目立つ。
　日銀は４月公表の金融システムリポートで「国内金融機関の収益や経営体力が市場の影響を受けやすくなっており、リスクの大きさに
十分な注意が必要だ」とし、銀行にリスク管理体制の強化を求めた。ただ日銀自身が生み出している超低金利の環境が続く限り、銀行
が活路を見いだすのは容易ではない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/26(日) 22:29:07.81

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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/27(月) 06:09:51.73

みずほ、ネットで取引先仲介、法人顧客向け、共同開発や業務委託。
2019/05/27 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行は２７日、法人顧客がインターネット上で提携先などを探せるサービスを始める。販売や業務委託、共同開発などの目的や
地域、業種といった条件を指定できる。有料の会員サイトで公開し、会員同士が自由に閲覧できる。ビジネスマッチングの機会を広げ、
融資やＭ＆Ａ（合併・買収）などにつなげる。
　２０１８年４月に開設した会員向けのサイト「みずほ・メンバーシップワン」で始める。会員企業がマッチングで求める条件を登録し、ほか
の会員企業が商談を希望すると、みずほの支店が両社にヒアリングをした上で面談を設定する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/28(火) 13:49:07.62

ＬＩＮＥバンク、準備会社を設立、みずほＦＧと。
2019/05/28 日本経済新聞
　対話アプリのＬＩＮＥとみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２７日、２０２０年度の新銀行「ＬＩＮＥバンク」開業に向けた準備会社を、
同日付で設立したと発表した。社長には、ＬＩＮＥフィナンシャル（東京・品川）の社長で、みずほＦＧ出身の斉藤哲彦氏が就任した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/28(火) 13:50:43.55

LINEバンクを設立　みずほ銀と共同出資
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45317010X20C19A5EE9000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/29(水) 06:56:50.79

生保決算を読む（上）マイナス金利でも最高益、リスク資産傾斜、管理課題。
2019/05/29 日本経済新聞　朝刊

　日本生命保険、第一生命保険など大手生命保険会社の２０１９年３月期決算は最高益が相次いだ。外国債券や株式など、国債以外の
リスク資産に運用資金を配分し、マイナス金利による運用難の逆風をはね返した。最高益によって保険契約者には配当増という恩恵が及
ぶが、膨らんだ運用リスクをどう管理するか新たな課題も浮かぶ。
　本業のもうけを示す基礎利益は日生と第一、明治安田生命保険が最高益を更新し、住友生命保険も３期連続の増益を確保した。
　生保の利益は大きく２つの柱からなる。保険金の支払いが想定よりも少なく済むことによる「危険差益」と、実際の資産運用の収益が予
定より大きくなることによる「利差益」だ。１９年３月期は利差益で増益となった大手生保が目立った。
　日本経済新聞社が主要生保１０社に聞き取りした１８年度の運用実績では、国内債券への投資額が１・５兆円減った一方、外債が２・２
兆円増加した。株式や投資信託を含めて価格変動や為替変動のリスクを伴う資産での運用の比重を重くし、国債から資金をシフトした。
　好業績の恩恵は保険の契約者への配当に向かう。第一が３５０万人、日生と明治安田はそれぞれ３４０万人を対象に増配する。
　ただ、増益を演出したリスク資産への傾斜には制限もある。
　「一部の生保ではより高い利回りを求めて、海外クレジットリスクを選好する動きがある」。２月、金融庁の遠藤俊英長官は生保トップとの
意見交換会で、拡大する海外投資に言及した。米中の貿易摩擦などで市場環境が不安定になることを踏まえ、各社のリスク管理体制の
再確認を促した。
　「資本に余裕があるからこそ運用のリスクをとって稼いでいるように見えるが、決して資本効率が高いとはいえない」（大手生保の幹部）
　株式会社であり上場企業の第一生命を除けば、大手生保４社うち、日生も明治安田も住友も非上場の相互会社だ。株主の目を念頭に、
資本効率を考慮する必要は上場会社ほど迫られない。
　大手４社の中で１９年３月期は第一だけが保有株式を約８００億円削減した。第一の株式削減は中期経営計画で掲げる方針通りだが、
大株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの要請とも一致するという。
　ただし、リスク資産の削減は相互会社にとっても無縁ではない。金融庁が保険会社への新たな規制として検討している「経済価値ベー
スの健全性規制」では、「株式などのリスク資産に投資しにくくなる」（中堅生保幹部）という。
　新規制の導入時期は２０２５年がメドとされる。マイナス金利政策が長引くなか、運用の手足を新たに縛られかねないとして、業界では
新規制に警戒感もくすぶっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/30(木) 06:21:31.84

長期金利、世界で急低下、日本も２カ月ぶり低水準、マイナス金利国債残高が最高、貿易摩擦で景気悪化懸念。
2019/05/30 日本経済新聞　朝刊

　世界の金融市場でリスク回避の動きが強まっている。米中貿易摩擦の激化による景気悪化懸念から、安全資産とされる国債が買われ
て金利が急低下（債券価格は上昇）。買う側が金利を払うマイナス利回りで取引される国債の発行残高は世界で８兆３千億ドル（約９００
兆円）と過去最高になった。日本の長期金利は２９日にマイナス０・１００％と２カ月ぶりの水準に低下した。
　ＪＰモルガンが世界２３カ国の国債を対象に調べたところ、２３日時点の「マイナス利回り国債」の発行残高はこの半年間でほぼ倍増した。
長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは日本やドイツ、デンマークがマイナス圏にある。償還までの期間が短い２年物国債でみると、
オランダ、ベルギーなど１２カ国がマイナス利回りとなっている。
　マイナス利回りとは、例えば額面１００円の国債を１０１円で買うことを指す。満期まで保有すると確実に損するが、途中で１０２円で買い
たい相手が出てくると見込めば、マイナス利回りでも取引は成立する。
　国際金融協会によると、国債発行や借り入れなどによる世界の政府債務残高は２０１８年末に６５兆３千億ドル。マイナス利回り国債は
少なくとも１割を占めることになる。
　国内の債券市場では２９日、長期金利がマイナス０・１００％と２カ月ぶりの水準に低下した。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部
に課されるマイナス０・１％の金利水準と並んだ。米国の長期金利も２８日に一時、米政策金利（２・２５～２・５０％）下限を下回った。
　市場では景気後退懸念を背景に利下げを織り込む動きが広がっている。「利下げ余地がある米国主導で一段の金利低下の可能性があ
る」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也氏）との声が聞かれる。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループが金利先物から算出する、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ確率は足元で上昇。来年
１月までに１回利下げする確率は９割、２回利下げの確率も６割近い。
　金利が下がるかもしれないとの見方が広がるなか、投資家は少しでも利回りの高い投資先に資金を傾けている。日本ではプラス利回り
が確保できる超長期債に資金が集中。２９日の２０年物国債利回りは０・３００％と２０１６年８月以来、２年９カ月ぶりの低水準まで低下し
た。
　リスク回避姿勢の背景には米中貿易摩擦が長期化するとの懸念がある。みずほ証券が２４日までの１週間に実施した投資家のアンケ
ート調査によると、米中貿易交渉の先行きについて「長期化を覚悟しなければならない」との回答は約４割に上った。「どこかで妥協点を見
いだせる」（約１割）を大きく上回る。
　株式市場でもリスク回避の動きが目立つ。日経平均株価は２９日の取引時間中に前日比３７０円超下げ、２週間ぶりに２万０９００円を割
り込む場面があった。終値は２５６円（１％）安の２万１００３円３７銭。大型連休前の４月に付けた年初来高値（２万２３０７円）からの下げ幅
は１３００円を超えた。
　なかでも米中貿易戦争で影響を受ける半導体や電子部品などハイテク関連の株価の下げが目立つ。２９日の東京市場ではソニーは３％
安、村田製作所は０・４％安となった。半導体製造装置のＳＣＲＥＥＮホールディングスは５％安、アドバンテストは４％安となった。
　みずほ証券の菊地正俊氏は「米中貿易摩擦の激化でテクノロジー企業のグローバルサプライチェーンが破壊される恐れが出てきた」と
指摘。世界の株式市場は貿易戦争の影響をまだ織り込みきれていないとみる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/30(木) 06:23:04.80

日銀、ＥＴＦ残高３１％増、３月末時点、国内市場の７割に。
2019/05/30 日本経済新聞　朝刊
　日銀が２９日発表した２０１８年度決算によると、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）の１９年３月末時点の残高は２４兆７８４８億
円で前年度末から３１％増えた。大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続けたためで、約３７兆３千億円の国内ＥＴＦ市場規模の７
割近くを占めた。
　昨年末から今年初めの相場急落局面で重点的に買い入れたとみられ、日銀が相場を下支えする構図が鮮明になっている。平均取得
価格が上昇したため、保有するＥＴＦの評価益は３兆９１２４億円と前年度末と比べて１兆２３３６億円減った。
　企業の最終利益に相当する剰余金（税引き後）は前年度比２３％減の５８６９億円だった。減益は２年ぶり。将来、大規模な金融緩和を
縮小する際の財務の悪化に備えた引当金を大幅に積み増したことが主因だ。物価の上昇率が鈍く、現在の大規模な緩和が長期化する
のを見据えた措置。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/02(日) 03:14:15.91

これはスゲー！！！！！
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『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』

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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/04(火) 07:29:23.66

日銀が招く内需株優位―ＥＴＦ買い、影響度に格差（スクランブル）
2019/06/04 日本経済新聞　朝刊

　３日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、２万円割れが視野に入ってきた。下落局面で注目されるのが日銀の上場投資信託
（ＥＴＦ）購入だ。買い余力は大きく、ほかの主要投資主体が買いを控えるなかで存在感が増している。ただ日銀が買えば買うほど、内需株
と外需株の銘柄間格差が広がる副作用も市場で意識され始めている。
　「先週半ばまでは外需株に買い戻しの雰囲気があったが、それが一変してしまった」。三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏は話す。５月３０日
のトランプ米大統領によるメキシコへの制裁関税発動の発表で、自動車などの外需株は再び下げ基調を強めた。
　３日は海外売上高比率が高い銘柄で構成する「日経平均外需株５０指数」が続落。半面、同比率が低い「日経平均内需株５０指数」は５
日ぶりに反発した。
　日経平均の２万円割れが迫るなか期待が高まるのは日銀によるＥＴＦ購入だ。「買い余力は十分にある」とマッコーリーキャピタル証券の
増沢丈彦氏は話す。
　　　　□　　　□
　年間６兆円をメドとするＥＴＦ購入額から計算すると、５月末時点では２兆４３００億円を購入するのが順当ペース。実際は約２兆９００億円
にとどまる。３４００億円程度の買い余力があるとみられている。
　個別株の価格形成に与える影響も大きい。日銀がＥＴＦを買うほど内需株が外需株に比べて優位になりやすいことが分かった。岡三証券
の阿部健児氏が東証上場の主要５００社について、平均売買代金に占める日銀のＥＴＦ購入額の割合を試算した。
　日銀買いのインパクトが大きい銘柄には近鉄グループホールディングスなどの運輸やオリエンタルランドといった内需株が並ぶ。相場が
下落して日銀買いが頻発した５月の月間でみると、これらの銘柄は市場平均を上回る運用成績だった。反対にインパクトが小さい銘柄で
はＳＵＭＣＯや太陽誘電など外需株が目立つ。
　日銀買いが内需株を押し上げやすい理由は１日当たりの平均売買代金の違いにある。内需株を中心とする上位２５銘柄の売買代金は平
均２４億円で、下位２５銘柄（８６億円）の３割弱にとどまる。阿部氏は「景気見通しの変化などを受けて頻繁に売買される外需株と比べて
内需株は売買代金が少ない」と話す。このため日銀がＥＴＦを買うと需給が引き締まりやすいのだという。
　　　　□　　　□
　日銀が買いを入れるタイミングにも再び注目が集まっている。きっかけは５月２４日。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値が前日比マイナ
ス０・４％で買いに動いたことだ。買い入れ時の下落率は今年に入って最少。より柔軟に買い入れするようになったと市場でみられている。
　外国為替相場が円高に振れ、中国など海外景気にも減速不安が拭いきれない。このため外需株は投資家に敬遠されがちな状況が続い
ている。さらに相場の支え役になるはずの日銀が買うほど内需株に劣後してしまうのでは、外需株反転の機運はしばらく高まりそうにない。
（大西康平）
日銀買いのインパクトが〓大きい銘柄の株価は堅調だ　　　
〓〓　▲はマイナス。日銀買いのインパクトは平均売買代金に占める日銀のＥＴＦ購入額の割合、岡三証券による　〓〓　
　日銀買いのインパクト　５月の〓株価騰落率　
近鉄ＧＨＤ　　７．７％　　　５．４％　
京王　７．４　　８．１　
京成　６．６　　４．４　
ＯＬＣ　６．６　８　　
ダスキン　６．４　　３．８　
スクリン　０．７　▲３０　　　
三井金　０．６　▲２０　　　
太陽誘電　０．５　▲２５．７　　
東海カ　０．２　▲１８．５　　
ＳＵＭＣＯ　０．２　▲１７．６　　
日経平均　　▲７．４

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/06(木) 17:19:24.06

こいつはマジだったわ！！！
リンクは貼らないから検索から飛んでけ

『【完全版】株式投資 [超絶必勝]トレード手法まとめ』

予想的中率＆勝率98％の億トレーダーWINがドコにも載ってない【[超絶必勝]先物連動トレード手法】ってのを公開してくれてるぞ　マジでスゲーから勝てるようになりたいなら絶対読んどけ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/07(金) 00:59:48.90

5803フジクラの含み損が3千万円、買値の半値以下に成ってしまった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/07(金) 03:10:46.46

日馬富士～

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/07(金) 13:38:03.96

ＪＰモルガン、９月の日銀のマイナス金利深掘りを予想
2019/06/07 11:20 日経速報ニュース

　ＪＰモルガン証券は７日付のリポートで、日銀のマイナス金利の深掘りを予想した。鵜飼博史チーフエコノミストは
９月の金融政策決定会合で短期金利誘導目標を現在のマイナス0.1％からマイナス0.3％に引き下げると予想。
同社は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月の利下げを予想しており、ＦＲＢの利下げを受けて日銀も政策変更に
動くとの見通しを示した。
　同リポートでは、米中貿易交渉が決裂して株価が急落した場合には、日銀は７月に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い
入れ額を増やすかもしれないとも予想した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/10(月) 14:41:53.37

さらに大規模緩和が可能、副作用に最大限配慮－日銀総裁の単独インタビュー
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSV5GL6KLVSH01?srnd=cojp-v2

現時点では日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない

　日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を
減らすために最大限の配慮を行うと述べた。
　黒田総裁は、２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば、追加緩和を行うと述べた。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総
裁会議が行われた福岡市内で、ブルームバーグ・テレビのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じた。

　黒田総裁は、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに、「そう思う」と答えた。同時に、現時点で
は日本経済は追加的な対策が必要な状態ではないと指摘した。また、「仮に追加緩和が必要になった場合、最大限、副作用を避けるた
め、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と述べた。

　黒田総裁は８日、記者団に対し、トランプ米大統領がメキシコ製品に課すと表明していた制裁関税の発動を無期限で見送ることを明らか
にしたことについて「米国、メキシコにとって良かったというだけでなく、世界経済にとっても良かった」としながらも、世界経済の先行きには
「依然として不確実性が残っている」と述べた。
　米中貿易交渉は５月以降、双方が一部輸入品の関税を引き上げるなど対立が激化しており、世界銀行は５日、貿易減退を理由に2019
年の世界成長率見通しを下方修正した。世界景気の減速に各国の中央銀行は金融緩和で対応する構えを見せており、米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日の講演で、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆した。

　米国で利下げ期待が強まる中、日銀の追加緩和観測も浮上し始めている。ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは７日付のリ
ポートで、９月の金融政策決定会合で短期の政策金利をマイナス0.1％からマイナス0.3％に引き下げると予想した。
　日銀は４月会合で、政策金利のフォワードガイダンス（指針）を「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の
水準を維持する」と明確化した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアエコノミストは７日付のリポートで、早ければ今月19
、20日の決定会合で「当分の間、少なくとも20年末ごろまで」に延ばす可能性があると指摘した。

　麻生財務相は８日の会見で、Ｇ20初日の会合で「今年10月に消費税率を上げる予定である」ことを説明したと述べた。黒田総裁は同日
、記者団に対し「下期に回復するというシナリオ自体は変わってない」と述べたが、桜井真審議委員は先月30日の講演で「仮に10月時点
で海外経済が減速を続けている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」と懸念を示した。

　為替相場の動きにも注意が必要だ。ドル円相場は先週前半に１ドル＝107円台後半と１月以来の円高水準に上昇した。３月調査の短
観の想定レートは108円87銭で、この水準を大きく上回る円高になれば、企業から円高対策を求める声が強まる可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/10(月) 14:42:11.08

　黒田総裁は２％物価目標に向けたモメンタムを維持するため、必要なら追加緩和を検討すると繰り返し表明しており、手段として長短金
利引き下げ、資産買い入れ拡大、マネタリーベース拡大ペース加速を挙げてきた。一方で、地方銀行の収益の悪化など副作用の累積に
も目配りするとしており、マイナス金利拡大など一段の金利引き上げには懐疑的な見方も根強い。

　長期金利（10年物国債金利）は米国の長期金利低下を受けて一時マイナス0.135％と、16年９月の長短金利操作を導入する１カ月前の
水準まで低下した。日銀は０％目標の長期金利の変動幅を上下0.2％としており、長期金利が一段と低下した場合、日銀がコントロールで
きるか疑問視する見方もある。
　日銀は２％の物価目標を掲げるが、黒田総裁が13年４月に異次元緩和を打ち出してから６年以上たった今も目標から程遠い状態が続
いている。麻生財務相は３月、２％物価目標について「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」と述べた。
　日銀の追加緩和観測が台頭する一方で、地方銀行の収益への影響など副作用に対する懸念も強まっている。日銀は金融システムリポ
ートで、不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」があると指摘。収益性の低下に苦しむ地方銀行のリス
クテークに警鐘を鳴らすとともに、企業の資金需要が現在と同じペースで減った場合、約６割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算
を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/13(木) 06:24:58.40

退出する個人マネー―ＩＰＯ活況よそに手詰まり感（スクランブル）
2019/06/13 日本経済新聞　朝刊

　１２日の日経平均株価は終日もみ合い、４日ぶりに反落。東証１部の売買代金は５営業日連続で２兆円を下回るなか、連休明けからの
急落で痛手を負った個人投資家が新規株式公開（ＩＰＯ）に殺到する構図が鮮明になっている。ＩＰＯ銘柄の活況をよそに、市場全体では個
人マネーの手詰まり感が強まっている。
　商いに方向感が定まらないこの日、盛り上がったのは東証２部に上場した物流機器のレンタルや販売を手掛けるユーピーアールなど一
部の銘柄。ｕｐｒは公開価格を２１％上回る初値をつけた。
　これで今年上場した２９銘柄のうち、２７銘柄で初値が公開価格を超えた。一般的に投資家が損をしないような公開価格が設定されるこ
とが多いとされるが、ほぼ“全勝”となるのは珍しい。
　いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長は「最近の経験則から個人投資家がＩＰＯへの傾斜を強めている」と話す。５月３０日にマザ
ーズに上場したバルテスの初値は公開価格の２・８倍、４月２４日のハウテレビジョンも３・１倍だった。
□　　　□
　だがＩＰＯで稼いだ個人マネーが他銘柄に向かい、物色の対象が広がる――。そんなかつての好循環は感じられない。ＩＰＯから１年以内
の銘柄の値動きを示す「ＱＵＩＣＫ　ＩＰＯインデックス（加重平均）」は３月末から９％上昇する一方、個人の動向を測るうえで重要なマザーズ
市場全体では６％下がった。
　マザーズ市場の売買代金は１２日まで７営業日連続で節目の１０００億円を下回った。米中貿易摩擦や円高観測など先行きの不透明要
素の多さから「売り買いを手掛けにくいと感じる個人が多い」と松井証券の窪田朋一郎氏は指摘する。
　マザーズ市場以外も状況は変わらない。「資金流入がピタっと止まった」。ニッセイ基礎研究所の前山裕亮氏が注目するのは日経平均の
２倍の値動きで、個人に人気の強気型ＥＴＦ「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」だ。
□　　　□
　４日に２３７億円の資金流入超過だったのを最後に、足元では差し引きの流出入額が均衡している。逆方向に２倍に動き、個人受けする
「弱気型ＥＴＦ」も均衡状態。浮き彫りとなるのは「先行きの方向感がつかめず、様子見を決め込む個人の姿」（前山氏）だ。
　全体の投資部門別売買動向では一段と個人のリスクオフ姿勢が際立つ。現物と先物を足し合わせた売越額は２０１９年に入ってから１兆
２０００億円と、実は海外投資家（約８３００億円）を上回る。東海東京調査センターの仙石誠氏は「個人に積極的に買いを入れる余裕はな
い」とみる。
　信用取引で買った株式の含み損益を示す信用評価損益率は足元でマイナス１５％超と依然厳しい。ある３０代の男性投資家は「今は現金
を多く持っておきたい」と語る。待機資金であるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）には４月末で約１１兆円が積み上がっている。
　潮目は変わるのか。きっかけの１つとして市場関係者が異口同音に語るのは「消費増税や参院選を前にした政府の大型景気刺激策」を
挙げる。
　もっとも今の時点で政策頼みに現実味があるとはいえない。ＩＰＯが活況なほど、市場全体との乖離（かいり）は広がる。個人投資家の関
心がＩＰＯに偏る構図が変わらなければ、早晩市場の厚みが失われてしまうのは確かだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/14(金) 12:56:33.72

三井住友ＦＧ(8316)第６回永久劣後債発行
2019/06/14 12:24 日経速報ニュース 130文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
第６回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）850億円▽利率＝2029年12月５日まで1.07％、
翌日以降６カ月円ＬＩＢＯＲ＋1.00％▽申込日＝６月14日▽払込日＝６月21日▽発行価格＝100円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/21(金) 08:43:07.98

2019/06/20 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、5,600円。
　日系大手証券が6月20日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,800円から5,600円に引き下げた。因みに前日（6月19日）時点のレーティングコンセンサスは
4.31（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,002円（アナリスト数13人）となっている。

06/21 8306 三井住友FG 野村 Buy継続 5800円 → 5600円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/21(金) 12:31:14.82

06/21 8306 三井住友FG 野村 Buy継続 5800円 → 5600円

★10:57　三井住友－野村が目標株価引き下げ　経費削減の進ちょくやキャッシュレス化に注目
　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が底堅い。野村証券では、経費削減の進ちょくやキャッシュレス化の取り組みに注目。
レーティング「Buy」を継続も、目標株価は5800円→5600円と引き下げた。
　積極的な株主還元と迅速な経費削減の取り組みなどが奏功し、同社は3メガ中で株式投資家に選好されている銘柄と推測される。
太田純社長の投資家説明会での質疑も総じて好印象。短期的には投資家の高い期待をつなぎとめる材料が期待できるか否かが
注目される。中長期的には、経費コントロールの進ちょく状況、次世代決済プラットフォームなどキャッシュレスへの取り組み、国際事
業部門の収益性改善施策などに野村では注目しているとした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/23(日) 02:43:22.81

経済ニュース貼ってくれてありがとう

**山師さん** · 2019/06/23(日) 19:19:23.55

28むっつりクマたん ◆cIkVt1EXxY (ﾜｯﾁｮｲ da36-zbAh)2019/06/18(火) 12:49:48.46ID:Ejl9lm5N0
ネット回線　たくさんある。
自他ともに認める「荒らし」なんだから、自作自演くらい当たり前じゃん！
５ちゃんねるはウソ書いて、お前らの反応を楽しむ場だ。
俺様の架空の話を楽しもうぜ！

おや？　名無しやコテを使い分ける　この連投荒らしのIDは　もしやこのスレの主の　>>1　？
http://hissi.org/read.php/stock/20190617/OUVnQ2U0ZWY.html

( ・∀・)ｼﾞｻｸｼﾞｴﾝｷﾓｰ

もう最初から既に　>>1　から　>>2　でコテをはずしてます
他人にコテつけろという自作自演荒らしキモブタマン　ワッチョイスレじゃなきゃイヤだーマン

元警察官の父が偽造通帳を作成する　そして資金洗浄マネロン脱税を企てる
通報されると　ボクの親戚に弁護士がいる　警察なめるな　と逆ギレする
荒らしの後　名無しになって荒らし　ヒッキー板で人生を嘆く（翌朝の4時）

そう、それはこちらのキモブタさんです( ・∀・)ｼﾞｻｸｼﾞｴﾝｶｺﾜﾙｲ

http://s.kota2.net/1560753434.jpg
http://s.kota2.net/1560753543.jpg
http://s.kota2.net/1560753588.jpg
http://s.kota2.net/1560753624.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/25(火) 09:06:22.47

動かぬ米銀株、ＦＲＢテスト「合格」でも反応薄（ＮＹ特急便）
2019/06/25 06:02 日経速報ニュース 1390文字
　24日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均の最高値更新がまたもお預けとなった。朝方は前週末比で90ドル近く上昇したが、
徐々に上げ幅を縮める展開で、上値の重さを感じさせた。一足先に「膠着相場」に入っているのが米銀株だ。先週末に米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）に全18行が合格し、株主還元の増加も期待されているが、反応は限定的。市場では戸惑いの
声も聞こえる。
　「米銀株の値動きの小ささは本当に驚きだ」。米金融サービス会社ミラー・タバックのマネジング・ディレクター、マシュー・マリー氏は24
日午前、こう話していた。同氏が注目するのは主要な米銀株で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ銀行株」の値動き。６月４
日に３％超の上昇率を見せたのを最後に、直近までほぼ横ばい圏で推移する。一方、６月のダウ平均は７％超上昇し、月間ベースで今
年最大の伸び率を記録する勢いだ。それだけに銀行株の出遅れぶりが際立つ。
　買い材料がなかったわけではない。21日の取引終了後にはＦＲＢがストレステストの結果を公表し「非常に厳しいストレスシナリオ」でも、
検査対象の全18行が最低資本要件を満たすと明らかにした。2008年の金融危機以降の厳しい自己資本規制に対応するため、大手各
行はバランスシートの強化に取り組んできた。今回の合格通知は取り組みの成果が出た形だ。
　ＦＲＢはストレステストに続き、大手各行の資本計画を審査中で、27日の取引終了後に結果が公表される。18年はＦＲＢの指摘を受け
て一部の銀行で株主還元の縮小を余儀なくされた。19年はストレステストの好結果を受けて、資本計画の審査も「総じて銀行株にとって
ポジティブな内容になる」（米投資銀行キーフ・ブルエット＆ウッズ）との見方が出ている。同社のアナリストは19年の大手行の総還元性
向の中央値が100％を超えるとみる。
　株価が好反応を示さないのは事業環境の悪化が続いているからだ。「第１四半期（１～３月期）の業績を上回ったら、驚きだ」。11日に開
かれた投資家向けカンファレンス。米モルガン・スタンレーのジェームス・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４～６月期の業績見通しに
ついて、こう打ち明けた。さらに「直近２週間が特に厳しかった。現実を直視しなければならない」と述べ、出席者にあえて警戒を呼びか
けた。先行き不透明感から投資家の売買が減り、相場の変動率（ボラティリティー）が低下。トレーディング事業が低調のようだ。
　金利低下も逆風だ。銀行が貸出先に求める金利と、預金者に支払う金利の差である「利ざや」が縮小すると見られているからだ。利上
げ局面では逆に利ざや改善期待から、金利感応度が高い米バンク・オブ・アメリカなどが買われたが、19日の米連邦公開市場委員会（Ｆ
ＯＭＣ）以降は利下げ観測が強まっている。バンカメの24日終値は過去１年の高値から１割超安い水準にとどまる。
　金融市場の経験則では、膠着相場の後に価格が大きく動くケースが多い。買い材料と売り材料の綱引きが続く足元の米銀株は、相場
急変動の「マグマ」がたまっている可能性がある。米銀株がある時点で急騰するのか、それとも急落するのか、現時点で見極めるのは難
しい。米銀行株は時価総額が大きいだけに、その動向は米株相場全体の行方をも左右する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/27(木) 07:59:42.46

機関の空売り残高情報
2019/06/24 Barclays Bank 0.500% 0% 　　　 68,951,583株再IN（前回2019-06-19）
2019/06/19 Barclays Bank 0.480% -0.080% 65,725,062株 -12,131,100 報告義務消失
2019/06/11 Barclays Bank 0.560% -0.070% 77,856,162株 -9,162,411

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/29(土) 06:51:07.81

みずほ、中国新興企業へ支援強化、顧客拡大狙う。
2019/06/29 日本経済新聞　朝刊

　【上海＝張勇祥】みずほ銀行は中国のスタートアップ企業の支援を強化する。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が組成する投資ファンドへの
追加投資を検討するほか、中国現地法人に新興企業を支援する専門部署を立ち上げる。日本企業との技術、資本面で連携を求める中
国企業は多く、顧客層の拡大に寄与すると判断した。
　みずほは２０１７年ごろから中国現法で「紅（あか）いシリコンバレー」と呼ぶ社内プロジェクトを進めてきた。技術系のスタートアップが集
まる広東省深〓で重点的に新規開拓を進め、日系企業や中国の政府系企業に続く柱に育てる狙いだ。
　光学製品を手掛けるベンチャー企業、深〓市光科全息技術との取引を獲得するなど成果も出ている。「日本進出や新規の投資家を探
すうえで、みずほの情報網は有効だ」（郭濱剛董事長）という。
　１９年４月には中国のＶＣ大手、松禾資本が組成した投資ファンドに１千万ドル（１１億円弱）を出資した。ファンドの投資候補企業への
接触が容易になるなど成果があったため、年内に新たにファンド２本への投資を検討する。ファンド運営者にあたるゼネラル・パートナー
（ＧＰ）として関与する可能性もある。
　また、中国現法の深〓支店に設置していた新興企業の支援組織を拡充する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/01(月) 10:05:02.79

2019/06/28 16:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、4,100円。
　米系大手証券が6月27日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立(2)）に据え置いた。
一方、目標株価は4,200円から4,100円に引き下げた。因みに前日（6月26日）時点のレーティングコンセンサスは4.31
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,963円（アナリスト数13人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 06:12:04.31

米個別株騰落ＪＰモルガン高い　ブルーエプロン急騰　スポティファイは下落
2019/07/17 06:04 日経速報ニュース 1114文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】16日の米株式市場で値動きが目立った銘柄は以下の通り。△は上昇。▲は下落。

◎ＪＰモルガン・チェース（コード@JPM/U）　△1.1％
　16日発表の2019年４～６月期決算は純利益が前年同期比16％増え、１株利益は市場予想を上回った。投資銀行と
トレーディング事業は振るわなかったが、クレジットカード関連など個人向け事業の収入が増えた。

◎ゴールドマン・サックス（@GS/U）　△1.9％
　16日発表の４～６月期決算で１株利益と純営業収益がともに市場予想を超えた。米株高で株式関連の収入が大きく
伸び、収益を押し上げた。一方、債券や為替関連の収入は市場の予想通り落ちこんだ。

◎米銀行のウェルズ・ファーゴ（@WFC/U）　▲3.0％
　16日発表の４～６月期決算は市場予想を上回る増益となったが、金利低下で純金利収入見通しを引き下げたのが
嫌気された。長引く最高経営責任者（ＣＥＯ）不在も経営の不透明感を誘った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 06:35:10.50

キヤノン、４割減益へ、今期営業、欧州景気の減速響く。
2019/07/18 日本経済新聞　朝刊

　キヤノンの２０１９年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）は前期比４割減の２０００億円強にとどまりそうだ。従来予想を
６００億円ほど下回る。半導体市況の悪化や欧州景気の減速が響き、半導体製造装置や事務機などの販売が想定にとどかな
い。海外で組織や陣容を見直し、構造改革費用も当初想定の２００億円を上回るもようだ。
　２４日に予定する１～６月期の決算発表で通期の業績予想を引き下げる見込みだ。今期業績の下方修正は４月に続き２度目。
売上高は６％減の３兆７０００億円強と、従来予想から約１０００億円下振れしそうだ。
　半導体はデータセンターやスマホ向けの市況悪化でメーカーが設備投資を控えており、キヤノンが手がける半導体製造装置も
納入時期が延びている。欧州では景気悪化で企業が投資を減らし、事務機などの販売が鈍っている。ユーロ安・円高で輸出採
算も悪化する。
　カメラ市場の縮小も響く。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると世界のデジカメ出荷台数は１９年１～５月に前年同期比で２４
％減った。キヤノンは利益率の高い一眼レフカメラの販売が中国などで落ち込んでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 06:38:38.00

みずほ、辛苦の新システム、１８年越し、大規模障害も２度、フィンテック加速が課題。
2019/07/18 日本経済新聞　朝刊

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日午前、預金口座などを管理する新システムへの移行を終えたことを確認した。過去には
大規模なシステム障害を２度経験し、新システムへの移行作業では顧客の利便性も犠牲にした。一方で長期にわたる開発の間に銀
行を取り巻く環境は様変わりした。フィンテック時代の新たなサービス作りを進めなければ、競争には勝ち抜けない。
　１７日午前９時からの社内会議で新たなシステムへの正常な移行を確認した。今回の作業では１３日午前０時から１６日午前８時ま
でＡＴＭやネットバンキングを停止していた。坂井辰史社長は「お客様のご協力に感謝する。次世代金融の基盤を手に入れ、みずほは
生まれ変わる一歩を踏み出す」と話した。
　度重なる障害を起こした過去と決別し、強固な新システムにするためのプロジェクトは巨大だった。約４５００億円。社内で「東京スカ
イツリー１０本分」といわれた投資額は、計画の遅れなどで当初見込んだ３０００億円から膨らんだ。ピーク時には約８千人が動員され、
作業にかかった人手（工数）は数十万人月（１人月は１人の１カ月の作業量）に及ぶ。
　システム業界も１社では引き受けられず、富士通、日立製作所、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータの４社が請け負った。「日本中のシステムエ
ンジニア（ＳＥ）が拘束されシステムが改修できない」。他行からは悲鳴が出た。
　移行作業は１８年６月から計９回に分けて実施した。作業日は給与振り込みや決済の集中日を避け、ＡＴＭなどのサービスを臨時で
止めた。事前に休止を知らず、現金を切らす人もいた。
　初回の移行作業までに５０回を超えるリハーサルをした。各作業日には幹部をはじめ、社員やシステム会社の担当者ら最大１千人
以上が参加した。万が一の事態が起きてもすぐに駆けつけられるよう、当初の数回は都内の支店を中心に選定。トラブルが起きても
、旧システムにデータを戻して営業を続けられる「フォールバック」も取り入れた。
　お金を扱う銀行としてシステムに万全を期すのは当然だ。過去の大規模障害では銀行業の根幹が問われた。
　みずほは２００２年４月、旧富士銀行と旧第一勧業銀行、旧日本興業銀行の３行の業務を再編し、個人取引を手掛けるみずほ銀行
と法人取引の旧みずほコーポレート銀行を立ち上げた。
　ところが発足初日にシステム障害が起き、二重引き落としなどがあった顧客への対応に追われた。東日本大震災直後の１１年３月
にも２度目の大規模な障害が発生した。「根本的に変わらなければ、存在そのものが許されない」（幹部）事態に追い込まれた。
　このためみずほ信託銀行も含めて併存する３つのシステムの一本化を１１年に表明。障害に強いシステムを作り直す道を選んだ。
１３年には「ツーバンク」を合併。旧行でポストを分け合う人事にもメスを入れた。
　システム統合は０２年以前から構想として浮上していた１８年越しの悲願だ。ようやく見えてきたゴールを前に、失敗は絶対に許され
なかった。
　みずほの旧システムや他行のシステムは「第３次オンライン」と呼ばれる８０年代以降のシステム。次世代のシステムを新規に開発
するのはみずほが初めてだ。一方、１９年３月期には個人向け部門で新システムの開発費など約４６００億円を減損処理した。前倒し
で処理することで将来の償却負担を減らした。
　ただ、銀行を取り巻く環境は大きく変わった。個人顧客は対面からネットに移り、みずほの来店客数は１０年で３割減った。小売りや
通信、スタートアップなどが次々に決済分野に参入し、お金を巡る顧客との接点は銀行が独占できなくなった。
　みずほの新システムはスマートフォンなど新たな手段とも直結しやすい仕組みで、これを生かす新たなサービス作りがこれからの課
題だ。
　失敗から学び、顧客に新しい価値を体感してもらう。最後の作業前の１２日と終了後の１６日で、ＡＴＭを使う顧客へのサービスは何
も変わらない。顧客に魅力あるサービスを届けられなければ、新たなシステムの意義は半減する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 15:34:12.87

ＧＰＩＦは日本株投資を強化か、比率低下で２兆円超の積み増し余地

日銀とともに日本株市場の下支え要因に－しんきんＡＭ
ＥＳＧ関連投資、誰からも文句言われない－ＢｏｆＡ

　世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2019年度、日本株への投資を強化するとの見方が
浮上している。株価上昇が海外に出遅れ、運用資産に占める割合が目標値を下回っているためだ。比率を目標に引き上げ
るだけで２兆4000億円弱の積み増し余地がある。
　ＧＰＩＦ保有の国内株式は18年度末（19年３月末）に年金特別会計の資金も含めた年金積立金全体に占める割合が23.55％
と、目標値の25％を下回り16年度末以来の低さとなった。外国債券・株式も合わせたリスク性資産３分野の中で唯一、基本
ポートフォリオで定められた目標値に届いていない。
　
ＪＰモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は、ＧＰＩＦの昨年度の重点配分先は外国債券だったが、「今後は構成比が目標
値を下回っている日本株が有力」だとみている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクタ
ーを務める岩尾洋平氏の推計によると、日本株比率は６月末に約23％と３月末よりさらに低下したもようだ。

　ＧＰＩＦの公表資料に基づくブルームバーグの試算によれば、年金積立金の規模が変わらないと仮定すると、日本株の構成
比を目標値まで引き上げるだけでも２兆4000億円弱の積み増しが必要だ。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用
部長は、ＧＰＩＦはリバランスで国内株に資金を配分すると予想。日本銀行とともに「日本株市場の下支え要因になる」とみている。

ＥＳＧ関連投資が有力視

　バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストも、ＧＰＩＦの今後の投資先として日本株を予想した上で、
ＴＯＰＩＸなど総合型のパッシブ運用ではなく環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）関連などが有力だとみる。「長期的なリスク管理に役
立ちながら収益性も維持すれば、誰からも文句を言われない」と言う。
　運用資産が約4210億ユーロのＢＮＰパリバ・アセットマネジメントによると、日本のサステナブル投資の残高は昨年に約2.1兆
ドル（約227兆円）。欧州の14兆ドルや米国の12兆ドルには及ばないが、16年以降の増加率は300％超と世界で最も高い。ア
ジア太平洋地域のスチュワードシップ責任者を務めるガブリエル・オットー氏は先週の記者説明会で、急成長の一因はＧＰＩＦの
取り組みだと指摘した。

　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は５日の記者会見で、ＥＳＧ投資の残高は現在３兆5000億円程度だと説明した。今夏にはＥＳＧ投資
に関する報告書を公表するとしている。国内外で5000社以上の株式を間接的に保有しているため、企業価値を長期的に高めて
いく「ＥＳＧの推進が賢明だ」と説明した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/20(土) 08:23:40.00

三菱ＵＦＪ銀、外部企業で助言業務、８月解禁。
2019/07/20 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪ銀行は行員が週１～２日程度、外部の企業で働く人事制度を８月に始める。主にスタートアップ企業で、財務や会社制度
など銀行業務を生かした助言を担うことを想定している。各行員に外部の企業文化などに触れさせて、銀行内では得られない経験を
積ませる目的もある。
　まずは試験的に運用を始める。制度を使える行員数や期間は今後決める。２０２０年３月までに正式な制度として導入する。情報管
理や労務管理が難しい副業は対象にしない。
　大手銀行では外部で働くことを認める動きが広がっている。みずほフィナンシャルグループは今秋以降に社員に副業や兼業を認める。
新事業の創出や事業承継の支援をできる人材の育成につなげる。
　２０年１月に６５歳まで定年を延ばす三井住友銀行は、６０歳以上の行員に対して自行での週３日の勤務を条件に副業を認める検
討をしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/24(水) 06:27:17.78

赤字病院、ファンドで支援、政投銀と三井住友リース、返済負担軽く。
2019/07/24 日本経済新聞　朝刊

　日本政策投資銀行や三井住友ファイナンス＆リースは民間病院の経営支援を目的とするファンドを立ち上げる。ファンドが受け皿と
なって過剰な負債を病院から引き取り、コンサルティング会社による経営指導もする。国内の病院のうち５割強が赤字に陥っており、
支援で経営状況が改善すれば地域医療の維持に役立つ。
　日本病院会などの調査によると経常損益が赤字の病院は２０１８年６月時点で全体の５４％にのぼる。人件費の上昇や設備投資
の負担が重く、利用する患者数が多くても経営が厳しい病院もある。
　政投銀と三井住友ファイナンス＆リース、コンサルティング会社の日本経営ホールディングス（ＨＤ、大阪府豊中市）が８月、共同で
支援ファンドを設立する。まず４０億円規模で立ち上げる。
　三井住友ファイナンス＆リースの医療機器リース事業の営業網を活用し、支援が必要な病院の情報を集める。病院は医療法人の
形態が多く、ファンドが買収で経営主体になることはない。
　政投銀などは金融面で支援する。例えば病院が社債よりも返済順位の低い劣後債を発行して、ファンドが引き受ける。金融機関が
持ち続けている債権の買い取りなどや、病院が持つ資産の流動化も請け負う。ファンドに債権を集中させ、病院の債務返済を軽くす
ることを狙う。病院には日本経営ＨＤが経営改善を助言する。業務の外部委託費や資材調達の見直しなどをアドバイスする。
　病院が債務への対応にとらわれず事業に集中できる環境をつくり、経営状況を好転させて債務返済を進めやすくする。ファンドは利
回りが社債よりも高い劣後債などで収益を得る。病院だけでなく介護法人も支援対象とする。投資が進めば新たなファンドを順次立ち
上げていく方針だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/24(水) 06:30:06.10

ＳＭＢＣ信託、外貨預金でカード払い、海外で、１８通貨対応。
2019/07/24 日本経済新聞　朝刊

　ＳＭＢＣ信託銀行は海外での支払時に、外貨の預金口座から決済額を引き落とすデビットカードの発行を１０月に始める。米ドルや
ユーロ、英ポンドなど１８の通貨に対応する。外貨預金を通じた運用だけでなく、海外旅行や出張、赴任に伴う外貨での決済にも対
応して利便性を高める。
　ＳＭＢＣ信託で外貨建ての普通預金口座を開設している個人が対象。世界２００カ国・地域以上にのぼるビザの加盟店で、買い物
や飲食店などでの支払時にデビットカードとして使えるようにする。
　決済時に外貨の預金残高が不足していると、手数料３％を上乗せしたレートで日本円の預金口座を支払いに充てる。海外のＡＴＭ
で外貨を引き出せるほか、１枚あたり１千円で家族カードも発行する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/26(金) 12:56:04.35

おまいらキーエンス売れば？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/27(土) 06:15:49.57

みずほ銀、最大５００億円出資、ソフトバンクＧの２号ファンドに。
2019/07/27 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行がソフトバンクグループに対して「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の２号ファンドに最大５億ドル（約５４０億円）出資する
意向を伝えたことが分かった。三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、大和証券グループ本社もそれぞれ数十億円を出資する方向だ。
各金融機関がソフトバンクＧとの取引拡大に前向きな姿勢を示した形だ。

　みずほ銀の１号ファンドへの出資額は約２００億円だった。２号ファンドへの最終的な出資額は今後ソフトバンクＧ側と詰めるが、
ひとまず前回を超える数字を示して強い関心を示した。
　三菱ＵＦＪ銀や三井住友銀は１号ファンドとほぼ同額の出資となる見込みだ。大和の中田誠司社長は投資の狙いについて「当社
グループのビジネスや収益に資するものに投資するなかでの一環」と話し、純投資の姿勢を示した。出資額の規模は数十億円程
度とみられる。野村証券は現時点では出資をしていない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/30(火) 17:41:13.41

三井住友ＦＧ、4─6月期の当期利益は‐5％、リテールと法人業務で苦戦
https://jp.reuters.com/article/smbc-results-idJPKCN1UP0QQ?il=0
［東京　３０日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が３０日発表した２０１９年４―６月期当期利益は
前年同期比５％減の２１５７億円となった。通期予想の７０００億円に対する進捗率は３１％。
連結粗利益は、前年同期比５．１％減の６８２０億円となった。市場部門は増益、海外部門はほぼ横ばいとなったもの
の、低調な市場環境でリテール業務、ホールセール業務で減益となった。連結業務純益は同１４．３％減の２６９１億
円だった。
銀行の資金利益は１３．９％減の２０２３億円となった。
与信関係費用は、昨年にあった国内大口先の戻し入れがはく落し、前年より８３億円悪化し３７６億円となった。株式等
損益は政策保有株式の売却などを進め、前年より１９億円多い３０９億円となった。
傘下の資産運用子会社の再編に伴い特別利益２２０億円を計上、最終利益を押し上げた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/30(火) 17:52:55.53

三井住友フィナンシャルグループ <8316>【連結】
2019年07月30日16時00分
三井住友ＦＧ、4-6月期(1Q)経常は21％減益で着地
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&;b=k201907300178
　三井住友フィナンシャルグループ <8316> が7月30日大引け後(16:00)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の
連結経常利益は前年同期比21.2％減の2614億円に減った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/30(火) 20:00:52.69

三井住友Ｆ：４－６月期の純利益は５％減、低調な市場環境で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-30/PVE0HI6KLVR401

４－６月期の純利益は2157億円、通期計画に対する進捗率31％
本業のもうけを示す連結業務純益は14％減の2692億円

三井住友フィナンシャルグループの2019年４ー６月期の連結純利益は前年同期比５％減の2157億円だった。資金利益の減少に
加えて、低調な市場環境でリテールの資産運用ビジネスやホールセールの非金利収益も減益となった。

30日に資料を開示した。本業のもうけを示す連結業務純益は同14％減の2692億円だった。資金利益が落ち込んだほか、米中問
題の先行き不透明感など市場環境が良くなかったことからデリバティブなど非金利収益も低調だった。一方、米金利の低下を捉え
た債券売却益の計上で傘下の三井住友銀行単体の国債等債券損益は513億円の増益と大幅に改善した。

三井住友銀の国内預貸金利回り差は0.92％と前年同期比では0.03ポイント、前四半期比でも0.01ポイントの悪化となった。ただ、
採算を意識した運営により、低下を続けてきた同利回りは下げ止まりつつあると同社はみている。貸出金残高は３月末と比べて国
内向けは減少したが、海外向けは増加した。
与信関係費用は376億円と前年同期から293億円増加したものの、年度目標の2000億円に対しては低い水準にとどまった。通期
の純利益計画7000億円に対する進捗（しんちょく）率は31％だった。

19年４－６月期決算の主な内容（前年同期との比較）

資金利益は9.3％減の3027億円
役務取引等利益は0.3％増の2547億円
株式等関係損益は6.5％増の309億円
与信関係費用は376億円、293億円の増加

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/31(水) 06:11:42.09

三井住友ＦＧ、純利益５％減、４～６月。
2019/07/31 日本経済新聞　朝刊
　三井住友フィナンシャルグループが３０日発表した２０１９年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比５％減の
２１５７億円だった。金融市場が低調に推移し、三井住友銀行やＳＭＢＣ日興証券で運用商品の販売が落ち込んだ。
　外国債券の機動的な売却が功を奏し、市場部門の増益が全体の減益幅を小さくとどめた。通期の業績予想に対する
進捗率は３０％だった。

ＳＭＢＣ日興、純利益６６％減、４～６月。
2019/07/31 日本経済新聞　朝刊
　ＳＭＢＣ日興証券が３０日発表した２０１９年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比６６％減の５０億円だった。
米中貿易摩擦などを受け株式相場が低迷する中、株式売買や投資信託販売が低調だった。事業会社の売上高にあたる
純営業収益は１８％減の７０６億円。国内のリテール事業が苦戦した。株式売買の委託手数料、投信の募集手数料はそ
れぞれ２８％、１７％減った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/31(水) 16:10:58.96

三菱ＵＦＪの４～６月期、連結最終益3910億円　前年同期は3150億円の黒字
2019/07/31 16:01 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
　　　　　　前４～６今４～６通期予想
経常収益 16,416 18,034 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 419,814 453,499 ―
最終利益 315,000 391,067 ―
１株利益 23.99 30.26 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/31(水) 16:42:12.87

みずほＦＧの４～６月期、連結最終益1624億円　前年同期は1610億円の黒字
2019/07/31 16:30 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
　　　　　前４～６今４～６通期予想
経常収益　　9,576 　　9,888 　　―
営業利益 ― ― ―
経常利益 209,104　 219,849　　 ―
最終利益 161,015　 162,438 　470,000
１株利益 6.34 6.40 18.52
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/31(水) 20:26:17.54

みずほＦＧの4―6月期当期利益は前年比0.8％増、市場・海外好調

［東京　３１日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループが３１日発表した２０１９年４―６月期連結当期利益は、前年同期比
０．８％増の１６２４億円となった。通期予想４７００億円に対する進捗率は３４％。
グループの連結粗利益は、前年同期比９．６％増の５２１７億円、連結業務純益は同６５．６％増の１８８２億円となった。
グループの顧客部門収益は同１．６％増の３７３９億円。国内リテール業務は不振だったが、国内大企業向けの手数料ビジネ
スのほか、海外では貸し出し、手数料ともに好調だった。市場部門は、同１３％増の１３５２億円となった。前年度に実施した
外債ポートフォリオの健全化や米国債の売買が奏功した。
与信関係費用は前年同期よりも２４１億円悪化し、１６億円を計上した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/01(木) 06:09:25.37

大手５行合計、純利益４％増。
2019/08/01 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行５行グループの２０１９年４～６月期の連結決算が３１日、出そろった。純利益は
合計で前年同期比４％増の８４８３億円だった。金利低下により価格が上昇した債券の売却益などで市場部門の収益が改善。
利ざやの縮小による国内の預貸業務の悪化や個人向けの資産運用の不調を補った。
　三菱ＵＦＪの純利益は２４％増の３９１０億円だった。米国での訴訟に備えた引当金の取り崩しや、タイの関連会社の売却による
一時利益を計上した。みずほフィナンシャルグループは国内のＭ＆Ａ（合併・買収）に絡む大口融資や、拠点の統廃合による経費
削減で、１％増の１６２４億円。りそなホールディングスは本業は上向いたが、前年に計上したグループ再編による一時利益の反
動があり３６７億円と４８％減った。
５大銀行グループの１９年４～６月期決算　　　
〓－〓　単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算　〓－〓　
　実質業務純益　連結純利益　
三菱ＵＦＪ　１，７３８（　　３）　３，９１０（　２４）　
三井住友　１，５３４（　１０）　２，１５７（　▲５）　
みずほ　１，６３７（　７８）　１，６２４（　１）　
三井住友〓トラスト　４３９（▲４３）　４２５（　▲４）　
りそな　４７７（　８）　３６７（▲４８）　
合　計　５，８２５（　１２）　８，４８３（　　４）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/01(木) 08:24:31.04

2019年07月31日09時53分
三菱ＵＦＪなどメガバンク軟調、米利下げに伴う運用環境悪化を警戒
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
日本時間１日未明にＦＯＭＣの結果発表を控えるがＦＲＢは１０年半ぶりの利下げに踏み切ることがほぼ確実
視されている。これに先立って米長期金利は前週後半から低下基調を強めており、３０日の米１０年債利回り
は３日続落で２．０６％近辺まで低下した。米国事業を展開するメガバンクにとって改めて運用環境の悪化が
意識されている。

2019年07月31日10時47分
三井住友---反落、順調決算発表もFOMC控えて反応限定的
三井住友<8316>は反落。前日に第1四半期の決算を発表している。純利益は2157億円で前年同期比5.0％
減益、通期計画に対する進捗率は31％と順調な滑り出しになっている。本業利益も健闘するなど比較的ポジ
ティブな見方も多いようだ。ただ、本日のFOMCにおいて約10年半ぶりの利下げ実施が見込まれるなどから、
米長期金利は低下基調を辿っており、事業環境の厳しさを反映して、株価へのプラス反応は限定的にとどまる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/02(金) 08:23:11.09

７/３１時点
取得した株式の総数　20,077,600 株
取得価額の総額　　　76,399,083,400 円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/06(火) 06:54:59.32

みずほＦＧが「責任銀行原則」に署名、ＥＳＧを後押し。
2019/08/06 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求めて提唱している「責任銀行原則」に署名した。
環境などに影響をもたらす事業やサービスを特定し、目標を公表していく。融資を通じて環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を後押しする
動きが広がりそうだ。
　責任銀行原則は、機関投資家にＥＳＧ運用を広めた「責任投資原則」の銀行版といわれる。国連環境計画・金融イニシアチブが
昨年に草案を公表し、今年９月下旬に正式に発足する見通し。具体的な分野は金融機関が特定し、目標に対する進捗などを公表
する。例えば環境では再生可能エネルギーや石炭火力発電、社会の領域では事業承継や資産形成などに対する融資や取り組
みと、その影響の公表が想定される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/06(火) 11:03:30.00

＜東証＞三井住友ＦＧが年初来安値　金利低下の悪影響を懸念
2019/08/06 09:38 日経速報ニュース

（９時35分、コード8316など）三井住友ＦＧが一時、前日比123円（3.3％）安の3562円まで売られた。１月４日の3581円を下回り、
約７カ月ぶりに年初来安値を更新した。米中貿易摩擦の激化を背景に、米10年物国債利回りが２年10カ月ぶりの水準に低下し、
内外金利の低下に伴う銀行収益への悪影響が懸念されている。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も軟調に推移している。
　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹・運用部長は「金利低下が銀行株の重荷となっているが、割安感もあり中長期
的な観点では買いを入れるタイミングに差し掛かっている印象がある」との見方を示している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/06(火) 15:24:45.36

2019年08月06日09時19分
三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤなど下値模索、米１０年債利回り急低下を嫌気
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日続落、第一生命ホールディングス<8750>も大幅安で４日続落と下値模索
の動きを強めている。米国ではリスクオフの流れを受けて債券が買われ、長期金利の低下が著しい。前日終値ベースで米
１０年債利回りは１．７１％台まで急落、米国株市場ではゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど大手金融株が大きく水準
を切り下げた。東京市場でも米国事業における運用環境の悪化を嫌気する売りがメガバンクや生保株に出ている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 09:32:16.67

2019年08月08日09時18分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軟調、米長期金利の急低下を嫌気
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や第一生命ホールディングス<8750>などが軟調な動きをみせている。
米国では長期金利の急低下が続いており、前日の１０年債利回りは一時１．６％台を下回る場面があった。これを
背景に米国株市場ではシティグループ、ＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み売られており、この流れが東京市場
にも波及している。米金融株同様に米国事業を展開するメガバンクや生保は運用利ザヤ縮小に伴う収益機会の低
下が嫌気されている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 14:47:07.98

Ｍ＆Ａキャピ、みずほ銀と事業継承支援で提携　中小企業対象
2019/08/08 12:54 日経速報ニュース
　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）とみずほフィナンシャルグループ（8411）は８日、中小企業の事業継承の支援強化に
向け業務提携契約を結んだと発表した。みずほ銀行がＭ＆Ａ（合併・買収）による事業継承を求める中小企業をＭ＆Ａキャピ
に紹介する。企業経営者の高齢化が進むなかで後継者問題が深刻化しており、事業継承の需要が高まると判断した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/10(土) 21:50:40.92

小野薬品　105株　-48,982円(去年の損出しも含めると-120000円ぐらい)　クソ株
武田薬品　3株　-3,504円　クソ株
東海カーボン　200株　-122,000円　クソ株
バロー　104株　-90,510円　クソ株
JT　204株　-110,466円　クソ株
日産　100株　-32,430円　クソ株
パナソニック　9株　-3,774円　クソ株

Jリートの含み益が130万円ぐらい、13年前からの他の日本株の含み益が440万円ぐらいあるので、まだ、ちめい的じゃないけど、
金曜日のBSニッケプラス10のゲストの人が9月に225が16000円まで下がるって言ってたので
そうなったら、含み益はゼロだわ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/13(火) 14:15:21.16

2019年08月13日11時17分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが安い、世界的な金利低下に警戒感強まる
　メガバンクが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャル
グループ<8411>が揃って値を下げている。１２日のニューヨーク市場では１０年物国債が前週末比０．０９９％低下の１．６４７％に
下落。これを受け、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど銀行株が売られた。また、ドイツの１０年物国債はマイナス０．５９３
％と低下基調を強めている。日本でも１０年物国債が先週末９日にマイナス０．２２５％と約３年ぶりの低水準となった。市場には、
来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合などを視野に一段の金利低下を予想する見方もあり、銀行株
は当面下値を探る展開を予想する見方が出ている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/16(金) 12:58:15.47

見放されるバリュー株、銀行・保険売りで見据える景気後退
2019/08/16 12:28 日経速報ニュース
　16日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反発した。前日比18円高の２万0424円で終えた。15日の米ダウ工業株30種平均
の反発や中国株高を支えに自律反発を狙った買いが次第に優勢となったものの、戻りを試す機運は乏しい。「割安（バリュー）」とされ
る銀行株を中心に相場全体の重荷となっており、一部の投資家は景気後退（リセッション）をいち早く織り込み始めている。

　16日は銀行や保険など金融株の下げが目立った。三井住友ＦＧが連日で約２年９カ月ぶりの安値をつけたほか、コンコルディは上
場来安値を更新。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）では銀行業が約３年ぶりの安値に沈み、保険業も約５カ月ぶりの安値圏だ。

　資源関連にも向かい風が吹いている。出光興産は４～６月期の大幅減益が嫌気された前日の下げに続き、16日も売りに押されて
株価は約２年ぶりの安値圏となった。通期の増益見通しは維持しているが、ＰＥＲ（株価収益率）は５倍程度にとどまり、押し目買いも
入りにくい状況だ。

　智剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジストは「世界景気の減速懸念が強いなか、企業の利益見通しに対する投資家の
信頼性が乏しく、割安というだけでは買いが入りにくくなっている」と指摘する。市況に業績を左右されやすい出光興産など資源関連
や商社は特にその傾向が強く、年金など長期投資家の買いが入りにくいという。

　米債券市場では10年物国債の利回りが２年債を下回る「逆イールド」が約12年ぶりに発生。７月までは世界的な金利低下は株式
市場への資金流入につながると楽観的な見方が多かったが、逆イールドを受けて、近い将来のリセッション入りが意識され始め、
投資家のリスク許容度はおのずと低下している。

　ある大手証券のストラテジストは「海外投機筋を中心にバリュー株に売りを出しており、リセッションを織り込み始めている」と話す。
金融緩和や財政政策への期待が本格的に意識されるまではバリュー株の底入れは確認しづらく「指標上は割安なのに、投資して
も株価が一向に上昇しない『バリュートラップ』（割安のわな）にかかるリスクが高まりつつある」という。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待を背景にダウが７月に過去最高値を付けた米国株と比べて、投機筋の日本株ロング（買
い持ち高）はさほど積み上がっていない。それでも香港情勢の緊迫などを受けて世界的なリスクオフに拍車がかかれば、日本株も足
並みをそろえて下げる可能性は高い。２万円台で踏みとどまる日経平均の足元は薄氷かもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/23(金) 23:03:51.62

08/21 8316 東1 三井住友 MSMUFG Over継続 5000→4400円
08/21 8411 東1 みずほ MSMUFG Equal継続 170→160円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/27(火) 06:38:50.56

日銀、緩和は二段構え、長期金利の低下まず容認、追加緩和なら副作用対策。
2019/08/27 日本経済新聞　朝刊
　日銀は景気の先行きや円高の進行を警戒し、二段構えで政策を運営する。まず長期金利が日銀の誘導幅の「下限」とされる水準を
下回ることを容認し、緩和効果を保つ。そのうえでマイナス金利の深掘りといった追加緩和策を実行する場合、副作用を和らげる措置と
一体で検討する構えだ。世界の中央銀行が利下げ局面に入り、大規模緩和が長期化する日銀は一段と難しい対応を迫られる。
　日銀は前回７月の金融政策決定会合で、２％の物価安定目標の実現に向けた勢いが損なわれる恐れがあれば「予防的緩和」に踏
み切る方針を明確にした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が主張する「予防的利下げ」に足並みをそろえ、日銀も緩和姿勢を強めたといえる。
　トランプ米大統領が中国への追加関税「第４弾」を９月に発動すると表明した。ＦＲＢは７月に続き、９月にも追加利下げに動くとの見方
が広がる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月に利下げに踏み切る可能性がある。
　海外を中心に景気の下振れリスクが強まっているのに加え、米国との金利差縮小を放置すれば、円高・ドル安が進みかねない。異
例の大規模緩和が長期化する日銀は打てる手が乏しいなかで、まずは長期金利が日銀の誘導幅の下限とされてきたマイナス０・２
％を下回る展開を容認する。
　日銀は２０１６年９月に「長短金利操作」を導入し、長期金利を「ゼロ％程度」に誘導するとした。黒田東彦総裁は具体的な誘導幅に
ついて「プラスマイナス０・１％の倍程度」と述べ、マイナス０・２％が下限との解釈が市場で定着している。ただ、黒田氏は６月に「過
度に厳格にとらえるべきではない」とし、誘導幅を柔軟に運用する姿勢を示唆していた。
　長期金利は２６日、一時、１６年７月以来の水準となるマイナス０・２８５％まで低下した。日銀は誘導幅を超える金利水準を容認し
、事実上の「追加緩和効果」を広げた。
　さらに、日銀は具体的な追加緩和策の検討も視野に入れる。マイナス金利の深掘りや長期金利の誘導目標の引き下げ、上場投
資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れの拡大といった選択肢がある。黒田氏は「これらの組み合わせや応用もある」と語っている。
　もっとも、追加緩和策は経済への波及効果だけでなく、副作用にも目配りせざるを得ない。１３年に始めた大規模な金融緩和の結
果、日銀の国債保有額は市場全体の４割を超えた。ＥＴＦの購入で株式保有も東証１部の時価総額の５％弱に上る。
　長引く超低金利は預貸金の利ザヤ縮小を通じて銀行経営に負の影響を与える。日銀の試算では２８年度に約６割の地方銀行が最
終赤字になりかねないという。
　黒田氏は７月の記者会見で「追加緩和を検討する場合は、景気・物価へのプラスの影響と金融システムへの副作用を総合的にみ
る」と述べた。市場では副作用対策として、日銀が銀行にマイナス金利で資金を供給したり、銀行が日銀に預ける当座預金のうち
プラス金利の適用範囲を広げたりする案が取り沙汰されている。
　ＳＢＩ証券の道家映二氏は、プラス金利の適用範囲を広げれば「銀行の収益を補〓できる」と話す。ただ、こうした措置は銀行への
補助金と受け止められかねず「むしろ貸出金利への下げ圧力が強まる」（大手銀）との慎重論も根強い。政策のねらいを曲げずに打てる対策を慎重に検討する。
想定する主な追加緩和策と副作用　　
具体策　副作用　
マイナス０．１％の短期政策金利の引き下げ　金融機関の経営圧迫で信用仲介機能が低下。年金運用にも悪影響　
０％程度の長期金利の誘導目標の引き下げ　　
上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ拡大　株式市場の機能をゆがめる懸念。日銀は東証１部の時価総額の５％弱の株式保有　
国債の購入額の増加などを通じた資金供給量の拡大ペースの加速　国債市場の機能低下。日銀が発行額全体の４割の国債を保有

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/27(火) 06:39:06.67

最近の日米欧の金融政策　　　　
２０１３年３月　　　日銀総裁に黒田氏が就任。翌月に量的・質的金融緩和政策を決定　
　１４年６月　　ＥＣＢが主要中央銀行で初めてマイナス金利を導入　
　　１０月　日銀が国債の買い入れ拡大など追加緩和を決定　
　　　ＦＲＢが量的緩和を終了　
　１５年１２月　　ＦＲＢが利上げ再開　
　１６年１月　　日銀がマイナス金利の導入を決定。翌月から適用　
　　９月　日銀が長短金利を操作するイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を導入　
　１８年７月　　日銀が長期金利の変動幅を拡大するなど政策修正　
　１９年７月　　ＦＲＢが政策金利を１０年半ぶりに引き下げ
【図・写真】金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁（７月３０日、日銀本店）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/29(木) 08:45:44.47

2019/08/28 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系中堅証券、レーティング強気。目標株価4,100円。
　日系中堅証券が8月28日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Outperform）とした。
また、目標株価は4,100円としている。因みに前日（8月27日）時点のレーティングコンセンサスは4.31（アナリスト
数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,805円（アナリスト数13人）となっている。

2019/08/28 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、4,400円。
　日系大手証券が8月28日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は4,700円から4,400円に引き下げた。因みに前日（8月27日）時点のレーティングコンセンサスは
4.31（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,805円（アナリスト数13人）となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/29(木) 12:27:21.48

2019-08-29 東海東京 OP継続 5100円 → 4100円
2019-08-29 みずほ買い継続 4700円 → 4400円
2019-08-21 モルガンS Overweight継続 5000円 → 4400円
2019-08-19 大和 2継続 4250円 → 4000円
2019-07-26 GS 買い継続 6000円 → 4700円
2019-07-23 JPモルガン Overweight継続 4800円 → 5100円
2019-07-03 SBI 中立継続 4400円 → 4300円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/29(木) 15:39:50.48

08/29 8308 東1 りそなHD みずほ中立継続 460→420円
08/29 8309 東1 三住トラストみずほ買い継続 4700→4500円
08/29 8316 東1 三井住友みずほ買い継続 4700→4400円
08/29 8331 東1 千葉銀みずほ買い継続 660→630円
08/29 8354 東1 ふくおかみずほ中立継続 2100→1850円
08/29 8355 東1 静岡銀みずほ中立継続 870→710円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/02(月) 10:11:38.68

2019/08/30 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
20年3月期経常予想。対前週2%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,043,157百万円から2%上昇し、
1,063,633百万円となった。対前年実績で見た場合8.1%の減益予想から6.3%減益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.3から4.4に上昇した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/06(金) 06:15:04.27

マイナス金利深掘りなら、口座維持手数料導入の圧力に、審議委員が言及、利ざや減少、預金重荷（日銀ウオッチ）
2019/09/06 日本経済新聞　朝刊

　「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐えきれなくなった金融機関が預金に手数料を課し、預金金利を実質的に
マイナス化させることも考えられる」
　日銀の鈴木人司審議委員は８月２９日の熊本市での講演でこう述べた。金利のさらなる低下につながるマイナス金利の深掘りに重
ねて慎重な見方を示しながら、銀行が口座維持手数料を導入して対応する可能性に触れた。
　低金利環境の長期化で収益力が落ちてきている銀行はここ数年、ＡＴＭの振り込みや両替、手形交付などに伴う手数料を引き上げ
てきた。長短金利差があって十分な収益を確保できていたときは吸収できたコストも、顧客に転嫁せざるを得なくなってきたことを映す。
　ただ利用者の反発が強く、最もハードルが高い預金口座の維持手数料には手つかずのままだ。
　三菱ＵＦＪ銀行出身の鈴木氏は「あくまで可能性」としながらも、日銀がマイナス金利を深掘りすれば、いよいよ銀行が禁断の領域に
踏み込まざるを得なくなるとみる。
　預金は銀行にとって資金の調達だ。資金の供給である貸出金利は下がり続けているが、預金金利は０・００１％に張り付いたまま。
調達金利が岩盤にぶち当たっているのに貸出金利が一方的に下がっているため、利ざやは限りなく薄くなる。
　「かつては大口預金を解約する顧客に対しては理由や移し替え先を尋ねていたが、今は『どうぞどうぞ』というのが本音だ」。関東の
有力地銀の幹部が明かす通り、もはや銀行にとって預金は重荷になっている。
　口座維持手数料の導入論議で悪者にされるのは日銀、銀行ともに不本意だが、日銀内には「正々堂々とコストに見合った対価を求
める機会になりえる」（幹部）とみる向きもある。例えばマネーロンダリング（資金洗浄）対策で厳しくなっている本人確認は、１件あたり
１万円のコストがかかっているとされる。
　もはや要らない預金の口座開設に多額のコストをかけ、顧客から１銭もとらない仕組みは限界に近づいている。もちろん、どの世界で
もサービス料金の引き上げは一筋縄ではいかない。とくに「『水と安全はタダ』に近い感覚で使われてきた」（地銀幹部）預金に手数料
をかけるとなれば、なおさらハードルは高い。
　利用者に「しかたない」と思ってもらえる努力が足りているか。コストだけでなく価格にみあった付加価値を提供できているのか。改め
て問われる。同時に、口座維持手数料の行方は日銀の金融政策の余地も左右する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 04:45:44.84

日銀がマイナス金利深掘りなら…　預金手数料に現実味
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49510130W9A900C1EA2000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 06:30:51.75

「マイナス金利深掘り選択肢」、黒田日銀総裁インタビュー、世界経済減速を警戒。
2019/09/07 日本経済新聞　朝刊

　米欧が金融緩和にかじを切り始めるなか、６年半にわたり異次元緩和を続けてきた日銀の黒田東彦総裁がインタビューに応じた。
米中貿易戦争の混迷が深まり、世界経済は「さらに下方リスクが高まっている」と警戒レベルを高めた。現在はマイナス０・１％の短
期政策金利について「深掘りは従来から示している４つのオプションに必ず入っている」と述べ、追加緩和の手段としてマイナス金利
の深掘りが選択肢であることを認めた。（関連記事３面、一問一答を５面に）
　世界では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月に１０年半ぶりに利下げし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も月内に緩和に踏み切る公算が大き
い。黒田総裁は「米経済が深刻な景気後退になる可能性が高いとは思わない」と述べつつ、中国や欧州中心に世界経済が減速して
いると指摘。「さらに悪化していく可能性も否定できない」と強い警戒感を示した。
副作用にも配慮
　日銀は７月の金融政策決定会合の声明文で「物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、
ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との表現を追加。予防的な緩和に動く構えを示した。
　黒田総裁は「その状況から今の段階で何か非常に変わっているとは思っていない」との認識を示し「現時点で（２％の）物価安定の
目標に向けたモメンタムは維持されている」と語った。国内経済も「個人消費、設備投資という内需は比較的しっかりしている」と指摘
した。だが読み切れないのは「米中貿易摩擦を中心に警戒を要する」と強調した海外経済のリスクだ。
　日銀はこれまで追加緩和の具体策として（１）短期政策金利の引き下げ（２）長期金利操作目標の引き下げ（３）資産買い入れの拡
大（４）マネタリーベース（資金供給量）の拡大ペースの加速――の４つを示してきた。
　黒田総裁は「組み合わせや改善版などいろんなことが考えられる」と強調。そのうえで「金融システムに与える影響、金融仲介機能
や市場機能を阻害することにならないか、プラス面マイナス面を総合的に勘案して最も適切な緩和策を講じる」とし、副作用に配慮す
る考えを改めて示した。
　金融機関の収益を一段と圧迫するため、ハードルが高いとみられているマイナス金利をさらに下げる「深掘り」にも言及。「（マイナ
ス０・１％の短期）政策金利の引き下げ、深掘りは４つのオプションに必ず入っている」と明言した。
　米中対立などの不安からマネーが安全資産とされる国債に集まり、世界で金利が低下。日本でも４日、長期金利の指標となる新
発１０年物国債の利回りが３年１カ月ぶりの低水準となるマイナス０・２９５％まで下がった。
　日銀は長期金利の誘導目標を「０％程度」とし、プラスマイナス０・２％程度まで変動を容認する方針を示してきたが、それを下回る
水準が続く。
　黒田総裁は「弾力的に市場機能が発揮されているところを無理に（操作する）というのはいかがかという気はしている」と述べ、当面
は金利低下を容認する考えを示した。同時に「全く限度がないのかというと、０％程度という金利の操作目標の意味がなくなる」と過
度な低下をけん制した。
超長期債調節も
　一方で、期間２０年、３０年といった超長期債の利回りについて「ちょっと下がり過ぎだ」と言明。「生命保険や年金のリターンが非常
に下がり、消費者マインドにマイナスの影響を与える」として「超長期債のオペ（公開市場操作）は必要に応じて量やタイミングを調節
していくことが当然だ」と語った。追加緩和を探るなかでも、運用難などの副作用に配慮する姿勢を強くにじませた。
　インタビューは５日に実施した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 06:32:35.62

日銀緩和、副作用複雑に、黒田氏「超長期金利下がりすぎ」、銀行収益悪化、年金の運用難。
2019/09/07 日本経済新聞　朝刊

　日銀の黒田東彦総裁はインタビューで世界経済の下振れリスクを強調し、追加緩和を辞さない姿勢を改めて示した。同時に、２０年
債など超長期国債を中心とする金利の急低下には、年金の運用難といった緩和の副作用を増幅しかねないとの警戒心ものぞかせた。
適切な金利水準への誘導と国債買い入れの継続を両立する難しさも増す。６年半に及ぶ黒田緩和は副作用に挑む難路が続く。（１面
参照）
　「いまの金融政策の一番の柱は長短金利操作で、（国債の利回り曲線を）適切な形状にしていく」
　黒田氏が強くにじませたのは現在の政策の枠組みを堅持する姿勢だ。
　短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（きょうのことば）は２０１６年９月に始めた。同年１月のマ
イナス金利政策の導入決定後、長期金利の指標になる１０年物国債利回りが過去最低のマイナス０・３００％に下がるなど幅広い金
利が低下。「特に超長期金利が下がると生命保険や年金のリターンも非常に下がり、消費者マインドにマイナスの影響を与える」と懸
念した。
　日銀は債券市場の機能が失われるのを避けるため、プラスマイナス０・２％程度まで長期金利の変動を容認する考えを示してきた。
だが足元では長期金利が再びマイナス０・３００％に接近。利回り曲線全体も沈み、長短金利操作を始める前の水準に逆戻りしている。
　「ちょっと下がりすぎで、もう少し上がってもおかしくない」
　黒田氏が繰り返し言及したのは足元で低下基調が続く超長期金利についてだ。生保や年金といった長期投資家の運用難が強まる
ことを警戒している。超長期債の買い入れオペ（公開市場操作）は「必要に応じて量やタイミングを調節するのが当然だ」と指摘。オペ
減額を示唆するなど一段の金利低下をけん制した。
　利回り曲線が平たんになると、短期で調達した資金を長期で運用する長短金利差で稼ぐ銀行に与える影響も増す。黒田氏がマイナ
ス金利の「深掘り」を選択肢の一つと改めて明言したのも緩和効果を高めるだけでなく、利回り曲線を立たせて緩和の副作用を和らげ
る狙いがうかがえる。
　ただ最近は金利が一定水準を下回ると、経営悪化を懸念した銀行が融資を絞って経済にむしろ悪影響を与える「リバーサル・レート
論」も盛んだ。緩和の効果と副作用は単純に切り分けにくい。そもそも足元の金利低下が「欧米国債の金利低下の影響があり、市場
の異常な反応で起きているわけではない」ことは黒田氏も認めている。
　「国債の買い入れは引き続き必要で、マネタリーベースの増加も不可避だ」
　６年半にわたる緩和策が積み重なり、今後の政策運営で整合性をどうとるかに腐心している様子もにじむ。２％の物価安定目標の
達成は遠く、緩和策自体が日銀の手足を縛る。例えば当初は長期国債の大量購入を通じたマネタリーベース（資金供給量）の拡大
に重きを置いたが、徐々に金利誘導に軸足を移し、国債の購入量も減らしてきた。それでもなお黒田氏はマネタリーベース拡大の旗
を降ろしていない。
　足元では日銀が国債購入を続ければ自ら長期や超長期の金利低下を助長しかねない状況だ。日銀内でも過度な金利低下を警戒
することとの整合性を問う声が出ている。利下げ余地を残す米国などと異なり大規模緩和を続けるきしみが目立つ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/07(土) 06:33:44.13

日銀緩和、副作用複雑に―マイナス金利深掘りなら…、預金手数料に現実味。
2019/09/07 日本経済新聞　朝刊

　日銀が実際にマイナス金利を深掘りすれば、その影響は企業や個人の預金にも及ぶ可能性がある。一段の金利低下で利ざや収
入が落ち込む銀行が、預金口座の維持・管理手数料の徴収に動きかねないためだ。現在の預金金利はほぼ０％のため、手数料を
取られれば実質的に預金金利がマイナスになることもありえる。
　マイナス金利政策は、銀行が日銀に預ける当座預金の一部に「罰金」を科すことで、お金を融資や投資に振り向けさせ、経済の好
循環につなげるのが本来の狙い。貸出金利は下がるため企業は低い金利でお金を借りられるメリットを得てきた。
　ただ銀行にとってみれば、資金の運用にあたる貸出金利は下がり続けるのに資金調達にあたる預金の金利は０％が岩盤になって
いる。預金を貸し出しにまわすことで得られる利ざやは急速に縮小。金融庁によれば１０５行の地銀の４割は本業赤字に陥っている。
　マイナス金利の深掘りでさらに経営が苦しくなって預金に手数料をかけるなら、利用者は預金をするだけで負担が生じることになる。
黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入決定直後の２０１６年２月の国会で「（預金金利に）マイナスがつく可能性はないだろう」と
答弁している。
　ただ、現在の普通預金金利は０・００１％。税金も含めると１万円の金利収入を得るのに１２億円の預金が必要な超低金利の現状
では、手数料がかかれば実質的に預金金利はマイナス圏に沈む。
　日銀の鈴木人司審議委員も８月の講演で預金金利の実質マイナス化の可能性に言及した。企業が預金を減らすために借入金を
返したり、個人の消費マインドを冷え込ませたりしかねないと懸念を表明した。
　マイナス金利政策の導入以降、銀行界が苦境を訴えても、さほど世間の同情や関心は高まらなかった。ただ預金するのに手数料
がかかるとなれば、これまでの風向きが変わるかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/08(日) 06:53:14.05

水没する世界の金利、債券の４分の１、マイナス圏、欧米で「日本化」懸念（チャートは語る）
2019/09/08 日本経済新聞　朝刊

　マイナス金利（３面きょうのことば）の拡大が止まらない。利回りがマイナスの債券の残高は世界で約１７兆ドル（約１８００兆円）と
年初から２倍になり、いまや全体の約４分の１を占める。世界的に景況感が悪化し、金融緩和がさらに進むとみられているためだ。
欧州では金利がマイナスの住宅ローンまで登場。「金融システムや経済に悪影響を与える」として過度の低金利を問題視する声が
増えている。
　債券を金利収入と満期時に戻る元本の合計額を超える高値で買うと、利回りはマイナスになる。貸し手が金利を負担する異常な
状態だ。その背後には債券の一段の値上がり（利回りの低下）を見込む短期筋や、お金の置き場が見当たらないとして損失覚悟で
債券を買う機関投資家がいる。
　金融危機後の２００８年１２月に、逃避マネーの流入で米短期国債は利回りが史上初めてマイナスになった。１２年以降、欧州や
日本でマイナス金利政策が広がり、債券のマイナス利回りが定着した。スイスでは残存４５年債の利回りまでマイナス圏に「水没」し
ている。
　デンマークでは銀行の金利の付け方が「あべこべ」になり始めた。同国３位のユスケ銀行は大口の預金口座に年０・６％の手数料
を課すと決めた一方、世界初となるマイナス金利の住宅ローンを始めた。「１０年固定マイナス０・５％」相当で残債が減っていく仕組
みだ。政策金利（譲渡性預金の金利）がマイナス０・６５％に設定され、銀行は「お金を抱えていると損をしてしまう」。そのための苦
肉の策だ。
　ユスケ銀には「（住宅ローンの）借り換え申請が歴史的なペースで舞い込んでいる」（ミケル・ヘー住宅担当エコノミスト）。デンマー
ク統計局がまとめる住宅価格指数（２０１５年＝１００）は１９年１～３月に１１６・１と最高水準にある。
　マイナス金利がもたらすのは景気刺激効果だけとは限らない。欧州では手数料で預金金利を実質マイナスにする銀行が増え、政
治問題となっている。「小口預金者をマイナス金利から守る」。ドイツのショルツ副首相兼財務相は８月、預金のマイナス金利の禁止
が法的に可能か、検討を始める考えを示した。ドイツ経済は間接金融に依存し、貯蓄好きなひとも多い。「預金のマイナス金利」は政
治的に耐えがたく、金利生活者を圧迫して景気を冷やす恐れもある。
　かといって、銀行だけに負担を押しつければ「融資の縮小や経済の低迷を招く」と米プリンストン大学のブルネルマイヤー教授は訴
える。金利を下げ続けるとどこかで経済に負の影響が及び始めるとする「リバーサル・レート論」だ。
　実際、マイナス金利政策によって「ドイツの銀行は１８年に前年の利益の１０分の１に相当する２３億ユーロ（約２７００億円）を欧州
中央銀行（ＥＣＢ）に支払った」（独銀行協会）。世界の銀行株の時価総額は６・８兆ドルと、業績悪化が懸念されて１８年初めより２割
減った。
　マイナス金利の世界で人びとが現金にしがみつき、収益悪化に悩む金融機関が融資を縮小すれば、経済は長期にわたって停滞し
かねない。日本が陥ったワナを繰り返す「日本化」への懸念も広がる。景気が比較的堅調な米国も１０年国債の利回りは１・５％台と
、物価上昇率（予想ベース、２％弱）を考慮した実質ではマイナスだ。
　ＥＣＢや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週以降、政策会合を相次いで開く。歴史上経験のないマイナス金利の世界が行き着く先は
どんな風景なのか。誰も見通せないでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/08(日) 08:18:20.97

日本株、売買低迷が深刻　ピークの２割に
2019/09/08 02:00 日経速報ニュース
　日本株の売買減少が続いている。東京証券取引所市場第１部の１日平均の売買高はピークを記録した2013年５月の２割前後の
水準に落ち込んでいる。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで株価のブレが抑えられ、短期の値ざやを狙った売買が入り
にくくなっている可能性がある。足元では米中貿易摩擦の長期化や、世界的な景況感の悪化も重なって投資家心理が萎縮し、薄商
いに拍車が掛かっているようだ。
　東証１部の１日あたり売買高は７月、約10億4500万株と、04年７月（約10億2500万株）以来、約15年ぶりの水準に落ち込んだ。
８月は11億4200万株とやや持ち直したものの、９月（６日まで）は10億800万株と再び売買が低迷している。
　13年５月の１日あたり売買高は46億6500万株強に達した。その前月に日銀が「異次元緩和」に踏み出し、外国人投資家などの
買いが膨らんだ一方、売り方も買い戻しを余儀なくされたためだ。
　当時の日経平均株価は１万3000～１万5000円台にとどまっていた。足元で日経平均は２万1000円台を回復してきたが、それでも
売買代金は落ち込んでいる。９月（同）の１日あたり売買代金は１兆7700億円強と13年５月（３兆6000億円強）の半分程度でしかない。
　日銀によるＥＴＦ買いの副作用を指摘する声がある。株安局面では日銀のＥＴＦ買いが入るため、日本株は狭い範囲を行き来する
レンジ相場が続いている。この結果、「短期の値幅取りを狙う海外勢などの日本株への関心がますます薄れてきている」（三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）。米中摩擦に収束の気配がみえず、中長期の投資家も身動きはとりにくい。
　売買の厚みがないと大きなショックが加わった際、株安に歯止めがかかりにくくなる。日本株は脆弱性を増している可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/13(金) 09:58:27.83

2019/09/10 Barclays Bank 1.220% +0.030% 17,144,807株 +377,300
2019/09/09 Barclays Bank 1.190% -0.010% 16,767,507株 -36,100
2019/09/06 Barclays Bank 1.200% +0.020% 16,803,607株 +216,700

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/13(金) 21:13:44.79

三井住友ＦＧ－【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【連続減益】子会社再編で業務純益６００億円下押し。貸出は海外堅調だが、国内利ザヤ低下続く。資産運用や金融商品販売も停滞。
子会社再編で経費増。与信費用増え経常減益。アセマネ合併で段階取得益。
【買　収】英資産運用会社ＴＴインターナショナル社を１９年度中に買収、海外での資産運用事業拡大を企図。三菱ＵＦＪとのＡＴＭ相互利
用が９月開始、ＡＴＭ削減も。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/13(金) 21:14:45.92

三菱ＵＦＪＦＧ－【四季報先取り】三菱ＵＦＪＦＧ
詳細
【減益続く】バンクダナモン上乗せ。出足に債券売却益膨らむ。貸出は海外収益が伸びるが、国内利ザヤ縮小で停滞。資産運用関連
の手数料が低調。海外規制対応で経費増。与信費用も通期では大幅増見込む。経常減益。システム減損なく、最終増益。
【ＡＩ審査】６月開設の法人向けサイトで、中小企業向けのＡＩ審査融資を展開。９月から三井住友とＡＴＭ共同利用開始。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/18(水) 07:03:02.49

金融緩和ドミノ、膨らむ中銀資産、日銀、欧州中銀抜く、「出口」見ぬまま国債購入。
2019/09/18 日本経済新聞

　日銀の総資産が欧州中央銀行（ＥＣＢ）を抜き首位になった。２００８年のリーマン危機が収束した後、欧米の中央銀行が危機対応
を目的にした金融政策を正常化してきたなか、日銀だけ国債の買い入れを軸に量的緩和を続けてきたためだ。米中貿易戦争に起因
する世界経済の減速懸念で、主な中銀は再び金融緩和に回帰している。資産の膨張は、一度も「出口」を見ないまま緩和を続けざる
を得ない日銀の異質さを浮き彫りにしている。
　ＥＣＢは１２日、小幅な利下げと１８年末に終えた量的緩和の再開を決めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７～１８日に開く米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の追加引き下げを決める公算が大きい。日銀は１８～１９日に金融政策決定会合を予定している。
　ドル換算で日米欧の中銀の総資産を比較したところ（米調査会社ヘイバーアナリティックス調べ）、日銀の総資産は７月末時点で５兆
２３４０億ドルとなり２年３カ月ぶりにＥＣＢの総資産（５兆２０８０億ドル）を抜いた。８月末も日銀は５兆３８８０億ドルとなり、５兆１４７０
億ドルのＥＣＢを上回っている。
　自国の国内総生産（ＧＤＰ）比でみても日銀の総資産の大きさは圧倒的だ。２割弱のＦＲＢ、約４割のＥＣＢに対し、日銀は日本のＧＤ
Ｐとほぼ同じ規模になっている。
　０８年、米大手証券のリーマン・ブラザーズの経営破綻で始まった世界金融危機。世界の中銀は危機を封じ込めるため、国債などの
資産を大量に買い入れ、量的金融緩和を始めた。市中に出回るマネーを増やすことで金利を下げ、危機で冷え込んだ景気を下支えし
てきた。主要国の中銀の果敢な動きで世界経済は平穏を取り戻した。
　その後、主要国の中銀は危機対応を軸にした金融政策の正常化に動き始めた。ＦＲＢは１７年１０月に保有資産を減らし始め、ＥＣＢ
は１８年末に量的緩和を終えた。
　一方、日銀は安倍政権発足後の１３年に始めた「量的・質的金融緩和」（異次元緩和）で、それまでの国債買い入れを年５０兆円に
倍増した。１４年１０月には年８０兆円へと拡大し、日銀の国債保有比率は発行残高の約４割にも上る。もっとも、日銀は過度な金利
低下をおさえるために国債の購入額を減らしてきている。
　年間８０兆円の「看板」はそのままに、足元で年間約２４兆円まで減額している。これは黒田東彦総裁が１３年に始めた異次元緩和
の導入前の水準だ。それでも総資産で首位になったのは他の主要中銀で例を見ない上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ
）を含めた大規模な資産買い入れを続けているためだ。
　米中貿易戦争などに端を発する世界経済の減速懸念に対応するため、欧米の中銀は金融政策の正常化路線を棚上げし、緩和路
線に回帰している。２％の物価目標達成が遠い日銀は一度も正常化にかじを切れないまま、緩和の維持・強化を模索する必要に迫ら
れている。
　米欧が金融緩和の正常化路線を進めていた間は、金利差縮小で為替相場が円高に振れるリスクを気にせずに金融政策を運営で
きた。ただ、米欧が正常化を止め、緩和に回帰し始めると、ますます日銀の政策の自由度は狭まることになる。
　ＥＣＢが１１月から量的緩和を再開し、ＦＲＢも７月のＦＯＭＣで保有資産の縮小を８月で終えると決定した。市場では早ければ年内
にも資産買い入れを再開するとの観測もある。いつまで日銀が総資産ベースで首位を維持するかは微妙だが、出口が見えない資産
の膨張は、市場や財政の規律をさらにゆがめるリスクもはらんでいる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/21(土) 06:46:08.04

邦銀、国際与信残高なお高水準、６月末４．２兆ドル、国内利ざや縮小。
2019/09/21 日本経済新聞　朝刊
　日銀が２０日に発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、６月末時点の邦銀の国際与信残高は４兆２９７０億ドル（約４６０兆
円）だった。過去最高だった前期末（３月末）から減少したものの、過去２番目と高い水準が続いている。国内の低金利環境で貸し出
し利ざやが縮小しており、銀行が海外での貸し出しや証券投資に資金を振り向けている。
　国際与信は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資を含む。邦銀の海外支店
から海外顧客への貸し出しも対象になる。
　３月末の４兆３８４５億ドルからは８７５億ドル減少した。海外証券の時価評価の減少が影響しているものの、引き続き高水準となっ
た。
　国別ではスペインやイタリアへの与信が増えた。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「独仏など欧州主要国の金利が低下する中
、プラス金利が残っている周辺国の国債を物色する動きが広がっている」と指摘する。
　日銀があわせて発表したＢＩＳの国際資金取引統計では、国内所在銀行の対外債権から債務を引いた残高は、６月末で２兆３６４１
億ドルだった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/22(日) 06:31:16.30

「債務の宴」静かな異変
2019/09/22 02:00 日経速報ニュース
　「債務の宴（うたげ）」に異変が生じている。債務リスクの象徴として懸念されてきた低格付け企業向けの融資、「レバレッジド・ローン
（レバローン）」から資金を引き揚げる投資家が増えているのだ。主に米国で広がる同融資は「ＣＬＯ（ローン担保証券）」という複雑な金
融商品に形を変え、日本を含む世界の投資家が保有している。2008年の金融危機のころに構図が似てきた、との指摘も出始めている。
　マーケティング企業のゴールデンヒッポ、フィットネスジム運営のライフタイム――。米国では７月以降、少なくとも５社のレバローンの
新規案件がお流れとなった。
　この融資は格付けが投機的等級（ダブルＢ格以下）の企業が対象だ。消費財やテクノロジー系の企業の利用が多い。基準はゆるく、
社債を出せない中小企業でも資金を調達できることがあるとされる。それだけに利回りが高く、マネーを引きつけてきた。新規融資額は
17年に6169億ドルと危機前ピークの07年（5318億ドル）を超え、18年も5280億ドルにのぼった。
　だが、19年４～６月に新規融資額は約900億ドルと前年同期比で半減し、同融資に投資するファンドからは18年10月以降に380億ド
ルが流出した。貸し倒れリスクが警戒されているためで、「景気減速で企業が負債の重みに耐えられなくなれば、倒産が大量発生す
る」（米銀大手バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者）との声まで出ている。
　利回りの低下で貸し倒れリスクとつり合いにくくなってもいる。流通利回りの指標は約5.8％と18年末比で１％程度低下した。変動金
利なので金融緩和の影響を受けている。
　「質の劣化」も深刻だ。足元で新規融資の８割を、借り手に甘い「コベナンツ・ライト」と呼ぶタイプが占めている。借り手の財務が悪化
した際などに即時返済を求める「財務制限条項」がゆるくなっている。金融危機直後は１割程度にとどまっていた。
　レバローンは「ＣＬＯ」という証券化商品に姿を変え、世界に拡散している。金融危機の震源となったサブプライム住宅ローンの証券化
商品と同様、「階層化」という手法を使う。多くの債権をたばねたうえで、複数に切り分けて別個の商品にしてしまう。この際、債権全体
から生じる元利払いを受け取る優先順位に差をつける。こうすれば最優先の「シニア」はトリプルＡなど高い格付けを得ることができる。
ただ、貸し倒れがある程度以上増えれば、シニアにも損失が及ぶ恐れがある。
　米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の集計では、サブプライムの住宅ローン担保証券の発行残高は07年に約１兆7800億ドルに達し
た。それには及ばないもののＣＬＯも直近で6000億ドルを超える。日本の金融機関では農林中央金庫が８兆円、三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2.6兆円、ゆうちょ銀行も1.3兆円保有している。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると世界の企業債務は167兆ドルと08年より５割近く増えた。米欧が再び金融緩和に動き、高格付けの
大手企業を中心に社債発行が急増するなど債務膨張が続く。そのなかでも高リスクなレバローンからはマネーが静かに離散し始めた。
未曽有の規模に積み上がった世界の債務。警戒感が徐々に強まっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/24(火) 06:06:25.44

金融大手、社内起業に動く、みずほＦＧ・オリックス、社員に公募、デジタル対応にも注力。
2019/09/24 日本経済新聞　朝刊
　メガバンクなどの金融大手が収益の底上げや顧客の開拓を狙い、新事業の開発を急いでいる。みずほフィナンシャルグループと
オリックスは全社員を対象に、新ビジネスの公募を始めた。社内ベンチャーや新しい部署の設立を視野に入れる。金融緩和で資金
調達ニーズや融資の収益力は落ちた。デジタル分野に対応するためにも、新事業の創出を迫られている。
　みずほは８月、全連結子会社を対象に「次世代金融推進プロジェクト」を始めた。融資や決済などの伝統的な業務にとどまらず、
介護といった非金融分野で新しいビジネスの提案を募る。経営陣が事業化できると判断すれば、予算の計上や新たな法人や新部
署を立ち上げる。「上意下達」で新事業への取り組みが鈍かった銀行文化の改革も目指す。
　フィンテックを手掛ける新興企業と共同でビジネスを立ち上げることが考えられる。介護や人材仲介など成長性のある分野で新た
なビジネスを立ち上げる案なども想定する。銀行はフィンテックなどへの出資を通じて利益を得ることができる。
　みずほはＳＮＳ（交流サイト）のＬＩＮＥと銀行を新設する計画で、異業種との連携を深めている。これ以外にも外部との連携や新事
業の提案を社内から募り、顧客を開拓する狙いがある。
　三菱ＵＦＪ銀行は８月、行員が週１～２日程度、スタートアップなどの外部企業で働ける人事制度を始めた。財務などを助言し、関
係を深める狙いがある。三井住友フィナンシャルグループは預金残高やクレジットカードの購買履歴を活用したマーケティングなどの
新ビジネスの開発に向け動いている。
　企業に融資する銀行は事業会社への出資などを制限され、新事業の開発が遅れてきた。一方で金融とＩＴ（情報技術）を融合した
フィンテックが広がり、規制の見直しが進む。１６年に成立した改正銀行法では、銀行がフィンテック企業や地域商社に５％超を出資
できるようになった。
　長引く低金利で金融機関の収益力は下がっている。国内銀行の貸出約定平均金利（新規）は１９９８年度は２％近くあったが足元
は０・７％を下回る。企業は金融負債よりも金融資産の方が多い状態が１０年以上続いており、１８年度は１４兆円の資金余剰となっ
た。顧客ニーズは資金調達から、事業承継やビジネス機会の発掘などに移っている。
　オリックスもグループ６８社を対象に、社内からの事業公募を始めた。すでに約１７０件の事業案が集まり、約１０件まで絞り込んだ。
次世代移動サービスのＭａａＳ（マース）や、訪日客向けの民泊事業などの提案があった。最大で３案程度を２０２０年度から事業化
する。発案者は新会社や新設部署の責任者にする。
　オリックスは新ビジネス創出で成長してきた企業だが、組織の肥大化で縦割りが進み、公募を社内の活性化につなげる。金融緩和
でＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産価格の高騰に直面し、資産を取得しても将来の収益見込みが低下する懸念がある。国内を中心に成
長が見込める新規事業を立ち上げる必要があった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/09/29(日) 16:20:38.73

https://mao.5ch.net/test/read.cgi/gamble/1527066493

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/04(金) 21:10:32.13

プルマタ銀買収で月内にも2次入札、三井住友など参加へ＝関係筋

［東京　４日　ロイター］ - インドネシアのプルマタ銀行の買収交渉で、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)やシンガポール
の複数の金融機関が株式取得の２次入札に参加する見通しであることが４日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。買収
先の資産査定を詰めたうえで、月内にも意向表明を提出する方向だ。

買収対象となるのは英スタンダード・チャータード銀行(STAN.L)とインドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルが保有する
約９０％のプルマタ銀行の株式。時価総額ベースで２千数百億円程度の案件となり、９月までに１次入札を通過した三井住友や
シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）(OCBC.SI)、ＤＢＳ銀行(DBSM.SI)、インドネシアのメガ銀行(MEGA.JK)
などが査定作業を進めるとみられる。

プルマタ銀行の株主であるスタンダード・チャータードやアストラのコメントは、現時点で得られていない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/04(金) 21:27:42.40

プルマタ銀買収で月内にも2次入札、三井住友など参加へ＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/permata-smbc-idJPKBN1WJ0RD

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/09(水) 01:29:14.70

ウイーンウイーンおでん肉じゃがアベ心臓www

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/09(水) 06:34:32.29

緩和度合い、日銀が突出、「影の金利」マイナス７．７％、欧米を大きく下回る。
2019/10/09 日本経済新聞　朝刊

　すでに金融緩和に動いている欧米よりも、いまだ追加策を講じていない日本の方が緩和の度合いが突出して強い――。量的緩和
など非伝統的な緩和策の効果を政策金利の引き下げに置き換えて示す「影の金利」で比べると、そんな現状が浮かぶ。ある試算で
は日銀はマイナス７％台となり、欧米を大きく下回った。異次元緩和が長期化し、すでに追加緩和の余地が狭まっている日銀の実情
が鮮明となっている。
　「過去６年半をみてほしい」。日銀幹部は２０１３年３月の黒田東彦総裁就任以降、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ
）の購入を含めて異次元緩和策を続けてきた「実績」を強調する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５年末から９回利上げし、欧州中央
銀行（ＥＣＢ）も１８年末に量的緩和策を終え、いったんは正常化を探った。緩和一辺倒の日銀とは追加緩和への発射台が異なるとい
うわけだ。
　「量的緩和やマイナス金利政策に至るまで可能なことはすべて実施した」。国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストであるオリビ
エ・ブランシャール氏らは５月に発表した論文で、日本の金融政策は限界に達していると指摘した。根拠の一つが「影の金利（シャドー
レート）」だ。
　「影の金利」は緩和効果をすべて利下げに置き換えたらどうなるのかを示す指標の一種だ。量的緩和など非伝統的政策の効果も「利
下げ」に換算する。いわば緩和の度合いを比べる物差しだ。
　例えばニュージーランド準備銀行（中央銀行）のレオ・クリップナー氏は非伝統的な緩和策が３カ月～３０年物の国債利回りに与える
影響を分析し、日米欧の「影の金利」をはじいている。日本は９月末時点でマイナス７・７％と実際の政策金利のマイナス０・１％を大き
く下回る。米国の１・６％（実際の政策金利は１・７５～２％）や欧州のマイナス６・６％（同０％）と比べ、日本の緩和度合いは強い。
　長期的にみても日本はリーマン・ショック後の０９年以降、一貫してマイナス圏にある。米国は０８年にマイナスに沈んだが、ＦＲＢの利
上げ再開や保有資産の縮小で上昇。１８年末に２・４％と政策金利（当時２・２５～２・５％）の水準に戻った。欧州はＥＣＢが緩和の出口
を探った１７～１８年に「影の金利」も上昇した。
　クリップナー氏によると、非伝統的な緩和策の総合的な影響を反映するため、個別の施策が「影の金利」に与える影響を分解して示せ
ないという。日本の場合、最大で新規発行額の約２倍に当たる年８０兆円の国債の買い入れが欧米より「影の金利」を大きく押し下げる
要因となっているとみられる。将来の政策金利を予想する取引から、超低金利政策を続ける期間の約束である先行き指針（フォワードガ
イダンス）の効果も加味している。
　日銀はＥＴＦやＲＥＩＴなど幅広い資産を購入しており、クリップナー氏は「日本は『影の金利』の水準より緩和的な状態にある」と指摘する。
　日銀が欧米に足並みをそろえて緩和に動くのは簡単ではない。雨宮正佳副総裁は８月に「効果と副作用の比較衡量は他国よりも、よ
り慎重に注意深く検討する必要がある」と述べた。日銀の総資産は国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模に膨らみ、ＦＲＢ（約２割）やＥＣＢ
（約４割）との差は大きい。日銀は１０月末の金融政策決定会合で追加緩和の是非を検討するという。比較的平穏な金融市場など緩和
カードを温存できる状況が続いているが、改めて浮かぶのは、追加緩和へのハードルが高い日銀の現実だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/13(日) 21:55:43.17

「自社株買い＞調達」200兆円　資金吐き出す株式市場
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5085105010102019SHA000?disablepcview

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/17(木) 23:55:33.07

国内金利が上昇基調　海外勢に買い鈍化の観測
2019/10/17 20:45 日経速報ニュース

　国内債券市場で金利が上昇基調にある。米中貿易協議が部分合意したことで投資家のリスク回避姿勢が後退し、安全資産と
される国債が売られている。さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ再開などからドル需給が緩み、海外投資家がドル
を円に交換する際に受け取れる上乗せ金利が縮小。海外勢の日本国債買いが鈍っているとの見方が出ている。
　長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは17日、一時マイナス0.150％と２週間ぶりの水準まで上昇（債券価格は下
落）した。海外勢の需要が強い償還までの期間が２年や５年といった中期債については、９月中旬以来となる高い利回りを付け
ている。
　ＦＲＢが短期国債の買い入れ再開を発表した前週末以降、ドルで円を調達する際に受け取れる上乗せ金利（ベーシススワップ）
が低下している。９月末に0.5％超だったが、足元では0.3％程度。ベーシススワップはドルと円の需要の強さで決まる。野村証券
の中島武信氏は「ＦＲＢの短期国債買い入れでドルの供給が増え、ドル需給が緩んだ」と見る。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏は米中協議の進展を受けて投資家のリスク回避姿勢が弱まったこともドル需
給を緩める要因となっていると話す。「安全資産とされるドル建て資産の需要が後退し、日本勢の米国債買いも一服する可能性が
ある」と言う。
　ＦＲＢが10月に追加利下げするとの期待は急速に後退しており、米金利の上昇圧力は強まっている。ドルを保有する海外投資家
にとって、相対的に為替リスクの低い米国債の投資妙味が高まっていることも、日本の金利上昇につながっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/31(木) 04:59:15.25

ＦＯＭＣ、３会合連続の利下げ「景気拡大へ適切に行動」を声明から削除
2019/10/31 03:00 日経速報ニュース

【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の
フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25％引き下げ1.50～1.75％とした。利下げは３会合連続。米中貿易摩擦を背景
に製造業の景況感が悪化し、欧州や中国の景気も減速している。米経済は巡航速度の成長が続いているが、利下げにより
米景気に悪影響が及ぶのを防ぐ。

　ＦＲＢは７月のＦＯＭＣで10年半ぶりの利下げに踏み切った。景気悪化に先手を打つ「予防的利下げ」と位置付け、３会合
合計で0.75％引き下げた。会合後に公表した声明文では「景気拡大を維持するため適切に行動する」との文言がなくなり、
利下げ打ち止めを示唆した。代わりに「経済見通しについて、今後入手する情報から予想される影響を監視し続ける」との
文言を加えた。経済データを見極め、追加緩和の必要性を慎重に検討するとみられる。

　今回の決定では「タカ派」のカンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が反対票を投じた。
２氏は米経済は堅調で、現時点で利下げは必要ないとの立場だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/31(木) 21:24:06.85

銀行はどこへ行くのか　加速する間接金融の地盤沈下
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191031/bse1910310500001-n1.htm

国際通貨研究所理事長・渡辺博史

　銀行をはじめとする金融機関の経営が難しい局面にあるとされて久しい。良く指摘される要因は、人口減少、異様に長く続く
低金利さらにはマイナス金利、いまなお数の多い中での過当競争状態、リスクに見合った金利設定を難しくさせる政策金融の
存在などだ。しかし、これらが事態の進行を加速化する要素であることは間違いないが、もっと本源的には「金融」の存在意義
自体が問われているのではないか。

　資金分布が様変わり

　一般的な金融の定義は、資金の余剰者から資金の不足者に資金を融通することをいう。しかも、その資金の余剰・不足は一
時的なものであることを前提にしている。しかし、日本の場合、１９９９年に実質上、ゼロ金利になってから２０年が経過する。
その間の金融業の変化については、自嘲的に「勤めて以来、貸し剥がしはしたことはあるが、貸し付けたことはない」「市場で
金利が動くのを経験したことがない」「コール市場は何のためにあるのか分からない」といわれる。資金の過不足が、一般に認
識している、あるいは教科書的に記述されているものとは違う分布となり、かつそれが恒常化している、という状況にある。

　財政部門が大赤字となる中、非金融の産業部門の資金不足は解消し今や膨大な資金を内部に持ち、たまに資金需要が生
じた場合には、債券、株式の発行で賄う。このような資金需要の縮減に直面した大手金融機関は地方の金融機関からの資金
供給を求める必要がなくなる。こういう状況の下では、預貸業務で稼ぐことは極めて困難になる。

　さらに安定的な資金余剰者である個人・家計の資金運用行動の変化も起こっていく。これまで銀行などの金融機関は、一般
の個人・家計から預金の形で資金を預かってきた。その場合、その資金をどこに貸すか、何に運用するかは金融機関の判断に
基づく自己責任とし、全体としてその預金の全額を保全するという約束をしていた。そして、その約束が自力では果たせないかも
しれない部分を「預金保険」という形で集約的に外部依存してきた。また、借り手情報について一般の人が知りうることが困難な
ものまで把握し、融資判断の材料としてきた。

　このような、一般の個人・家計のリスクを消し、特定の機関（金融機関）にそのリスクを集中させるという仕組み自体が、資金と
情報が潤沢となり、それらの「非対称性」が乏しくなった時代においては意味がなくなっているのかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/31(木) 21:25:33.90

　「堅朗性」の視点

　「なけなしの」「虎の子の」と形容されるような金額の預金の場合は全額保全に大きな意義がある。しかし、ある程度以上の
水準の資金の運用にあたっては、リスクに見合った利回りが提供されるのであれば、保険料まで支払い全額保全をする必要
があるだろうか。そもそも運用失敗、債務不履行が確率的に発生する場合には、その損失をなるべく多くの人に薄く広く分担
してもらうことが市場の堅朗性を増す。

　間接金融の担い手としての金融機関が、その損失を全額引き受けることはシステム自体をかえって脆弱（ぜいじゃく）化させ
ているのではないか。

　表現が適切かどうかはわからないが、ある事故による集団の被害が「多くの人がかすり傷を負った」となるのか「１人が重篤
なけがを負った」となるのか、時間の流れを勘案した場合に、どちらが集団全体としての堅朗性が高いと考えるべきだろうか。

　その意味で、今後いわゆる「プラットフォーム型の金融」が伸びていく可能性は高い、というか自然なことだ。一定の余剰資金
について、リスク見合いの利回りが提示され、借り手の個人情報はＳＮＳなどに見られるようにほとんど「露悪的」とも思われる
自己開示がされる中で潤沢に把握できている状況から見れば、金融機関という間接的組織を介さず、比較的中小規模の「金融」
が実行される可能性は高い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/02(土) 06:43:00.25

逆張り個人、膨らむ損失―トランプ氏の「変心」見誤る（スクランブル）
2019/11/02 日本経済新聞　朝刊

　相場の流れに逆らう「逆張り戦略」を得意とする個人投資家が苦戦している。９月以降の株高局面で信用売りなどを仕掛けたが、
株価が下がらず含み損が膨らんでいる。最大の誤算はトランプ米大統領の「変心」に関する解釈だ。米中の部分合意を受け国内外
の機関投資家は株買いに動き始めたが、昨秋の株価急落も記憶に新しい個人は懐疑的な姿勢を崩せずにいる。
　１日の日経平均株価は一時、前日比２００円超下落したものの、午後には下げ幅を縮めて７６円安で取引を終えた。岡三証券の
小川佳紀氏は「売り方の買い戻しが支えた」と見る。
□　　　□
　象徴は逆行高になった銘柄だ。ＳＭＣは一時２％高と２０１８年２月以来の高値をつけた。朝方は安く始まったファーストリテイリン
グやソースネクストなども１％高で取引を終えた。
　共通しているのはいずれも信用取引の売り方が株を借りる際に支払う手数料「逆日歩」が１０月３１日時点でついていたこと。逆日
歩銘柄は信用売りしている間、余分なコストが発生するため、損失覚悟で買い戻しが入ったとみられる。
　上場投資信託（ＥＴＦ）なども含めると東証の逆日歩銘柄は１０月末に７２９と、月末ベースで２年５カ月ぶりの多さになった。相場が
上昇するなか、高値警戒感から個人が幅広い銘柄に信用売りを膨らませた。１０月２５日時点の信用売り残高は９８７８億円と前週
比で増加した。
　だが「逆張り」戦略は今のところ実っていない。信用取引の含み損益を示す信用評価損益率を見ると、売り方の数字が２５日時点
でマイナス５・５１％。１７年３月以来、２年７カ月ぶりの悪さだ。株価が下がらず含み損を抱えている。
　逆張り個人は何を見誤ったのか。ひとつはトランプ氏の「変心」に対する解釈だ。個人の間では「米中問題は平行線。今はトランプ
氏の発言が途絶えて株高になっているが、いずれまた下がる」（投資歴１０年超の神奈川県在住の４０代男性）との見方が多い。
昨年来、株高になるとトランプ氏が対中関税を持ち出して急落するのを繰り返してきた。
　「昨秋の株価急落も個人の心理に影を落としている」（東海東京調査センターの仙石誠氏）。昨年１０月上旬から昨年末までの約３
カ月で日経平均は５０００円超も下落した。下落局面で買いを入れた個人も多いが、結局下げ止まらずに損切りを迫られた経験から
慎重にならざるを得ない。
　一方、機関投資家の多くは「米中問題はこれ以上悪化しない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの永見哲氏）とみている。大統領
選を１年後に控え、トランプ氏も米景気に悪影響を与える政策はできない。米中対立が緩和に向かうなら、株高が続いてもおかしくな
いとの見立てだ。
□　　　□
　海外投資家の間でも悲観の修正が進んできた。米中部分合意に加え、一部の景気先行指標に改善の兆しが出てきたためだ。スイ
スに拠点を置く運用会社ピクテは、株への投資判断を「やや弱気」から「中立」に引き上げた。
　積み上がった信用売りの買い戻しの機会を探る個人と、買い増しのタイミングを模索する海外勢。多くの投資家にとって「株価の下
落よりも上昇の方が痛手になる可能性がある」（シティグループ証券の松本圭太氏）ことを踏まえれば、相場は崩れるどころか、需給
主導で一段高になる可能性がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/04(月) 06:17:08.44

金融庁と日銀、大手行の耐性を共同審査、海外発リスクに備え。
2019/11/04 日本経済新聞　朝刊

　金融庁と日銀は大手行を対象に、財務の健全性を測るストレステスト（３面きょうのことば）を共同で実施する。これまで各行が
つくる独自の想定に委ねてきたが、両当局がつくる共通シナリオに基づいて結果を検証する。海外収益の比率が高まるなか、英
国の欧州連合（ＥＵ）離脱など海外発のリスクの影響を受けやすくなっている。各行の課題を洗い出し、金融システム全体の安定
性向上につなげる。
　３メガ銀行と三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫が対象。株安や円高など金融市場の緊張が高まった際、自己
資本や手元流動性にどれだけ影響が出るかを２０２０年半ばにかけて検証する。共通シナリオに基づいて実施し、各社の健全性
や耐久力を比較したうえでリスク管理の徹底を促す。
　足元で大手行は財務の健全性を保っており、検証結果によって資本の積み増しを求める事態は想定していない。大手行は国内
の超低金利を背景に海外事業を強化してきた。日銀の調査では大手行と海外主要行は融資先の重複が進んでおり、海外発の動
揺が国内に波及しやすくなっている。
　このため金融庁と日銀は知見を持ち寄ることで監視の精度を高め、海外発の危機への耐性を含めた金融システムの安定性向
上をめざす。連携することで金融機関側の負担を軽減する狙いもある。今年度を皮切りに継続的に共同でストレステストを実施して
いく意向だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/07(木) 02:11:58.79

大手７商社の中間決算、４社が減益＝石炭・非鉄の市況低迷
2019年11月06日18時38分

　大手商社７社の２０１９年９月中間連結決算が６日、出そろった。米中貿易摩擦に端を発する世界的な景気減速懸念から石炭や
非鉄などの市況が低迷し、４社の純利益が前年同期に比べ減少した。
　石炭価格の下落が逆風となった住友商事は、マダガスカルのニッケル鉱山の不振もあり１５％の減益。丸紅は傘下の米穀物大
手ガビロンの不適切会計の処理が響き、２６％減った。
　三菱商事は、オーストラリアの原料炭事業の不調に加え、シンガポール子会社が原油取引で３４２億円の損失を発生させた影響
で２１％減。増一行最高財務責任者は「厳しい結果になった」と述べた。
　一方、伊藤忠商事は鉄鉱石価格の高止まりで金属部門が好調だった。紙パルプや物流などの事業も順調で、中間期として過去
最高益を記録。同様に金属関連の事業が好調な三井物産も増益を確保した。

◇大手商社の連結純利益
　　　　　　　　２０１９年９月中間実績　　　　　　　２０年３月期予想
伊藤忠商事　　　　２，８９０（　１２．０）　　　　　　５，０００
三菱商事　　　　　２，４２３（▲２１．６）　　　　　　５，２００↓
三井物産　　　　　２，３４１（　　５．１）　　　　　　４，５００
住友商事　　　　　１，５２４（▲１５．０）　　　　　　３，０００↓
丸紅　　　　　　　１，１１７（▲２６．４）　　　　　　２，４００
豊田通商　　　　　　　７９１（　　０．７）　　　　　　１，５００
双日　　　　　　　　　２９５（▲２０．５）　　　　　　　　７２０
（注）単位億円。カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス。↓は下方修正。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/09(土) 01:50:22.54

2019年11月08日17時26分
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201911080918
来週の株式相場戦略＝米中協議の行方注視、銀行株など水準訂正も

　日経平均株価の上昇基調は強く、週間ベースでは５週連続の上昇。１０月に入ってから日経平均は１６００円強、７％強の
値上がりとなっている。来週は高値一服も予想される一方、米中絡みの動向次第でなお一段高の可能性もある。日経平均
株価の予想レンジは２万３０００～２万３６００円。

　注目を集めているのが、長期金利の上昇だ。米国１０年債利回りは１．９％台に乗せてきた。これを受け、８日の東京市場
ではＲＥＩＴ指数が大幅安となった。この流れが続くようなら、三菱ＵＦＪなど銀行株への出遅れ株物色が強まることも予想される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/14(木) 08:39:38.44

8411 決算
決算期　売上高　営業益　経常益　最終益　修正1株益　１株配　発表日
△2001年3月期～2015年3月期を表示

2016.03 　3,215,274 － 997,529 670,943 26.9 7.5 16/05/13
2017.03 　3,292,900 － 737,512 603,544 23.9 7.5 17/05/15
2018.03 　3,561,125 － 782,447 576,547 22.7 7.5 18/05/15
2019.03 　3,925,649 － 614,118 96,566　 3.8 7.5 19/05/15
予2020.03 　　　　－－　　　－ 470,000 18.5 7.5 19/05/15

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/14(木) 08:47:57.58

ついに株でも「こっそり緩和縮小」か　日銀0.5％安でもＥＴＦ買わず
2019/11/13 17:58 日経速報ニュース

　「ついに株式でもこっそり緩和縮小（ステルス・テーパリング）か」――。東京株式市場で日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い
を巡る姿勢の変化が注目を集めている。日経平均株価が前日比200円安で終えた13日、日銀はＥＴＦ購入を見送った。
「保有残高が年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れる」との目標を下回る状況が続くなかでの見送りとあ
って、市場関係者からは「日銀の量的・質的金融緩和は事実上、棚上げされた」との声が聞かれる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/17(日) 06:44:18.90

日銀ＥＴＦ買い見送り　市場で「見えざる緩和縮小」懸念
2019/11/16 19:00 日経速報ニュース
　日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れを連日で見送り、株式市場で思惑が広がっている。見送りは15日までで24営業日連続と
過去最長記録を更新した。株式相場が下落した日にも、買い入れを見送ったため、「ステルステーパリング（政策変更を伴わない
緩和縮小）に動き始めたのではないか」（外資系証券）との声が出ている。
　日銀の年初からの買い入れ累計額は約３兆７千億円。日銀は年間の買い入れ期間をいつからいつまでと明言していないが、原
則年間６兆円とする買い入れ枠を大幅に残す。「上昇相場となったため買い場がなくなった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チー
フ株式ストラテジスト）との市場関係者の見方が微妙に変わったのが13日だ。
　13日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比0.5％下落したものの、日銀は買いを見送った。日銀はこれまで午前に0.5％超下
落したときにはＥＴＦを買い入れていた。13日のような下落水準で日銀が買い入れを見送ったのは、日銀が年間の買い入れ目標を
６兆円とした16年７月以降で初めてだ。
　中央銀行によるＥＴＦの買い入れは極めて異例で、株価形成をゆがめる副作用を懸念する声は日銀内にもある。昨年には年６兆
円の金額について「上下に変動しうる」と株高時には買い入れ金額を減らせるよう方針を修正している。雨宮正佳副総裁は５月の
国会発言で、日銀がＥＴＦ買いの目的に掲げる「リスクプレミアムの縮小」について、「変動率や市場参加者のヒアリングを含めた市
場心理を総合的に判断する」と述べていた。日経平均株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は10月中旬
以降、不安心理の目安となる20を下回る15前後で推移しており、市場心理は落ち着いている状況だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/17(日) 06:46:55.52

日銀、ＥＴＦ買い見送り最長、市場が緩和縮小懸念。
2019/11/17 日本経済新聞　朝刊

　日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れを連日で見送り、株式市場で思惑が広がっている。見送りは１５日までで２４営業日連続
と過去最長記録を更新した。株式相場が下落した日にも、買い入れを見送ったため、「ステルステーパリング（政策変更を伴わない
緩和縮小）に動き始めたのではないか」（外資系証券）との声が出ている。
　日銀の年初からの買い入れ累計額は約３兆７千億円。日銀は年間の買い入れ期間をいつからいつまでと明言していないが、原
則年間６兆円とする買い入れ枠を大幅に残す。「上昇相場となったため買い場がなくなった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チー
フ株式ストラテジスト）との市場関係者の見方が微妙に変わったのが１３日だ。
　１３日午前は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前日比０・５％下落したものの、日銀は買いを見送った。日銀はこれまで午前に０・５％超
下落したときにはＥＴＦを買い入れていた。１３日のような下落水準で日銀が買い入れを見送ったのは、日銀が年間の買い入れ目標
を６兆円とした１６年７月以降で初めてだ。
　中央銀行によるＥＴＦの買い入れは極めて異例で、株価形成をゆがめる副作用を懸念する声は日銀内にもある。昨年には年６兆円
の金額について「上下に変動しうる」と株高時には買い入れ金額を減らせるよう方針を修正している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/17(日) 06:47:44.46

日銀ETF買い見送り　市場で「見えざる緩和縮小」懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52273460W9A111C1EA3000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/25(月) 12:35:41.57

米大手行、資本上乗せ回避へ短期金融市場で貸し出し抑制も
https://jp.reuters.com/article/usa-banks-repo-swaps-idJPL4N2850ND?il=0

［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど米大手銀行の一部は金融規制による
資本上乗せを避けるために、年末に向けて短期金融市場で貸し出しを控える可能性がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した四半期データによると、「グローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ─ＳＩＢ）」に
該当する大手６行のうち、４行はサーチャージ（資本上乗せ）が拡大する水準を超えているか近い状況にある。

判断の基準となる点数を引き下げる簡単な方法の一つはレポ取引（国債等を担保とする短期資金の取引）や為替スワップ市
場で貸し出しを減らすことだと専門家は指摘している。

これらの市場は過去数カ月間に圧迫され金利が上昇した経緯がある。資金の出し手が減れば再び混乱が生じかねない。

ＪＰモルガンのデリバティブ・ストラテジスト、ジョシュ・ヤンガー氏は、１２月に景況感が変化すれば他の月よりも市場への影響
が大きくなる恐れがあるとの見方を示した。同氏はＪＰモルガンの貸し出しには関わっていない。

ＪＰモルガンが提出した９月時点のデータによると、同行の点数は７５１で、２１ポイント引き下げないと資本上乗せ幅が３．５％
から４％に拡大する。アナリストの試算によれば、７３０を下回らないと同行は資本を８０億ドル積み増すことが必要になる。そう
なれば自己資本利益率（ＲＯＥ）が悪化するが、ＪＰモルガンはこれまでに７３０未満にとどまるとの見通しを示している。

同様にゴールドマンは少なくとも１６ポイント、バンク・オブ・アメリカは８ポイントそれぞれ点数を引き下げる必要がある。

シティグループは資本上乗せが必要な点数を２ポイント下回っているが、第４・四半期の株高で点数が上昇する見込みだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/27(水) 15:09:06.00

日銀の桜井審議委員、金融緩和「積極的に動く必要のある段階ではない」　神戸で会見
2019/11/27 14:59 日経速報ニュース
　日銀の桜井真審議委員は27日、神戸市内で開いた金融経済懇談会で記者会見した。国内景気について「予想以上に
内需が堅調だ」との認識を示したうえで、金融政策の対応は「積極的に動いていく必要があるのかというと、必ずしもその
段階ではない」と語った。

　日銀は７～10月にかけての金融政策決定会合で、世界経済の減速リスクを指摘し、金融緩和姿勢を強めてきた。桜井
氏は９月時点では中国経済の動向や10月の消費税率の引き上げを控え、「緊張感が高まっていた」と語っていた。一方、
足元の状況については「慎重に点検し続ける」と述べたが、「悪くなるという状況ではない」とも話した。

　為替相場の動向について「今の状況は安定しているのは確かだ」と語った。背景としては各国の中央銀行が緩和的な
政策運営をとるなか、バランスシートの規模などで「相対的な変化がない」ためという。

　先進国が景気や物価の低迷に悩むなか、欧州を中心に議論が盛り上がる金融緩和と財政拡大のポリシーミックス（政策
協調）について、「（政府と中央銀行が）局面ごとに100％同じ方向に動くということではない」との考えを示した。ポリシーミッ
クスには「具体的に動く必要があれば、動けばよい」とし、中央銀行側は「経済情勢を予断を持たずにみておけばよい」と語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/11/27(水) 15:11:54.81

桜井日銀委員：積極的に政策的に動く必要ある段階ではない
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20191127-32271430-bloom_st-bus_all