５大銀、前期２４％減益、市場部門の不振響く。
2019/05/16 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行５グループの２０１９年３月期の連結決算が１５日、出そろった。純利益は合計で２兆４４９億円と前の期に比べ２４％減った。
減益は２期ぶり。米長期金利の上昇（債券価格は下落）による外国債券の含み損の処理など市場部門の不振が響いた。基幹システム
の減損や外債処理などで６９５４億円の損失を計上したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、前の期比８３％減となり全体を押し下げた。
　三井住友トラスト・ホールディングスを除く４グループが最終減益だった。
　みずほＦＧの坂井辰史社長は「変化する顧客ニーズと長年の業務運営で構築された営業体制との間にミスマッチが生じ構造課題とな
っている」と説明した。
　傘下銀行の本業のもうけを示す実質業務純益の合算は計１兆７９１６億円と１２％減で４期連続の減益だった。低金利が収益を圧迫し
ており、本業である貸出金利から調達金利を引いた国内の預貸金利回り差は単純平均で０・８４％と１年前に比べ０・０２ポイント低下した。
　さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを背景に米長期金利が上昇したことで、投資を進めてきた米国債の価格が下落。みずほ
の巨額の売却損の計上が響き、傘下銀の国債等債券損益は計７３８億円の損失を出し、前の期から損失幅を６００億円弱広げた。
　１８年３月期は過去に積んだ引当金を中心に、計約２８４０億円の与信関係費用が利益として戻った。前期は戻し入れによる押し上げ
効果が一巡し、利益を押し下げた。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は米中貿易摩擦を念頭に「特定の地域や産業、業種
で信用コストが大きく増える状況ではないが、世界経済の先行きに不透明感がある」と述べた。
　大手５行の２０２０年３月期の予想純利益を合算すると、連結純利益は２兆４１００億円で、前期比で１８％増えるが、１８年３月期（２兆
６９０８億円）を下回る。銀行業界は今期以降も厳しい経営環境に直面する。