何となく
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
銀行株に浮上の芽 日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース
低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、ＩＴ（情報技術）バブルの2000年に誕生し「１兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに１万円を回復し、さらに攻勢を強める。
背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想ＰＥＲ（株価収益率
）の格差は「ＩＴバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した９月以降、値上が
りが目立ち始めた。
「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年５月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
政治情勢も影響を与える。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。（総選挙の結果で）官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
％近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」（ＢＮＰパリバの河野氏）との見方もある。
日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。 ５大銀、稼ぐ力なお弱く、４〜９月、本業２８％減益、金融商品販売が不振。
2017/11/15 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１７年４〜９月期連結決算が１４日に出そろった。純利益の合計は前年同期比１０％増の１兆５３３３億円と
４期ぶりの増益だった。ただ、株高で保有株式の売却益が膨らんだほか企業業績の改善で計上した一時的な利益の押し上げが大きい。
本業のもうけは貸出金利の低下や金融商品の販売不振で２８％減と３期連続の減益で銀行の稼ぐ力が弱まっている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは提携先の米モルガン・スタンレーで生じた負ののれん代を考慮すれば、４〜９月期として実質的
に最高益を更新した。しかし平野信行社長の表情に安堵感はなく「一時的な利益に支えられた厳しい決算だ」と振り返った。国内向け
の融資など本業のかせぎを示す業務純益は連結ベースで３％減の７００７億円だが「為替の影響がなければ８％減益。実態よりかさ上
げされている」との認識を示した。
本業の厳しさはほかの銀行グループも同じで、５グループの傘下行の実質業務純益は計１兆１１４６億円で５社が減益。みずほフィナ
ンシャルグループは、みずほ銀行とみずほ信託銀行の合算で４１％の大幅減だった。「稼ぐ力や経費構造にメスを入れる必要がある」（
佐藤康博社長）
背景には長引く低金利による利ざやの縮小がある。貸出金利から預金金利を差し引いた国内行の預貸金利回り差は単純平均で０・８
４％と５年前から０・３７ポイント低下。保険や投資信託など銀行窓口で取り扱う金融商品の販売も低調で、手数料収入が振るわなかった。
こうした不振を補ったのが政策保有株の売却益だ。５グループの合計額は２３４１億円と前年同期から６４％増加。取引先の業績改善
が進み、貸し倒れに備えて積み立てていた引当金の戻り益も多く生じた。合計額は前年同期の３倍強にあたる約２６００億円で、業績を
底上げした。
細る国内の銀行ビジネス。三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は１４日の決算会見で「（手数料など）非金利収入やグルー
プ事業、海外業務に力を入れる必要がある」と強調した。
１８年３月期通期の業績見通しに対する進捗率は、三菱ＵＦＪと三井住友が６７％と高いが、いずれも据え置いた。
【表】株式売却益などで５行計の最終利益は１０％増
実質業務〓純 益〓（４〜９月） 連結最終利益
１７年〓４〜９月期 １８年３月期〓（予）
三菱ＵＦＪ ４，４２２（▲１３） ６，２６９（ ２８） ９，５００（ ３）
三井住友 ３，０５３（▲４０） ４，２０１（ １７） ６，３００（▲１１）
みずほ １，８０７（▲４１） ３，１６６（▲１２） ５，５００（ ▲９）
りそな １，００２（▲１１） ９４０（ ▲３） １，６５０（ ２）
三井住友トラスト ８５９（▲１９） ７５４（▲１４） １，５００（ ２４）
合 計 １１，１４６（▲２８） １５，３３３（１０） ２４，４５０（ ▲３）
（注）単位は億円、▲はマイナス、カッコ内は前年同期比％ 日本株ＡＤＲ14日、売り優勢 みずほＦＧやホンダが安い、三菱ＵＦＪ高い
2017/11/15 06:37 日経速報ニュース 175文字
【ＮＱＮニューヨーク】14日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
日米の株式相場が下落したのを受け、下げる銘柄が目立った。みずほＦＧや三井住友ＦＧ、トヨタ、ホンダが下げた。
一方、14日に発表した2017年４〜９月期決算で連結純利益が４〜９月期として実質的に最高益だった三菱ＵＦＪは
上げた。京セラ、ＮＴＴドコモも上昇した。 米国株、ダウ反落し30ドル安 エネルギーや素材株に売り、ＧＥ株下落も重荷
2017/11/15 06:34 日経速報ニュース 1045文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比30ドル23セント（0.1％）安の２万3409
ドル47セントで取引を終えた。原油安や中国の低調な経済統計を受けてエネルギーや素材銘柄に売りが膨らんだ。前日に配当金を半
減すると発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に売りが続き、ダウ平均を押し下げた。米税制改革の先行き不透明感も相場の重荷だ
った。
朝方から売り優勢で推移した。日欧の株式相場が総じて軟調だったため、米市場にも売りが及んだ。ダウ平均の下げ幅は午前中に
170ドル近くに達する場面があった。 ＜東証＞三菱ＵＦＪ、下げに転じる 本業の減益に懸念
2017/11/15 09:34 日経速報ニュース
（９時30分、コード8306）小幅安に転じている。取引開始直後は反発したが、その後前日比４円60銭（0.6％）安の737円30銭まで下落
した。14日の取引終了後に発表した2017年４〜９月期の連結決算で本業のもうけを示す実質業務純益が減少し、株価の重荷になって
いる。
傘下２行の合算ベースの実質業務純益は前年同期比13％減の4422億円だった。日銀の金融緩和による金利低下で、貸出業務の
収益が減少した。一方、純利益は28％増の6269億円だった。為替の円安が海外事業会社の収益を押し上げた。決算発表と同時に２
億株、1000億円を上限とする自社株買いも発表しており、株価を下支えしている。 大手銀の国債売却益が半減 収益源乏しく「冬の時代」継続へ
2017/11/15 11:11 日経速報ニュース
銀行に「冬の時代」が続いている。日銀の大規模な金融緩和がもたらした低金利環境により利ざやはすっかり縮小し、頼みの綱だった
日銀への国債売却益も半減した。それらに代わる新たな収益源も見いだせない中で採算悪化にはすぐには歯止めがかかりそうにない。
市場は金融機関に軒並み厳しい評価を下し、国債に依存しないでも済むような収益力を求めるが、前途は多難だ。
大手銀行５グループの2017年４〜９月期の連結決算が14日までに出そろった。純利益の合計は前年同期比10％増と４期ぶりの増益
だったものの、株高による保有株式の売却益など一時的な要因が大きい。本業のかせぎを示す業務純益は３％減で、経営陣から楽観的
な声は聞こえなかった。
かつて「稼ぎ頭」だった国債部門に焦点を当てると厳しい現実が浮かび上がる。金融機関が日銀へ国債を高い値段で売却できた時に
出る利益の「国債等債券関係損益」は、５グループ合計で約1500億円と前年同期の約2800億円から半減した。三菱ＵＦＪ（8306）の平
野信行社長は決算発表の席で、「債券ディーリング益の低迷が続くことを覚悟している」とさえない表情だった。
銀行は日銀が大規模な金融緩和を実施する過程で、過去に安い価格で購入した保有国債を手放してきた。大手銀５グループの17年
９月末の国債の保有残高は約44兆5000億円と17年３月末の約49兆円から減少した。「国債は発行よりも日銀の買いが大きい年限もあ
る」（ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジスト）ため、銀行が有する国債は今後も減少すると予想されている。
日銀が掲げる２％の物価目標はいっこうに達成のメドがたたない。三井住友ＦＧ（8316）の国部毅社長は「日銀のマイナス金利政策は
かなり長期間続くと想定せざるを得ない。保有資産や資本の効率をさらに高める必要がある」と話す。
決算発表を受けた15日の株式市場で、みずほＦＧ（8411）は前日比1.4％安、三井住友ＦＧは1.7％安となった。日経平均株価よりも下
げがきつかった。一方、三菱ＵＦＪは上げに転じる場面があった。大和証券の石黒英之シニアストラテジストは「国債の売却益に頼らず
、海外で利益を上げる姿勢が評価されている」と指摘する。日銀の金融政策に振り回されない構造変化を求める投資家の意向のあらわ
れといえる。 どう見る銀行決算 「銀行かＦＧかで収益に違い」山田氏
2017/11/15 14:21 日経速報ニュース
山田能伸・ドイツ証券シニアアナリスト 14日に出そろった大手銀行の決算では業態が「銀行」か「フィナンシャルグループ（ＦＧ）」か
で違いがはっきりと出た。日銀の大規模な金融緩和がもたらした低金利環境により利ざやが縮小して銀行業は厳しい。一方、三菱Ｕ
ＦＪ（8306）のように銀行業ではなくグループ全体で稼ぐ企業も出てきた。
三菱ＵＦＪの2017年４〜９月期の純利益6269億円のうち、モルガン・スタンレーは861億円、タイのアユタヤ銀行は311億円が寄与し
た。銀行業以外の国内子会社や海外子会社で収益力を高める企業が市場で評価されていくだろう。
大手銀行５グループの合計を見ると、銀行が日銀に国債を売却するときの利益は半減した。銀行は保有していた国債のかなりの部
分を日銀に売却済みだ。銀行に残っているのは日銀が大規模緩和を実施する前の金利が高い（価格は安い）国債になっている。今後
の日銀への国債売却は利益の「先食い」にすぎず、金融機関は国債を日銀に売らなくなるのではないか。
国内の銀行業は苦戦しているものの利ざやの縮小は止まりつつある。マイナス金利の影響が一巡したとまではいえないが、これ以
上の採算悪化は防げそうだ。 大手銀、業務純益３割近く減 ９月中間 高コスト体質が足かせ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171115/bse1711150500001-n1.htm
大手銀行５グループの２０１７年９月中間連結決算が１４日、出そろった。最終利益の合計は前年同期比１０．１％増の１兆５３３３億
円と、４年ぶりに増益に転じた。一方、本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下銀行の合算）は全社が落ち込み、計２７．８
％減少した。歴史的な低金利で融資の利ざやが縮小し、人員や店舗に代表される高コスト体質が足を引っ張っている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の最終利益は２７．８％増の６２６９億円と、０５年のグループ発足後の実質最高益となった。
通期予想に対する進捗（しんちょく）率は６５．９％に達した。
ただ実質業務純益は、為替など一時的要因で１５００億円かさ上げされたが、２年連続の減少となった。下半期には構造改革費用の
計上も予定しているため、通期業績予想は据え置いた。
三菱ＵＦＪの平野信行社長はこの日の会見で「私どもが今、取り組むべきは未来志向の構造改革だ」と宣言した。
みずほフィナンシャルグループが１０年で１万９０００人の人員削減を発表するなど、３メガバンクは合わせて３万２０００人分の業務量
削減を検討している。店舗戦略に関しては、コンサルティング業務特化型の店舗や無人店舗の導入も検討している。
三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「昨今のデジタル技術の進展もあり、金融のビジネスモデルを大きく変えないといけ
ない」と強調した。
■大手銀行５グループの２０１７年９月中間連結決算
（実質業務純益／最終利益）
・三菱ＵＦＪ ４４２２（▲１３．３）／６２６９（２７．８）
・三井住友 ３０５３（▲４０．４）／４２０１（１７．０）
・みずほ １８０７（▲４０．５）／３１６６（▲１１．６）
・りそな １００２（▲１０．５）／９４０（▲２．９）
・三井住友トラスト ８５９（▲１８．９）／７５４（▲１４．２）
・合計 １兆１１４６（▲２７．８）／１兆５３３３（１０．１）
※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率（％）。▲はマイナス。実質業務純益は単体または傘下銀行合計。最終利益は連結 キヤノン、普通配１０円増、来期１６０円、業績回復で。
2017/11/16 日本経済新聞 朝刊
キヤノンの２０１８年１２月期の１株当たりの普通配当は、今期予想比１０円増の１６０円となりそうだ。今期に実施する創立８０周年の
記念配１０円を普通配に上乗せする。年間配当は記念配がなくなる分と合わせて１６０円と、今期予想と同額になる。事務機やデジタル
カメラなど主力事業の底入れで業績が回復しており、株主還元を強化する。
同社はこれまで記念配を実施した翌年は記念配がなくなっても年間配当で減配とならないようにしてきた。田中稔三副社長兼最高財
務責任者（ＣＦＯ）は１８年１２月期の配当計画は未定としつつ、「記念配を実施した翌年は通常、記念配を普通配に取り込んでいる」と
説明した。
足元の業績も改善している。１７年１２月期の連結純利益（米国会計基準）は前期比６３％増の２４５０億円を見込む。有機ＥＬ関連の
製造装置を手掛けるキヤノントッキが好調。医療機器の東芝メディカルシステムズも利益を押し上げる。課題だったデジカメ事業なども
収益が底入れしつつある。今期の連結配当性向は７１％となる見込みだ。
市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）も１８年１２月期の連結純利益が今期の会社予想比で４％増の２５４２億円と切り上がっている。
業績回復を受け、手元資金も９月末で６４６８億円と１年前に比べて１１２３億円増えており、株主配分に振り向けやすくなっている。
同社は中長期の利益見通しなどを基に配当を決めている。 日本株ＡＤＲ15日、売り優勢 オリックスとＬＩＮＥなど下落
2017/11/16 06:10 日経速報ニュース 182文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。オリックスとＬＩＮＥ、ソニーが２％
近く下げたほか、三菱ＵＦＪと野村も下落した。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出採算が悪化する
との見方からトヨタやホンダも売りに押された。一方、京セラは上昇した。 米国株、ダウ続落138ドル安 １カ月ぶり安値 エネルギーとハイテク株安が重荷
2017/11/16 06:51 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比138ドル19セント（0.6％）安の２万3271
ドル28セントで取引を終えた。10月19日以来約１カ月ぶりの安値。世界的な株安や原油相場の下落を受け、投資家が運用リスクを回避
する動きが出た。決算発表シーズンがほぼ終わり、材料出尽く感から利益確定の売りに押されやすかった。 トルコ当局が７行制裁要請 三井住友など競争法抵触の可能性
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171116/bse1711160500001-n1.htm
トルコ競争庁は１４日、三井住友銀行など国際的に活動する大手７行が法人顧客に販売したローン商品に関する機密情報を共有して
いたとして、７行に制裁金を科すよう求めた。
同日行われた競争委員会の聴聞会で公表された文書によると、当局はＪＰモルガン・チェース、ＩＮＧグループ、ドイツ銀行、バンク・オブ
・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、三井住友銀行、シティグループの現地部門が、
法人顧客が購入したローンの価格や満期、その他条件に関する情報を共有していたとし、ペナルティーを科すべきだとしている。各行に
科す制裁金の額については言及していない。
競争庁の調査によれば、これらの銀行は競争法に抵触した可能性がある８つの行為に関わった。各行は口頭で反論する機会が認め
られており、その後１５日以内に競争庁は最終判断を下す。
当局の調査を指揮した反トラスト法専門家、エシン・アイグン氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行やＨＳＢＣなどのトルコ部門では違法行為は確
認できなかったと述べた。（ブルームバーグ Ｏｎｕｒ Ａｎｔ、Ａｓｌｉ Ｋａｎｄｅｍｉｒ） メガバンクはＩＴ駆使し事業再構築急げ（社説）
2017/11/17 日本経済新聞 朝刊
メガバンクが国内の人員配置や店舗網の再構築に動きだす。基盤としてきた国内事業の不振がいよいよ鮮明になってきたからだ。
金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックを活用してコスト構造を大胆に見直し、収益力を立て直すことが急務だ。
３メガバンクの２０１７年４〜９月期決算の実質業務純益（事業会社の営業利益に相当）はそろって減った。日銀のマイナス金利政策
の効果が浸透し、融資金利が下げ止まらない。旧来型の高コスト店舗や人材配置を維持している結果、経費率も高止まりしている。
業務純益は、現行の３メガ体制が固まった０５年３月期に比べて７割弱の水準に落ち込んでおり、３メガバンクは合計３万人超の人員
削減と再配置を決めた。競って全国展開してきた店舗も集約・閉鎖したり小型化したりする。
一連のリストラの成否を握るのが急速に進むデジタル化への対応だ。これまで支店の人手に頼ってきた事務作業や単純な住宅ロー
ンなどの業務は機械やＡＩ（人工知能）に委ねて効率化できる。代表的なフィンテックである「ブロックチェーン」を活用することで、千億円
単位の巨額資金をつぎ込んできたシステム投資を大きく削れる可能性がある。
金融ビジネスには世界的にＩＴ企業を中心とした新規参入が相次いでいる。決済や送金はもちろん、銀行にとって本丸である融資業務
も侵食されようとしている。こうした新たな潮流に伝統的な銀行員のノウハウや発想で対抗するのは難しい。今後は自前主義を捨て、新
興勢力との提携を急ぐ必要がある。金融庁も一段の規制緩和などを通じて後押しすべきだ。
国内の低金利環境は長期化する見込みで、人口減少にも直面する日本市場で銀行が利益拡大の道筋を描くのは容易でない。メガ
バンクは活路を海外展開に見いだそうとしている。
だが国際金融市場で邦銀の評価はなお低い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、０８年のリーマン危機に際して救済した米投資
銀行モルガン・スタンレーに株式時価総額で追いつかれているのが象徴的だ。メガバンクの株価は日本株の回復にも乗り遅れている。
収益力を着実に高め、後回しにしてきた株主還元にも本腰を入れる。それを実現できなければ、日本の銀行界の将来に明るさはみえ
てこない。 カメラ復調、インスタ効果、キヤノンなど販売計画上げ。
2017/11/17 日本経済新聞 朝刊
カメラ主要各社が相次ぎ２０１７年度の販売台数を引き上げた。期初見通しよりそれぞれ約１割増やす。世界の出荷台数も５カ月連続
で前年を上回った。ここ数年のカメラ市場は縮小続きだったが、底打ち感が鮮明となった。先進国を中心に高付加価値モデルの好調が
続くほか、来期以降は五輪需要などの追い風も吹く見通しだ。
最大手のキヤノンは、１７年１２月期のカメラ販売台数を、期初の計画に比べて８・０％増となる９５０万台に引き上げた。キヤノンの田
中稔三副社長は、「レンズ交換式、コンパクトデジカメともに想定を上回って推移している」と話す。ニコンも新製品の一眼レフの「Ｄ８５０
」や高級コンデジの好調で、通期の販売台数見通しを同８・３％増の５２０万台に上方修正した。
ピークの１０年に比べ５分の１に縮小したカメラ市場だが、今年は回復の兆しを見せている。後押しの一つは、「インスタグラム」など写
真交流サイトの普及。スマートフォン（スマホ）のカメラにはない表現力や機能を求めるユーザーが増え、高付加価値なコンデジや一眼カ
メラを選択するユーザーが増えている。
ソニー、富士フイルム、パナソニックなどは、ミラーレス一眼の好調が上方修正の要因になった。「αシリーズ」が好調なソニーは、期初
から２度見通しを引き上げ、計１０・５％上方修正した。１７年３月期と同じ４２０万台を見込む。富士フイルムは前年度実績を上回る１００
万台に変更した。
これまでミラーレスの販売をけん引していたのはアジア市場だったが、今年に入って欧米市場の開拓も進んでいる。特に、一眼レフが
席巻していたプロ向け市場で存在感を出し始めている。
「ミラーレスでプロ市場を攻略していく」。カメラ事業などを統括するソニーの石塚茂樹執行役はこう宣言する。プロとアマチュア写真家の
需要を取り込んでいる。これまでプロとの接点が薄かったため、プロサポートと呼ばれる修理・相談窓口も設けた。 日本株ＡＤＲ16日、全面高 京セラが２％高 ソニーも高い
2017/11/17 06:13 日経速報ニュース 127文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】16日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
日米株式相場がともに反発した影響で大半の銘柄が買われた。京セラが２％超上げたほか、ソニーやキヤノン、
ホンダも高い。ＬＩＮＥや野村、みずほＦＧも上昇した。 米国株、ダウ反発し187ドル高 ウォルマート急伸、ナスダックは最高値
2017/11/17 06:24 日経速報ニュース 1205文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発し、前日比187ドル08セント（0.8％）高の
２万3458ドル36セントで取引を終えた。上げ幅は９月11日以来およそ２カ月ぶりの大きさだった。朝方発表した四半期決算が市場予想
を上回った小売りのウォルマート・ストアーズが急伸し、株高をけん引した。ダウ平均は前日までの５日間で300ドル近く下げており、押し
目とみた買いが入りやすかった。 8411 みずほ
配信日時 2017/11/17 09:14:00 配信時価格［円] 198.7 前日比 +0.7
詳細 米長期金利の上昇を背景に注目。株価は10月30日の戻り高値210円をピークに調整が続いているが、一目均衡表の雲上限
レベルまで下げており、雲上限を支持線とした自律反発が意識されそうだ。ただし、信用倍率は4.31倍と取り組み妙味はなく、戻り
の鈍さが意識されてくるようだと、仕掛け的な売りも警戒される。 金融、株高に踊れず―低金利・高齢化が重荷に（スクランブル）
2017/11/18 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価は乱高下しつつも、２６年ぶりの高値圏にある。この上昇相場に取り残されているのが銀行や証券株だ。銀行の本業
である貸出金利の低下は一因にすぎない。債券ビジネスは不振が続き、顧客の高齢化で個人の株売買も盛り上がらない。欧州では
２０１８年から新たな金融規制が適用される。金融業界は久々の株高を喜べない構造問題にさいなまれている。
１７日の日経平均が小幅高で終えた市場で重荷になったのが金融株だ。みずほフィナンシャルグループ株は約１％安で引けた。１３
日に１７年４〜９月期決算で大幅な減益を発表してからさえない値動きが続く。
□ □
「右肩上がり（の成長）が期待できない。構造改革は待ったなしだ」。１３日の電話会議でみずほＦＧの梅宮真グループ最高財務責任
者（ＣＦＯ）が危機感をあらわにした。合わせて１万９千人に及ぶ人員削減を明らかにしたが、市場の視線は厳しい。ＳＭＢＣ日興証券の
中村真一郎シニアアナリストは「利益水準の低下による将来的な減配リスクがある」と指摘する。
銀行株の低迷は数字が物語る。業種別東証株価指数で「銀行」の時価総額が全体に占める比率は約７％。金融不安が高まっている
わけでもないのに、日本の金融危機を象徴する０３年のりそな実質国有化以来の水準まで落ち込んだ。
それは市場で金融業が構造不況の業種と受け止められていることを示す。日本をはじめ先進国で長期化する低金利は、世界の債券
取引を干上がらせた。
米国でもゴールドマン・サックスの債券トレーディングは不振が続く。原油など商品部門も「このままでは（１９９９年の）上場以来で最
悪の一年になる」（マーティン・チャベスＣＦＯ）。値動きの乏しい低温相場は売買の機会を生まないという意味で致命的だ。
一方の株式相場は上昇基調だが、国内の証券株はつれ高となっていない。野村ホールディングスや大和証券グループ本社の今の
時価総額は前回高値の９２年１月より２割以上減っている。
「昔に比べて個人が個別株を売買することが極端に減った」。国内証券大手の幹部はこう語る。対面型の証券業界は顧客の多くが
７０歳を超える。高齢化に伴い、相続などを意識してリスク資産の処分が進みやすい。今の株高は豊かな高齢者に格好の売りの機会を
提供している面がある。
□ □
１８年には欧州で第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）という規制が導入される。金融機関はアナリスト調査と売買執行を分け投資家
に費用を請求する必要がある。投資家が調査の支払いを渋るとの見方もあり、金融機関の収益減への懸念は強い。こうした規制が日
本を含むグローバルな潮流になる可能性もある。
株高は時価の上昇を通じて金融機関の収益を押し上げる。ただその時価要因をはるかに超えた課題が山積している。現在の金融の
株価は、好業績を謳歌した０８年の危機前の姿がもはや夢であることを映しているようだ。 日本株ＡＤＲ17日、売り優勢 トヨタは下落、三井住友ＦＧは上昇
2017/11/18 06:15 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】17日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。米国の主要株式相場が
反落し、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が多かった。トヨタ、野村、みずほＦＧやキヤノンなどが下落した。一方、三井住友ＦＧ、ＬＩＮＥや
三菱ＵＦＪなどは上昇した。 ◇米国長期金利，前日。
2017/11/18 日本経済新聞 夕刊
◇米国長期金利 前日
米 国 債 １０年 ２．３４ 「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する みずほ「大量人員削減」で現実味
http://news.livedoor.com/article/detail/13908637/
2017年11月18日 12時0分
現代ビジネス
みずほショック
みずほフィナンシャル・グループ（FG）が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員
削減方針を発表している。
みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが
、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの
銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。
メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて
行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上
回るものになる可能性がある。
わが国の銀行は、現在、（1）長期金利を含めた金利を下方に固定する日銀の政策により貸出の利鞘が縮小し、（2）同時に有価証券運
用も困難に陥り、（3）フィデューシャリー・デューティー（金融庁の訳語では「顧客本位の業務運営」）を強調する金融庁の方針下で運用
商品による手数料稼ぎにブレーキが掛かり、（4）アパートローンやカードローンといった個人向けの収益性の高いローンも量的・倫理的
な壁が見えてきたことなどから、ビジネスモデル全体が窮地に陥っている。
長期金利まで含めたイールド・カーブの操作が政策として適切なのかという問題や、フィデューシャリー・デューティーの重視に見られるよ
うに監督官庁が民間企業である銀行の経営の細部に介入することをどう見るかという問題には議論があろう。
但し、前者はデフレからの脱却まで大きく変化することは無さそうだし、後者についても、顧客にとって不利な（端的に言って手数料が高
すぎる）投資信託や貯蓄性保険を売りつけるような現在のビジネスのやり方では長続きしないことを見越して、金融庁が経営を指導して
いると見るのが妥当だろう。
加えて、長期的には、ブロックチェーンの技術やクラウド・ファンディングの発達などによって、送金・決済、さらには資金仲介そのものが
、銀行を通らなくなる可能性が生じている。
これらに対する凡庸な経営者の反応は、なにはともあれ「経費削減」ということになり、人件費削減のために社員である銀行員を減らし
て、業務を機械化しようという動きは自然だ。
どこまで「置き換え可能」か
顧客が銀行を訪れるとほぼ例外なく感じる通り、銀行にはいかにも堅苦しい膨大な事務作業があるが、これらは、「AI」と呼ぶレベル以
前のIT化で大いに置き換え可能だし、自然言語に対応して学習を深化させるAIを導入すると、顧客に対する対応を伴う窓口業務の多く
も、直ちに無人化は難しいとしても、効率化・少人数化が進むことは間違いあるまい。
問題は、判断や対人的駆け引きを伴う法人向け融資のような銀行本来の業務だが、こうした業務に関してもAIによる置き換えが技術的
には将来可能であろうとの見通しが有力だ。
銀行の業界内文化を考えた時に「果たして、そこまでやってもいいのか？」と問う声はあるが、それが効率化につながり利益を生むもの
であれば、銀行間に競争がある以上、順次普及すると考えるのが普通だろう。
「AI」による置き換えを軸に、銀行員の削減順序を想像すると、
（1） 顧客に接触しない事務処理
（2） コールセンター等の定型的な顧客対応処理
（3） 支店窓口等の定型的顧客対応
（4） 個人向け等の小口ローン
（5） 法人向け融資
といった順だろうか。 もちろん、個別の業務の置き換えだけでなく、店舗の統合・削減も進むだろう。「いつかは（せめて）支店長に」という、かつて多くの銀行
員が胸に抱いた人生の中間目標はますます狭い道になるということだ。
逆に、後まで残りそうなのは、人をシステムに置き換えるわけなので、システム部門、特定の富裕層に食い込んで対人的サービスを提
供するプライベート・バンク的な業務、そして、銀行員にとって「人生の預金先」とも言える人事部門だろうか。
究極的には、銀行業務全体が仮想通貨のようにプログラムされて、銀行員は純粋に人事にだけ励むような風景が目に浮かぶが、もち
ろん、そこに至るまでには長い年月が必要なので、現在の銀行員が直ちに心配するには及ばない。
しかし、読者のご子息世代にあって、これから銀行に就職することは、相当にリスキーな選択であるように思われる。
生き残るのは、スルガ銀行か、三菱UFJ信託か
AIによる多くの銀行業務の置き換え、経済のAI化が今後進めるに違いない貧富の格差の拡大を考えると、銀行及びその周辺で有望に
思えるのは、AIと機械化によるコスト削減を進めつつ、ネットに適応したビジネスモデルを構築して広い顧客層を相手にする、現在のス
ルガ銀行の将来像として想像されるようなビジネスか、或いは、富裕層向けに特化したビジネスだろうか。
但し、ネットの世界には、各都道府県に存在する地方銀行が棲み分けるような余地はないので、同様のビジネスに競争力を持てない銀
行が、スルガ銀行的なビジネスモデルを真似るのは無駄である。
富裕層向けのビジネスに関して興味深いのは、法人向けの融資業務を三菱UFJ銀行に移換する方針を発表した三菱UFJ信託銀行だ。
信託銀行の中にあって、法人向けの融資業務は、ある意味ではこれまで本流中の本流の仕事であったこともあり、行内の抵抗は強い
のではないかと拝察する。
しかし、もともと信託銀行は、顧客一人当たりの預かり資産が大きいし、法人向けの融資業務と資産運用業務の間には深刻な利益相
反の問題があった。
同行が資産運用と富裕層向けのビジネスに特化するということであるなら、この戦略は他の金融グループの一歩先を行く「当たり！」か
もしれない。また、信託銀行の中に残る人こそが将来の当たりくじを引くことになるのではないだろうか。
もっとも、個々の富裕顧客向けに適合した複合的なサービスの提供を考える場合、これに関わる個人は、銀行であろうと信託銀行であ
ろうと、「行員」である必要が最早ないかもしれない。税理士なり、FP（ファイナンシャル・プランナー）なりで、高度なスキルを持った者が
個人・法人を問わずコンサルタントとして独立して、顧客の利益の立場から、AI化が進んで残った銀行の「機能」を利用すればいい。
今月17日は、大手行の先陣を切って北海道拓殖銀行が経営破綻した日である。あれから20年が経過した。今から、20年後に、今の銀
行がそのままの形で存続しているとは、到底思えない。銀行員消滅は、「無い」とは言い切れない想像だ。 日銀総裁、変化の真意、緩和「副作用」増える言及、現状維持にらみ銀行経営に配慮。
2017/11/19 日本経済新聞 朝刊
日銀の黒田東彦総裁の金融緩和を巡る発言に変化が生じている。金融機関の収益圧迫など副作用への言及が増えているのだ。
「金融政策は金融機関のためにやるものではない」とした、かつての強硬な姿勢は後退したようにみえる。メガバンクは経営に配慮し
た発言と歓迎する向きもある。総裁の真意はどこにあるのだろうか。
「実は今、黒田さんがチューリヒで講演された講演録を手元に持っている」。１６日に開いた全国銀行協会の定例記者会見。平野信
行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）はおもむろに紙を取り出した。平野氏はかつてマイナス金利政策に反対を表明。黒
田総裁の一挙手一投足に注目するが、批判的なトーンは抑え気味だ。
最近の総裁発言からは、銀行を案じる姿勢がにじむ。「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積的なものである。こ
うしたリスクにも注意していく」。１３日の講演では「累積的」との新たな表現を使い、マイナス金利の影響に配慮する構えをみせた。
同じ講演では「リバーサル・レート」という経済理論にも言及。通常は中央銀行が政策金利を下げれば経済が刺激されるが、ある一
定水準を超えると副作用が出やすくなるという考え方。黒田総裁は「（銀行の財務悪化で）金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩
和の効果が反転する可能性がある」との解説を加えた。銀行を重んじる。
黒田総裁は銀行に寄り添い、緩和を縮小しようとしているのか。確かに日銀内では金融機関の収益への懸念が強まっている。銀行
はマイナス金利導入に伴い、個人や企業への貸し出しで金利を下げざるを得ず、収益力が低下しているからだ。実際に日銀が長期金
利の誘導目標を引き上げるとの観測も出ている。実現すれば銀行にはプラスだ。
だが総裁の真意は緩和縮小ではなさそうだ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「２％の物価安定目標には時間がかかると判断し
、今のうちに副作用を減らそうとしている」とみる。緩和長期化を前提に銀行に目を凝らし始めたという解説だ。
１０月の記者会見でも政策を維持しようとの考えが透けた。黒田総裁は省人化投資を進める企業を評価。人件費は減る恐れがある
が、「生産性を上げ、潜在成長率を引き上げるプラスの面もある」。所得増が消費を増やす好循環は大事だが、目先は物価が上がら
なくても問題ないというわけだ。
物価目標を掲げ続ける日銀は、副作用の影響を和らげる調整をすることはあっても、すぐには出口には向かわず、追加緩和もない。
それが今の立ち位置とみられる。金融機関には厳しい環境が長く続く公算が大きい。 三井住友銀、サウジに現法、年内にも、外資開放にらみ。
2017/11/20 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は年内にもサウジアラビアの首都リヤドに現地法人を立ち上げる。政府系の企業などが入札業務を円滑に実施できる
よう後押しする。現地への進出を検討する日系企業に対する助言業務も手がける。このほど同国の総合投資院から認可を取得。サウ
ジ政府が外資への開放路線にかじを切り、商機が増えるとみている。
新会社は「ＳＭＢＣアドバイザリーサービシーズ・サウジアラビア」。資本金は１００万ドル（約１億１２００万円）とする。三井住友銀が
中東に拠点を立ち上げるのは、アラブ首長国連邦のアブダビに出張所をつくった２０１４年以来となる。
産業の多角化をめざすサウジでは、再生可能エネルギーや海水を淡水化するプロジェクトで、海外企業の資金や技術を重視し始めて
いる。こうした分野で国際入札が今後増えると考えられる。
日系企業向けでは情報の提供を通じて、進出を後押しする。今後は石油やガスなどプロジェクトファイナンス（事業融資）が一段と活
発になるとみており、案件の獲得にもつなげる。国内行では三菱東京ＵＦＪ銀行が１８年中に邦銀として初めてサウジに支店を設ける
予定。みずほ銀行は証券現法を展開している。 物価２％目標「ほとんどの国で変わってきている」 麻生太郎金融担当相
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171120/bse1711202054003-n1.htm
麻生太郎金融担当相は２０日、金融庁が開いた銀行業界との意見交換会であいさつし、日銀の物価上昇目標について「２％が当た
り前だった目標が、ほとんどの国で変わってきている」とした上で「日銀ともよくこの話をしている」と述べた。低金利に苦しむ金融関係
者へのリップサービスとみられるが、金融引き締めを開始するタイミングへの言及として、市場が反応する可能性もある。
物価上昇の目標について、多くの先進国が２％を掲げている。しかし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今年１０月、「２％弱」の目標到達を前
に金融緩和の縮小を決定。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、２０１５年１２月に、２％の目標を下回った状態で、政策金利の引き上げ
を開始している。
ただ、日銀は金融緩和縮小の議論は「２％目標の達成が始まりだ」（黒田東彦総裁）と、あくまでも目標達成を重視するスタンスを変
えていない。
会合は資金需要が増える年末年始を前に、円滑な融資につなげるために金融庁が毎年開催。不正融資問題の渦中にある商工中金
の安達健祐社長も出席しており、「民間の活力を阻害することのないように」（全国信用金庫協会）などといった苦言も飛び出した。 みずほ２１年度までに８０００人減、工程表。
2017/11/21 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日、従業員と店舗を大きく減らす構造改革の工程表を公表した。中間年度に当たる２０２１
年度は全従業員の１割に当たる８０００人減を目指す。１０００億円台半ばの経費を圧縮する。バブル期の大量採用世代の転出などで
人員構成を適正化する。
みずほＦＧの従業員はパートを含め、７・９万人。２６年度までに６万人まで減らす計画だ。２０日に開いたアナリスト向けの説明会で、
佐藤康博社長は「１０年後の金融の姿が全く変わる危機感がある」と述べた。人工知能（ＡＩ）などを使って組織のスリム化を進める。
事務部門が主な削減対象。１７年３月末で本部と合わせ全体の６２％を占めており、２７年３月末には５５％に抑える。営業担当者は
７ポイント増やし、４５％にする。国内拠点は２１年度には５０減らし、４５０拠点にする。２４年度には４００拠点まで減らす。 中小型株に資金シフト、決算一巡、大型株は売り。
2017/11/21 日本経済新聞 朝刊
東京株式市場では中小型株に資金が戻っている。２０日は日経平均株価が３営業日ぶりに反落した一方、日経ジャスダック平均株価
と東証マザーズ指数は３日続伸。２０日はともに１％上昇した。決算発表の一巡で大型株に利益確定売りが広がるなか、中小型株が資
金の受け皿になっている。
日経平均は直近高値を付けた７日と比べて３％ほど下落。東証規模別指数の「大型」も３％下げたが、ジャスダック平均とマザーズ指
数は上昇を維持する。
決算発表が一巡すると中小型株が買われやすい傾向があり、５月と８月も同様の展開がみられた。大和証券の鈴木政博氏は「上値を
追うほどの材料が不足すると、値動きが軽い中小型株が好まれる」と指摘する。
相場全体が足踏みしている影響もある。上昇局面では株価指数先物が主導することが多く、指数への影響が大きい大型株に買いが入
りやすい。反動で出遅れていた中小型株の「割安感」が相対的に強まり、買いを呼び込んだ面もある。 日本株ＡＤＲ20日、買い優勢 ソニーやトヨタ、ホンダ上昇 京セラ下落
2017/11/21 06:13 日経速報ニュース 145文字
【ＮＱＮニューヨーク】20日の米国株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。欧米の株式相場が上昇し、円高が
一服したのを受けて上げる銘柄が目立った。ソニーやトヨタ、ホンダが上昇。ＮＴＴドコモやみずほＦＧ、ＬＩＮＥも上げた。一方、京セラが
安く三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪも下げた。 米国株、反発 ダウ72ドル高 欧州株高を好感、市場のリスク選好強いとの見方
2017/11/21 06:35 日経速報ニュース 1149文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】20日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前週末比72ドル09セント（0.3％）高の２万3430
ドル33セントで取引を終えた。ドイツ政局の不透明感にもかかわらず欧州株が高く終え、米市場でも投資家のリスク選好姿勢が強まった。 歴史的株高を聞く（上）「脱デフレで３万円乗せも」
2017/11/21 17:00 日経速報ニュース 1802文字
日経平均株価は７日に1992年１月以来、約26年ぶりの水準を回復した。足元は乱高下が続くが、なお高値圏にある。日本企業の評
価はどう変わったのか。歴史的な株高の背景や今後の展望などについて市場関係者に聞いた。
「金融や自動車株などに注目」
英ポーラー・キャピタルのジェームス・ソルター氏
――日本株は約26年ぶりの高値を付けました。
「日本企業は2008年のリーマン・ショック後、ダイエットに励んだ。コスト削減で損益分岐点比率を劇的に下げ、稼ぐ力を高めた。日本株
の予想ＰＥＲ（株価収益率）は約15倍と、20倍程度の米国株より割安。収益の裏付けがありバブルではない」
「この３〜４年で日本株の保有主体は変わった。日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が買いの手を広げる一方、海外投
資家の存在感は下がったと感じる。外国人ではなく国内勢の影響力が増し、株式市場を動かす構図をみるのは私の経験で初めてだ」
――今後の注目点は何ですか。
「18年は日本のデフレ脱却が世界で最重要なイベントになるかもしれない。消費者物価や単位労働コストは既に前年比プラスで、需給
ギャップにも明るさが見えてきた。人々のマインドセットの変化には時間がかかるものの、脱デフレが投資や不動産購入などを喚起し、ア
ニマルスピリッツ（血気）が動き出す期待がある」
「金融と不動産株に注目している。銀行株はＰＢＲ（株価純資産倍率）でみて歴史的に割安だ。自動車株にも注目したい。見渡せば多く
の投資家が『米テスラ買い・トヨタ自動車売り』のようだが、日本勢は電気自動車（ＥＶ）開発へ高い技術と資金力があり、財務も健全だ」
――アベノミクスをどう評価していますか。
「第１幕は終わった。自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善に向けた取り組みなど、企業の意識改革に効果があった。第２幕の成否は、経済
政策と憲法改正の綱引きにかかっている。もし安倍晋三首相が憲法改正よりも脱デフレや経済成長を重視した政策運営を進めるなら、ア
ベノミクスは成功に向かうだろう」
――日本株の展望は。
「18年の１株あたり純利益は10％増え、日経平均は最低10％上げるとみる。18年末までに２万4000円、公式に脱デフレとなれば２万5
000〜２万6000円まで上昇余地がある。今後３年でみれば、３万円乗せも不可能と思わない」
（聞き手はロンドン＝篠崎健太）
日本株の調査・投資歴28年のベテラン。英シュローダーなどを経て2001年入社。10月末時点で15億ドル（約1700億円）規模の日本株
運用を指揮する。52歳。
「資本効率改善なお不十分」
米ファースト・イーグルのマシュー・マクレナン氏
――日本企業をどう見ていますか。
「日本経済の回復で企業収益が伸び、配当や自社株買いに積極的になったことを評価している。米ＩＴ（情報技術）企業が破壊的な革新
を起こすのに対し、日本企業は技術や商品を継続的に改善することで革新を起こしている」
「それは世界で注目されるロボットなどのファクトリーオートメーション（ＦＡ）分野などに見て取れる。日本企業は自身の価値に気づかない
ことが多く、株式市場では過小評価されがちだ。貸借対照表（バランスシート）が健全で、キャッシュ創出力の強い企業は多く、割安株に
投資する我々には魅力的な市場だ」
――どのような企業に投資していますか。
「業界内で競争優位にあり、フリーキャッシュフロー（純現金収支）などの観点で企業を選別している。ＦＡが好調なファナックや半導体製
造部材が伸びているＨＯＹＡなどが投資先だ」
「ただ、最近の上昇でＦＡなどの景気敏感株は過熱気味だ。ここ１年はＫＤＤＩやＮＴＴドコモなど、景気変動の影響を受けにくい銘柄を買
い増している。大手３社に集約され、収益が安定する損保にも投資している」
――日本株のリスク要因や企業の改善点は。
「１つは世界経済だ。中国では共産党大会が終わり、景気が減速する懸念がある。日本経済は原油安の恩恵を受けてきたが、原油価
格の上昇が打撃となる可能性がある。日本企業は変わったとはいえ、自社株買いなどで資本効率を高める取り組みはなお足りない」 国内最大インフラ基金、三菱商事・みずほ銀、１０００億円。
2017/11/22 日本経済新聞 朝刊
三菱商事やみずほ銀行などが空港、道路といったインフラに投資するファンドを月内にも立ち上げる。運用額は最大１０００億円で、国
内のインフラファンドとしては最大だ。安定した料金収入が見込める資産に投資して利回りを確保する。財政負担を軽くしたい国や自治
体が公共施設の運営権を民間に売却する例が増えている。流入する投資マネーが公共インフラを支える。
三菱商事が設立する１００％子会社がファンドを組成・運用する。機関投資家としてみずほ銀行や年金基金などが出資する。官民ファ
ンドの民間資金等活用事業推進機構（ＰＦＩ機構）も資金を出す。出資する投資家は２０１９年３月まで募り、将来の上場も検討する。
ファンドが投資するのは発電所や空港・道路などを運営する事業者の株式。まず事業会社が保有する非中核事業の発電所、港湾埠
頭、通信インフラなどを切り出してもらい投資する。国や自治体の持つ空港や上下水道、道路にも投資していく。老朽化したインフラの更
新に伴う資金需要も想定する。
三井住友トラスト基礎研究所によると、国内のインフラファンドの市場規模は推計で２０００億円弱だ。公共施設の運営権などを主体に
した大規模なインフラファンドは初めてとみられる。 三井住友銀が個人専用店、３メガ銀初、運用・相続の相談特化。
2017/11/22 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は資産運用や相続など相談業務に絞った個人専用店の展開を始める。来年春をめどに都内で２店舗を出し、東京と大阪
を軸に拠点を増やす。低金利の長期化で貸付業務が振るわない中、投資信託など金融商品の販売による非金利収入の拡大に力を入れ
る。既存店の一部も専用店に切り替え、個人から法人まで全方位で担う店舗の業務を改める。
個人向けに機能を絞った小型店舗を出すのは、三井住友銀が３メガ銀行で初めてとなる。
まず来年春をめどに、東京都港区の麻布十番と汐留に新設する。いずれも面積は標準的な店舗の５分の１から６分の１程度。投信や保
険の資産運用、相続、住宅ローンの相談などに業務を絞った個人向け店とする。振り込みが中心の法人業務には原則応じない。
来年度には大阪への出店を検討し、東阪を中心に多店舗展開する。一定の富裕層がいたり、人口の伸びが期待できたりする地域を候
補とする。
こうした取り組みに先立ち、９月中旬までに都内の笹塚、中野坂上など３店舗を個人専用店に移転・改装した。全体面積を改装前の２分
の１から３分の１程度にスリム化した一方、顧客向けの相談スペースは広げた。
法人向け窓口は近隣の大型の新宿西口支店を受け皿とし、電子取引の活用も企業に促す。今後も個人客が多い地域では、こうした相
互補完型の店舗配置にする方針で、具体的な立地は検討中だ。
三井住友銀は２０１９年度末までの３年間で５００億円以上をかけ、約４４０店にのぼる全店舗のデジタル化を進めている。振り込み、出
入金など伝票の確認に多くの人手とスペースを要していたが、今後は電子化したデータを全国９カ所の事務センターに集め、少ない人員
とスペースで業務遂行するしくみとする。
他のメガ銀行も店舗のあり方を抜本的に見直し中だ。三菱東京ＵＦＪ銀行は２３年度までに現在５１６ある店舗のうち、最大１００店舗を
従業員を大幅に絞った軽量店に転換。みずほフィナンシャルグループも２４年度末までに現在の約５００拠点から１００拠点を減らす計画だ。 三菱ＵＦＪ、６０００人自然減、２３年度までに。
2017/11/22 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２１日、従業員数が２０２３年度までに６０００人程度減るとの見通しを明らかにした。今後、大量採
用時代の退職者が増えるほか新卒採用を抑えることに伴う自然減だ。同グループはデジタル技術の活用などで２３年度までに９５００人
分の業務量を削減する方針を打ち出している。並行して業務スリム化を進め、少数で業務遂行できる体制をつくる。 上昇相場、個人の買い鈍く、年初から株売越額５兆円超、信用買いには変化の兆し。
2017/11/22 日本経済新聞 朝刊
個人投資家の買いが勢いを欠いたままでいる。信用取引では買いに傾き始めたが、日経平均株価が前回２万円台を付けた２０１５年
などの上昇局面と比べるとまだ動きは鈍い。株式相場が高値圏で一進一退を続ける中で、もう一段の上値を追うには海外勢に続く買い
手の広がりが欠かせない。それだけに、個人の動きが相場の先行きを大きく左右しそうだ。
個人は相場が上がると売り、下がると買う「逆張り」の投資姿勢を取る傾向が強いとされる。東京証券取引所の投資主体別売買動向
をみると、９月以降の株価上昇局面でも個人はほぼ一貫して日本株を売り越し、年初からの累計売越額は足元で５兆円超に達した。
変化の兆しが出てきたのは信用取引を通じた売買だ。個別銘柄などの長期保有を前提とする個人が主に現物株で売買するのに対し
、相場の上げ下げに合わせて機動的に利益を得たり、少ない元手で運用しようとする投資家は信用取引を使うことが多い。
東京証券取引所が２１日発表した１７日時点の信用買い残（東京・名古屋２市場の制度信用と一般信用の合計）は２兆８３３１億円と
４週連続で増え、１年９カ月ぶりの水準になった。これまで出遅れていた個人にも「次の上昇に乗ろうと、信用買いに動き始める投資家
が少しずつ増えてきた」（カブドットコム証券の河合達憲氏）という。
買い残が増えた銘柄の顔ぶれをみると、個人の買いは一進一退が続く相場を下支えしていることがうかがえる。買い残高（株数）と株
価をもとに個別銘柄の買い残の額を推計したところ、ソフトバンクグループの買い残は１７日時点で６５５億円と前の週から４６億円増加
。村田製作所は同２８億円増えた。株価はともにいったん調整した後に出直りつつある。
楽天証券の窪田真之氏は「海外勢が日本企業の変革や経済回復を大きく評価しているのとは対照的に、個人は日本の変化に自信
を持ちきれていない」と指摘する。バブル崩壊後に日経平均が何度も２万円台を付けては押し戻されてきた経験から、高値で買いに動
きにくいとみる。
過去の上昇局面と比べると個人の買いは、なお盛り上がりを欠く。例えば０６年には買い残は６兆円弱に積み上がった。今はその半
分弱にすぎず、３兆円台半ばだった１５年も下回る。信用の買いと売りを比較した「信用倍率」で見ても、１７日時点で２・７６倍と１５年の
ピーク時（６倍台）の半分以下だ。
調整局面では日銀の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買いなどが相場を支えており、「押し目買いの機会をなかなかつかめな
い」（国内証券）ことも個人の買い出動が強まらない一因との指摘もある。楽天証券の窪田氏は、個人が本格的な買いに動くには「企
業の経営の変化が目にみえるようになり、株価の長期的な先高期待が広がることも欠かせない」とみていた。
【表】信用買いが増えた銘柄の〓株価の戻りが目立つ
〓−−〓 買い残高（株数）と週末時点の株価をもとに推計。騰落率の▲は下落。信用買い残の単位億円。カッコ内は前の週比の増加
額 〓−−〓
銘柄名 株価騰落率（％） 信用〓買い残
１５日→２１日 ７日→１５日 １７日時点の残額
ダイフク ７．９ ▲２．０ ８９（２２）
ＳＵＭＣＯ ４．４ １３．５ １４５（３８）
キーエンス ３．１ ▲１．０ １６４（２４）
ソフトバンク ２．１ ▲７．２ ６５５（４６）
パナソニック １．６ ▲３．１ ９７（ ９）
東エレク １．１ ０．２ １９０（１２）
トヨタ １．０ ▲３．１ １９２（１７）
村田製 ０．６ ▲２．５ ２７８（２８）
新日鉄住金 ▲０．３ ▲５．３ ６８（２４）
【表】２市場信用取引残高
（ １１月１７日現在、一般信用と制度信用の合計、単位千株、百万円、カッコ内は前週比増、▲減 ）
売り残 買い残
東京 株数 ６６１，０３４ （ ▲１１，８３９ ） ２，６３６，１０９ （ ２８，８９１ ）
金額 １，０２７，２１１ （ ▲１８，２４７ ） ２，８３０，８１９ （ ４３，４８０ ）
名古屋 株数 ３５ （ ▲１２ ） ２，６７１ （ ▲８２ ）
金額 １２ （ ▲１３ ） ２，２９２ （ ▲４４ ）
２市場 株数 ６６１，０６９ （ ▲１１，８５１ ） ２，６３８，７８０ （ ２８，８０９ ）
合計 金額 １，０２７，２２３ （ ▲１８，２６０ ） ２，８３３，１１１ （ ４３，４３６ ） 日本株ＡＤＲ21日、全面高 ＮＴＴドコモやＬＩＮＥの上げ目立つ
2017/11/22 06:20 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】21日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。ＮＴＴドコモが２％近く、ＬＩＮＥと
トヨタは１％強の上げた。三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、野村、みずほＦＧも堅調だった。 米国株、ダウ続伸160ドル高 主要３指数が最高値 ハイテク株がけん引
2017/11/22 06:40 日経速報ニュース 1167文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比160ドル50セント（0.7％）高の２万3590
ドル83セントで取引を終え、約２週ぶりに過去最高値を更新した。世界の主要市場で株高が進む中、投資家が運用リスクを取る姿勢に
傾いた。ハイテク株が勢いづいたうえ、好決算を手掛かりにした買いも相場を支えた。
海外株高を受け、米市場でも幅広い銘柄に買いが入った。中でもハイテク株の上げが目立った。年末商戦で新型スマートフォン「ｉＰｈｏ
ｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売に期待が膨らんだアップルは、ダウ平均の構成銘柄で最大の上昇率となった。マイクロソフトがそれに
続き、２銘柄でダウ平均を30ドルほど押し上げた。 株、切り上がる個人の「目線」 26年ぶり高値圏でも買い
2017/11/22 12:29 日経速報ニュース
22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比173円高の２万2590円で前場を終えた。米主要株価指数が過去最高値
を更新した流れを受け、ＴＤＫや京セラなど値がさのハイテク株が買われた。米感謝祭が近づき海外勢の動きが鈍くなる中、相場の戻り
を支えているのは個人投資家だ。個人は「逆張り」投資が多く、９月から11月初めの上昇相場でも売り一辺倒だったが、ここへ来て一部
が姿勢を変えてきている。
午前の日経平均の上げ幅は一時、260円に達した。相場の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は小幅に上
昇したものの18台にとどまり、「日米のボラティリティー（相場変動率）の低下とともに、相場は自己修復的に戻りを試す局面だ」（野村証
券の高田将成クオンツ・ストラテジスト）との声が聞かれる。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数をもとにしたＶＩＸ（変動性指数）は21日、４日連続で
低下し約２週ぶりに10を下回った。
日経平均は９日の取引時間中の高値（２万3382円）から、16日の同安値（２万1972円）まで約1400円を下落した後、そのおよそ半分を
埋め戻した。戻りの過程では個人が積極的に押し目買いを入れた形跡がある。
日経平均の２倍の値動きを目指す「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）」の投資口数は2
0日時点で1074万口と約１カ月ぶりに1000万の大台を回復した。直近で最も少なかった13日時点（758万口）から１週間で４割も増えた計
算だ。金額換算では約500億円となり、運用会社はその２倍に当たる1000億円程度の買いを株価指数先物に入れたことになる。
レバレッジ系上場投資信託（ＥＴＦ）は通常、投資家の注文が実際の口数に反映され公表されるまでに３営業日程度かかる。20日時点
の口数は日経平均が節目の２万2000円目前まで下落した15日の注文分だ。そして注文を受けた運用会社が株価指数先物に買いを入
れたのが翌16日。同日は日経平均が一時２万2000円を下回った後、急激に持ち直した日だ。「『２万2000円を大きく下回らない』と見込ん
だ個人が押し目買いを入れた」（東海東京調査センターの鈴木誠一シニアマーケットアナリスト）という。
個人による買いの証拠はまだある。東証が21日発表した17日申し込み時点の信用取引の買い残高は２兆8331億円と４週連続で増え、
約１年９カ月ぶりの多さだった。日経平均が26年ぶりの高値圏で推移するなかでも、少し下げればすかさず個人の押し目買いが入る。
９月上旬の１万9000円台前半を起点とした上げ相場の間、ずっと買いを我慢していた個人が目線を引き上げ、２万2000円を当面の相場
の下限とみなし始めたのだ。
「最近は地方銀行や信用金庫でも、相場下落を待たずに今の株価水準で積極的に買おうとする姿勢が強まっている」（東海東京の鈴
木氏）。個人に加え、保守的な投資姿勢で知られる国内機関投資家の間にも日本株投資を前向きに検討する動きが増えつつある。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが高い 投資家説明会や株価出遅れ感が手掛かり
2017/11/22 14:04 日経速報ニュース
（14時、コード8306）続伸している。前日比18円80銭（2.5％）高の762円70銭まで上昇した。21日まで大手銀行グループ各社が2017年
４〜９月期決算の投資家向け説明会を開き、人員減など構造改革の方針を改めて示したのが材料という。業種別で銀行株に出遅れ感
があることも手掛かりになったようだ。三井住友ＦＧ（8316）は一時1.5％高、みずほＦＧ（8411）も1.4％高となった。
三井住友トラ（8309）とりそなＨＤ（8308）も買われている。松井証券の田村晋一ストラテジストは「東芝（２部、6502）の増資が実行でき
る見通しが立ち、融資する大手銀への不安が後退したことも株価上昇の一因」とみていた。 フィンテック、銀行による情報独占に変化もたらす＝日銀・山岡氏
https://jp.reuters.com/article/fintech-boj-bank-yamaoka-idJPKBN1DM16K
日銀金融政策、フィンテック企業の収益機会に影響＝三井住友・谷崎氏
https://jp.reuters.com/article/fintech-idJPKBN1DM122?il=0
［東京 ２２日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の谷崎勝教・取締役専務は２２日、都内で開催されたロイター
主催のフィンテック（金融技術）関連イベントで「日銀の金融政策がフィンテック企業の事業収益化に影響している」と指摘した。経済
が「急成長している国では、フィンテック企業が、余剰資金をマーケットに出すだけでもうかる」とし、同席した日本銀行の山岡浩巳・決
済機構局長に対して、長期間の金融緩和がフィンテック企業の収益機会を奪っているとの苦言を呈した格好だ。 キーパーソンは語る―三井住友ＦＧ社長国部毅氏、バブル不安がブレーキに、緩和マネー、市中に出ず（モネータ女神の警告）
2017/11/23 日本経済新聞 朝刊
――金融緩和が長引き再びバブルを生むのではないでしょうか。
「全体としてはバブルを引き起こしているとは言えない。金融緩和で増大したマネーの大部分が市中に出回っていないためだ。マネタリ
ーベースは２００８年の米リーマン・ショックの前と比べると日本が５倍、米国は４・５倍。しかし、市中に出回るマネーサプライはそれぞれ
１・３倍、１・８倍にとどまる。世界全体の株式時価総額は名目国内総生産（ＧＤＰ）比率で過去の金融危機時の水準に届いていない」
「金融危機は本当に１０年ごとに起きている。私自身（経営企画部にいたときなどを含め）すべての危機を経験し、経営上の大変な修羅
場もくぐった。そのときに時代の大きな流れと構造変化をおさえながら経営を考える技を身につけた。この感覚を若い人たちにどう継承する
かが課題だ」
住宅で過熱感も
――今はまだ健全といえますか。
「緩和マネーがバブルをもたらすのではないかという不安感がブレーキとなってまだ健全だ。ただ、米国の商業用不動産やスウェーデン
、カナダ、オーストラリアの住宅価格など一部資産は過熱感が出ている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を上げ、緩和の出口に向かい
始めたが、新興国からの資金流出を警戒しつつ極めて慎重に対処していくと思う」
――日本は金融機関が成長しにくい環境です。
「日本はマイナス金利政策が続く前提で国内ビジネスを考えざるをえない。今の金融機関の課題は事業の質をどう高めていくかだ。１８
００兆円の個人金融資産を有効活用したり、有効に事業承継したりするお手伝いがもっとできる。銀行も構造転換期に来ており『デジタラ
イゼーション』で業務を抜本的に効率化することで国内も成長できると考えている」
海外収益５０％へ
――銀行は海外の成長に頼らざるを得ないのではないですか。
「時期は別にして貸金だけでなく、海外収益比率は５０％を目指す。外国為替、証券を複合取引する。採算性の高い航空機や貨車など
のアセットもリスク管理をしっかりやる。外貨調達コストも部門に負担させる」
――もはや昔ながらの「銀行」ではなくなりつつあるように感じます。
「金融規制の影響で銀行業務の量的拡大に制約がかかってきた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も原則に沿って考えるものの、基本は（新たなＭ
＆Ａを織り込まない）オーガニックで伸ばす戦略だ。金融緩和で融資の価値がかつてより落ちているが、金融機関は情報産業で情報の仲
介機能は落ちない。商社の社長からは『商社に近いですね』とよく言われる。これが今の視線だ」 読み解き金融行政方針（下）フィンテック―本格普及、後押し。
2017/11/23 日本経済新聞 朝刊
金融庁は金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの本格普及へ乗り出す。硬直的な金融法制の抜本見直し、複数省庁にまたがる
規制の緩和、銀行やベンチャー企業などとの官民連携などの方策を用意して生産性向上を促す。
フィンテック普及の障壁になっているのが金融法制だ。今は銀行なら銀行法、電子マネー業者なら資金決済法など業態ごとに規制も法
律も違う。異業種の参入を難しくしているほか、利用者保護の網もばらばら。これらを再編し、同じサービスに同じ規制を敷くように改める。
金融審議会で複数年かけて議論する。
本人確認の見直しも課題だ。フィンテックに欠かせないネット上の口座を開くには現在、利用者が転送不要郵便を送るなどして本人確
認するのを義務付けている。この手間を省けば使い勝手が高まる。金融庁は警察庁などと関連法制の改正へ調整を進めている。
新サービスの課題や実用性を洗い出すために実証実験の場を設ける。企業間の連携を引き出し、イノベーションを生み出す環境整備に
取り組む。 日本株ＡＤＲ22日、ほぼ全面高 銀行やＮＴＴドコモが上昇
2017/11/23 06:10 日経速報ニュース 169文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日本の株式相場が上昇したのを受け、日本株ＡＤＲにも買いが優勢だった。三菱ＵＦＪが２％上昇した
ほか、三井住友ＦＧとみずほＦＧといった銀行銘柄の上昇も目立った。ＮＴＴドコモ、トヨタ、ソニー、オリックスも
上げた。一方、ＬＩＮＥは下げた。 米国株、ダウ反落 感謝祭前で利益確定売り、ナスダック最高値
2017/11/23 06:21 日経速報ニュース 480文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。前日比64ドル65セント安の２万
3526ドル18セント（速報値）で終えた。前日に過去最高値を更新した後とあって感謝祭の祝日を23日に控え、目先の利益を確定する目
的の売りが出た。米長期金利の低下を背景に利ざや縮小の思惑から金融株が売られ、相場の重荷になった。 みずほＦＧ―昨年末比５％安水準、リストラ、踏み込み不足（銘柄診断）
2017/11/25 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株価がさえない。２４日は０・４％高と３日続伸したが、昨年末比では５％安の水準にとどまり、
１８％高の日経平均株価や他のメガバンクに比べて見劣りする。２０日にコスト削減の工程表を発表したものの、経営のテコ入れ策とし
ては物足りないと受け止められている。
工程表では２０２１年度に現在の全従業員の１割にあたる８０００人の削減などで１０００億円程度の経費圧縮を目指す。株価は発表
前に比べて２％上昇したが、同期間の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの上げ幅（４％弱）よりも小さい。松井証券の田村晋一氏は「
人員削減はバブル期に入社した人員が自然に減る効果が大きい」として踏み込み不足を指摘する。
日銀のマイナス金利政策で預貸利ざやは縮小。企業の資金需要も低調で、本業の貸し出し収入は伸び悩んでいる。厳しい状況はメ
ガバンク共通だが、みずほＦＧは自己資本比率が３行で最も低い。１４日に自社株買いを発表した三菱ＵＦＪなどのように、株主還元強
化への期待が盛り上がりにくいのも株価の重荷だ。
市場では「国内物価上昇などの材料がなければ銀行株を買う理由はない」（国内運用機関）との声が多い。株価が本格的な上昇に
転じるには、海外収益の拡大など目に見える成果が求められそうだ。 オリンパス株売り出し、金融機関５社、発行済みの２．９％。
2017/11/25 日本経済新聞 朝刊
オリンパスは２４日、同社株を保有する金融機関が株式の売り出しを実施すると発表した。売り出すのは三井住友銀行など５社で、株
式数は自己株式を除く発行済み株式の２・９％。政策保有株の売却を進める一環とみられる。併せて７年ぶりとなる自社株買いも実施
すると発表した。
オリンパス株を売り出すのは、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ銀行、ＳＭＢＣフレンド証券。売り出す
株式数は９９４万８００株で、９月末時点の自己株式を除く発行済み株式の２・９％にあたる。２４日終値で計算すると４５２億円となる。
１２月４日から７日までのいずれかの日の終値に０・９〜１を乗じた価格を仮条件とする。
オリンパスは今回の売り出しについて、「金融機関側の意向」としている。三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下にもつ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループなどはコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の一環で、政策保有株の見直しを進めている。
金融機関による売り出しはオリンパスの大株主の順位にも影響しそうだ。２０１７年３月末時点で、三井住友銀行は発行済み株式総
数に対して２・４４％の株式を保有していた。売却後の保有比率は１・１４％程度にまで低下するとみられる。一方、約５％を保有し提携
関係にあるソニーの地位は変わらない。
オリンパスは同日、１０年以来７年ぶりとなる自社株買いも実施すると発表した。上限は７０億円で、発行済み株式の０・４４％にあた
る。売り出しによる需給の悪化懸念を和らげる狙いとみられる。
【表】オリンパス株を売り出す金融機関
社 名 金額〓（億円） 発行済み株式に占める割合（％）
三井住友銀行 ２０１ １．３０
三菱東京ＵＦＪ銀行 １０９ ０．７０
三菱ＵＦＪ信託銀行 １０５ ０．６８
みずほ銀行 ３０ ０．２０
ＳＭＢＣフレンド証券 ４ ０．０３
合 計 ４５２ ２．９０
（注）金額は２４日終値ベース、億円未満は切り捨て。発行済み株式数は９月末時点で自己株式を除く 日本株ＡＤＲ24日 買い目立つ ＬＩＮＥやソニー、金融関連が高い
2017/11/25 05:01 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが目立った。
日米株式相場の上昇を受け、日本株のＡＤＲにも買いが入りやすかった。ＬＩＮＥやソニーが上昇。みずほＦＧや
野村、三井住友ＦＧなど金融関連も買われた。一方、ホンダや京セラは小幅安だった。 米国株、ダウ反発し31ドル高 ナスダックなど最高値、アマゾンが上場来高値
2017/11/25 05:01 日経速報ニュース 1026文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、感謝祭の祝日前の22日と比べて31ドル81セント
（0.1％）高の２万3557ドル99セントで終えた。感謝祭の23日に実質的に始まった年末商戦が好調と伝わり、投資家心理が改善した。
ダウ平均の構成銘柄ではクレジットカードのビザが買われた。原油高でシェブロンなどが上げたのも相場を支えた。米株式市場は13時ま
での短縮取引だった。 三井住友ＦＧ、年度内に店舗共同化１０カ所 銀行と証券の拠点集約
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171125/bse1711250500002-n1.htm
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、拠点の集約を加速させる。本年度内に全国１０カ所程度で傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ
日興証券の店舗共同化を検討中だ。賃借面積の縮小などによる効率化と、グループの連携強化が狙い。
三井住友ＦＧは、経費削減や顧客の需要変化に対応するため、店舗改革に取り組んでおり、共同化はその一環。それとは別に、資産
運用などの相談業務を重視した個人専用店舗の展開も進める。
本年度中に東京や大阪、千葉、神奈川、兵庫、熊本の約１０カ所で共同店舗化を検討。既に集約を済ませた約１０カ所を合わせて、共
同店舗は計約２０カ所となる。別々に構えていた支店を同じ建物内に集め、銀行の顧客を証券会社にスムーズにつなぐなどの効果を見
込む。
東京・赤坂の拠点では、応接室の共有などにより、従来と比べて賃借面積を約４割削減し経費を減らす。今後は、他のグループ企業に
も共同化を広げる方針だ。
また、三井住友銀は本年度に入り、一部の既存店を個人専用に切り替えた。来春までに東京都内にさらに２カ所設け、相談業務の強
化を進める。ネットバンキングの利用増などを背景に企業や個人の窓口取引が減った一方で、高齢者を中心に資産運用の相談が増えて
いることに対応する。 クラウドもアマゾン、三菱ＵＦＪやソニー導入、国内の十数万社が利用。
2017/11/26 日本経済新聞 朝刊
米アマゾン・ドット・コム子会社でクラウド最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が日本でも存在感を高めている。２０１３年に約２万
社だった国内利用企業は現在十数万社。４年で５倍以上になった。クラウド利用に消極的だった金融機関も取り込み始めている。産業構
造の変革を迫る「アマゾン・エフェクト」が話題になるが、クラウド事業での安定収益があってこそ今のアマゾン躍進がある。
データセンターの設備や機能をネットを通じて、企業や開発者に貸し出すビジネスをＡＷＳは世界で手掛けている。１６年の世界売上高
は約１２２億ドル（約１兆４０００億円）と１４年の２・６倍に達した。１７年は第３四半期までで、既に前年実績を超えている。「２位以下の大
手１４社を足してもＡＷＳに及ばない」とされる圧倒的首位だ。
ＡＷＳの日本進出は１１年。ＡＷＳジャパン（東京・目黒）を設立し、関東にデータセンターを開設したことで利用が増えた。１８年春には関
西にもバックアップ用センターを稼働させる。
「１７年は金融機関からの引き合いが急増している」。ＡＷＳジャパンの岡崎禎技術本部長は日本での手応えを語る。きっかけは三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が大手行で初めて社内システムをクラウドに移行すると決めたこと。その委託先がＡＷＳジャパンだ。
「安全対策詳しい」
住信ＳＢＩネット銀行は基幹系システム以外の全てのシステムをクラウド移行する方針を決めた。個人情報を扱うローン申請システムもＡ
ＷＳ上で動かす。基幹系についても「今後の検討課題」（同行）としている。
金融機関は従来、システムを社外に置くことに抵抗があった。しかし、「どんな銀行のシステム担当よりＡＷＳのほうがセキュリティーに
詳しい」（同行の木村紀義最高技術責任者）ことが認知され、続々と委託検討が始まっている。
新サービスの開発基盤として活用するＳＯＭＰＯホールディングスの楢崎浩一グループ最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は「自前のデータセ
ンターが安全でクラウドが危険というのは迷信」と言い切る。
ソニーはゲーム機のほか、１８年１月発売の犬型ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」で最大の特徴である「個性」づくりにＡＷＳを活用する。川西泉
執行役員は「ＡＷＳは９０種類以上のサービスラインアップとサポート体制が魅力」とし、「一度使い始めて慣れると他のクラウドサービスに
移りにくい。先行者の強みだ」と解説する。
利用分野も広がる。プラントライフシステムズ（横浜市）はトマト栽培の効率化システムに活用するが、進出を目指す中国でもサービス利
用できる点を考慮しＡＷＳを選んだ。地域ＦＭ放送のエフエム和歌山（和歌山市）ではアマゾンの人工知能（ＡＩ）がＡＷＳのクラウド経由で
ニュースを読み上げる。
値下げ、既に６２回
ＡＷＳの武器は利用料金の安さだ。これまで実施した値下げは６２回。例えば主力サービスのひとつ「Ｓ３」は日本への進出当時に１ギ
ガ（ギガは１０億）バイト０・１４ドル程度だったが、現在は０・０２３ドルと８割以上安い。ＡＷＳジャパンの長崎忠雄社長は「多くの企業で『
クラウドシフト』が起きている」と語る。
他社も静観していない。「ＡＷＳの見積もりを見せてほしい。その半額にする」。システム開発のフューチャー・ワン（東京・品川）にクラウ
ド大手の営業担当が詰めかける。フューチャー・ワンの桜田浩社長は「日本マイクロソフト（ＭＳ）や日本オラクルの営業攻勢がすごい」と
話す。
日本ＭＳの連結売上高に占めるクラウド事業は１５年度に７％だったが、１７年度は４７％。けん引役は大手企業の導入拡大。浅野智業
務執行役員は「基本ソフト（ＯＳ）や業務ソフトを普段から使う企業にとって安心感がある」とアピールする。他社は価格を突破口とみており
、当面、激しい競争が続きそうだ。
今後、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」時代が本格到来することで、さらにクラウドの重要性が高まる。センサーから集めた膨大な
データを保存しＡＩで分析する際の土壌として欠かせないからだ。日本ＭＳの浅野氏は「現在、ＡＩの９５％がクラウド上で稼働していない」と
語り、拡大余地は大きい。既存のクラウド事業者だけでなく、グーグルなども強力なライバルとなる。
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、日本のクラウド市場は３７６２億円。２１年には３倍の１兆５３８億円に拡大する見込みだ。 日本株、好需給で底堅く―中間配の再投資に期待（今週の市場）
2017/11/26 日本経済新聞 朝刊
今週の日経平均株価は底堅い動きとなりそうだ。世界の景況感はなお良好で、２４日に始まった米年末商戦の売れ行きは好調だとの
見方が多い。３月期決算会社の中間配当を受け取った株主が再投資に動くとみられ、需給の引き締め役となる。
米国では感謝祭翌日の「ブラックフライデー」から年末商戦が始まった。全米小売業協会（ＮＲＦ）によると売上高は前年比３・６〜４％増
え、例年より盛況になる見通し。住宅価格や株価など資産価格の上昇が消費者の財布のヒモを緩くする。
日本では、１２月１日に家計調査の消費支出が発表される。１０月は台風や長雨の影響で前年比で２カ月連続の減少が見込まれてい
るものの、年末からの回復が見込まれている。みずほ総合研究所は株高が１０〜１２月の消費支出を０・１５％押し上げると分析する。
株式市場には「１１月最終日を含む週の株価は上昇しやすい」というアノマリー（根拠はないがよく当たる現象）がある。２０００〜１６年の
１７年間に１１月最終日を含む週が上昇したのは１６回ある。前後の週の上昇回数（８〜９回）より際立って多い。
これは、３月期決算企業の中間配当の支払日が１２月１日前後に集中しているためとみられている。今年の中間配は総額４兆円強で
、投資信託など機関投資家の一部は配当を元手にさらに株式への投資を増やす。また、再投資を先回りして買いに動く投資家も出てくる。
リスクは中国だ。上海総合指数は２３日、２％強と大きく下落する場面があった。長期金利の上昇がとまらず、東海東京調査センターの
平川昇二チーフグローバルストラテジストは「中国の金融当局による金融引き締めで景気が減速するのでは」と警戒する。
米国では利上げを織り込んで短期金利が上昇している。一方で長期金利が下がり、長短の金利差縮小が続く。通常は短期より長期の
金利のほうが高くなり、逆転すると景気後退のシグナルとされる。
戦後２番目の長さとなる景気拡大の終わりが意識され始めた半面、「景気後退の予兆はなく金利差は再び開く」（ソニーフィナンシャル
ホールディングスの渡辺浩志エコノミスト）との指摘もあり、市場の見方は分かれている。
東京市場も強気一辺倒ではなく、買われる銘柄に変化が出てきた。日経平均が年初来高値を付けた７日以降は、食品やサービスとい
った「ディフェンシブ銘柄」の上昇が目立っている。株式相場が崩れたときに買われやすい銘柄群だ。先週はキッコーマンやマツモトキヨシ
ホールディングスが年初来高値を付けた。
（編集委員 松崎雄典）
【表】食品・サービスなど安定成長株が上昇
（８〜２４日の株価騰落率）
コーセー １３．３
マツモトキヨシＨＤ ６．０
エムスリー ５．４
アサヒグループＨＤ ５．０
キッコーマン ２．７
野村総合研究所 ０．２
日経平均 ▲１．７
（注）単位％、▲は下落 世界株高に３リスク、中国経済、米低格付け債、投資家心理、小休止、警戒感映す。
2017/11/26 日本経済新聞 朝刊 日本で個人投資家つなぐ、世界最大ネットワーク、ＶＢ対象に。
2017/11/27 日本経済新聞 朝刊
世界最大のエンジェル（個人投資家）ネットワーク、ＫＥＩＲＥＴＳＵ ＦＯＲＵＭ（ケイレツフォーラム）が日本に進出する。同フォーラムはエ
ンジェルによる、世界中のスタートアップ企業への投資を仲立ちする。欧米を中心に２３カ国に拠点があり、日本ではケイレツジャパン（東
京・千代田）が運営を手がける。１２月に設立イベントを都内で開き、正式に活動を始める。
同フォーラムは２０００年に、米サンフランシスコで設立された。現在は世界で３０００人以上の個人投資家が参加する。出資を希望する
スタートアップ企業に対して、専門分野に精通した各投資家が世界規模で議論。デューディリジェンス（査定）をしてふるい分けした上で、
エンジェルを世界中から募る。
重点投資分野はＩＴ（情報技術）や生命科学、ヘルスケア、素材、環境などで、不動産も手掛ける。１６年は１６８社に８０億円を投資し、
累計投資額は約９００億円超に達する。
日本の運営会社は米国在住のエンジェル、植木潤氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。米オラクルが日本法人を設立した際の中心メ
ンバーだったアレン・マイナー氏らも参加する予定だ。 日本株ＡＤＲ27日、まちまち 三菱ＵＦＪやソニー上昇、ＬＩＮＥ安い
2017/11/28 06:19 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場がほぼ横ばい圏で推移し、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。三菱ＵＦＪやソニー、ＮＴＴドコモ
が買われた。一方、ＬＩＮＥが大幅安。京セラやホンダ、トヨタも売られた。 米国株、ダウ続伸22ドル高 アマゾンなど小売り高い、北朝鮮懸念が重荷
2017/11/28 06:32 日経速報ニュース 1030文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸し、前週末比22ドル79セント（0.1％）高の２万3580
ドル78セントで終えた。前週後半に始まった年末商戦が好調な滑り出しとなったことを好感し、小売り株を中心に買いが入った。北朝鮮
情勢への警戒感から、ダウ平均は伸び悩んで終えた。 りそなＨＤ社長、「店舗、当面増やす」、小型店を拡充。
2017/11/28 日本経済新聞 朝刊
りそなホールディングスの東和浩社長は日本経済新聞の取材に応じ、「店舗を当面増やし、中長期的にも既存の店舗網は維持する」
と述べた。相談に特化した小型店の出店や既存店の置き換えを進める。国内軸足の銀行として、支店数削減の方針を打ち出すメガ銀
とは一線を画す。一方でデジタル化を進め２０２２年３月末に、１６年３月比で事務量を半減させる方針も示した。
りそなグループは全国に約５４０店を構え、国内首位の支店網を持つ。１７年度からの３年間で小型店を３０店出店する。「店舗数は多
いと思わないが、事務の量は多すぎる」（東氏）。全店にタブレット（多機能端末）を配布し、住宅ローンや投資信託の申し込みなどをデジ
タル化。１店当たりの人員は減らす方向だ。
０３年の公的資金注入後、「構造改革はずっとやってきた」。１６年３月まで１１年間で事務量を半減させたがさらに減らす。スマートフォ
ン（スマホ）アプリも１８年２月、顧客ごとの提案型に刷新する。 成長産業への変貌（１）国内勢はＭ＆Ａに活路（アセットマネジメント新世紀）
2017/11/28 日本経済新聞 朝刊
国内の銀行や保険も資産運用業の強化・参入へと相次ぎ動いている。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１６年、系列の運用
会社を統合して国内最大のアセットマネジメントＯｎｅを誕生させた。日本生命保険は米運用大手ＴＣＷに出資する方向だ。低成長によ
るカネ余りに日銀のマイナス金利が重なり、本来は「門外漢」である銀行や生保も資産運用業に成長を求めざるを得なくなっているため
だ。
みずほＦＧはアセットマネジメントＯｎｅを「アジア最強の運用会社に育てる」（佐藤康博社長）と意気込む。個人金融資産約１８００兆円
の過半が預貯金に滞留し、運用業の成長余地は大きいとみる。みずほＦＧは資産運用の強化で手数料など金利以外の収入を２０１８年
度までに全体の５割半ばから６割に伸ばす計画だ。
地銀勢は連携を加速させている。山口フィナンシャルグループや西日本シティ銀行などはオールニッポン・アセットマネジメントを設立。
地銀の余剰資金の一部を振り向け運用収益を稼ぐ役割を担う。横浜銀行と三井住友信託銀行が立ち上げたスカイオーシャン・アセット
マネジメントには京都銀行などが出資した。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外に活路を求める動きも顕著だ。日本生命は米資産運用会社ＴＣＷに２〜３割出資する方針。三菱ＵＦＪ信託
銀行は今後４年で、欧米を中心に運用会社のＭ＆Ａに約１兆円を投じる計画だ。 日銀総裁「現時点で金融仲介機能は阻害されていない」リバーサル・レートとの関連で
2017/11/28 13:28 日経速報ニュース 日銀、金利１％上昇で時価の減少幅は26兆5000億円に拡大
2017/11/28 16:50 日経速報ニュース
日銀は28日、2017年４〜９月期の決算を発表した。９月末時点で保有する国債の簿価は435兆9081億円、時価は445兆868億円
だった。含み益は３月末から4528億円縮小して９兆1787億円だった。
イールドカーブ（利回り曲線）が全体的に１％上昇した場合、国債の時価の減少幅は26兆5000億円で、３月末時点の24兆6000億円
から拡大した。
日銀は国債について簿価と額面価格の差を満期まで毎年均等に処理する償却原価法を採用しているため、国債の時価評価は損益
に反映しない。一般の会計処理において満期保有目的の社債などは減損損失の可能性もある。一方、信用力の高い国債においては
「減損は想定されていない」（日銀の政策委員会室）という。〔 みずほ信託、知的障害者の親向け信託、定額振り込み。
2017/11/29 日本経済新聞 朝刊
みずほ信託銀行は知的障害を持つ子どもの親らを対象にした福祉型の生命保険信託の取り扱いを１２月１日から始める。親が亡くなっ
た場合、保険金を子どもの生活資金として毎月、定額で振り込む。子どもが入居する福祉施設による財産管理や、２４時間体制で医療や
介護相談にのる付帯サービスも提供する。
商品の名前は「生命保険信託（未来あんしんサポート型）」。ＦＷＤ富士生命保険、障害者向け保険を扱うジェイアイシー（東京・新宿）と
共同で開発した。生命保険信託は保険金を計画的に振り込むことで、一度に受け取って、必要以上に使うのを避けられる。
財産管理を親族ではなく、子どもの入所する施設の担当者らでも担えるように柔軟性を持たせたのが特徴だ。信託できる保険金は２０
０万円から。既存の生命保険信託は１０００万円で、大幅に引き下げた。 成長産業への変貌（２）ＩＴ企業とマネー争奪―先端技術、勝者の条件（アセットマネジメント新世紀）
2017/11/29 日本経済新聞 朝刊
低リスクな運用商品の代表格、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）。ある新興勢力のＭＭＦがたった４年で日本円換算で約２３兆円ま
で資産規模を膨らませ、米ＪＰモルガンを抜いて世界最大の座を奪った。
「新興勢力」とは中国の電子商取引最大手、アリババ集団のことだ。４億人以上が利用する同社の電子決済サービス「アリペイ（支付
宝）」の口座に積み上がる現金。これをより長く引き留めておこうと、口座内で運用できるＭＭＦ「余額宝」を始めた。４％前後と銀行預金
よりも高い利回りが期待でき、手続きも簡単。若年層を中心に爆発的な人気となり、「銀行から資金を奪った」（野村証券の郭穎アナリス
ト）。
実用化が急速に進む金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテック。イノベーションを投資手法にもたらし、運用会社の成長を加速させ
る。その半面、ＩＴ企業など異業種の参入ハードルは下がり、競争はむしろ激しさを増してきた。
国内ではヤフーが２０１６年末に運用業に参入した。アストマックス投信投資顧問と協力して投入した「Ｙｊａｍ投信シリーズ」。よく検索さ
れている言葉やニュース、天気など自社で持つ大量のデータを人工知能（ＡＩ）で分析して、運用方針を機動的に変えていく。ビッグデー
タを握る自社の強みを存分に生かす商品設計で、同シリーズの運用額は約１３０億円まで積み上がってきた。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など政策の後押しも受け、「資産運用が拡大する潮流のなかで、『ヤフージャパン』を使う若年層も取り込
めると感じた」。ヤフーの大久保和彦氏は運用業での勝算をこう語る。
新興の金融ベンチャーも名乗りをあげる。例えば、いくつかの質問で顧客のリスク許容度などを見極め、適した資産配分をコンピュータ
ープログラムが提案する「ロボット・アドバイザー」。お金のデザイン（東京・港）、ウェルスナビ（東京・渋谷）といった有力ベンチャーが参入
し、顧客を着実に増やしている。ウェルスナビの口座数は４万５０００に達する。
既存の運用会社も「迎撃態勢」を整えるのに余念がない。日本でゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは今年、ＡＩが銘柄を選
別する投信を５本投入。一気に３２００億円もの資金を集めた。
国内勢でも野村アセットマネジメントやニッセイアセットマネジメントなどがＡＩ運用に特化したチームを立ち上げた。世の中にあふれる膨
大な情報から投資に役立つものだけを選別する技術者、「データ・サイエンティスト」が運用業界では奪い合いになっている。
それでも、長年の経験などを支えに「職人芸」の側面も強かった運用業界の危機感は強い。「アマゾンが投信を売り始めたら、『グーグ
ル・アセット・マネジメント』が誕生したら、生き残れるのか」（大手運用会社幹部）との声も漏れる。
異業種勢も巻き込んで混沌とする運用マネーの争奪戦。先端テクノロジーを使いこなせるかどうかが、勝者の条件となる。 日本株ＡＤＲ28日、ほぼ全面高 三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2017/11/29 06:24 日経速報ニュース 147文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
ダウ工業株30種平均が前月比250ドル強上げて終えるなど米株式相場が堅調で、日本株ＡＤＲも買われる
銘柄が多かった。三菱ＵＦＪが２％近く上げた。ホンダや野村も高かった。一方、ＬＩＮＥは下落した。 米国株、ダウ続伸し255ドル高 主要３指数が最高値、規制緩和期待で銀行株が上昇
2017/11/29 06:23 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比255ドル93セント（1.1％）高の
２万3836ドル71セントと21日以来１週間ぶりに最高値を更新して取引を終えた。金融危機後に導入された金融規制の緩和が進
むとの期待から銀行株が大幅に上昇。税制改革の進展も市場のリスク選好を強め、幅広い銘柄に買いが広がった。 海外勢、日銀の「出口」警戒、超長期金利、上昇織り込む動き、国内では慎重な見方多く（ポジション）
2017/11/30 日本経済新聞 朝刊
日銀が長期金利の誘導水準をどこかのタイミングで上向きに調整するのではないか――。こんな観測が債券市場でじわり浮上しつつ
ある。足元では海外勢が超長期金利の上昇を織り込むような動きも出始めた。黒田東彦総裁が金融機関の経営悪化に配慮する発言を
増やしていることが背景にある。市場は日銀の動きに神経質になっている。
「国内勢より海外勢が日銀の出口を意識している」。野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジストは円金利スワップと呼ばれる取引に
、ある変化を読み取る。この取引は市場参加者の金利の見通しを反映することが多い。日本と欧州でその価格差が開き始めたのだ。
ロンドン証券取引所グループの清算機関、ＬＣＨクリアネットと日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）での２０年物金利のスワップ取引を
比べると、１１月中旬から差が開きつつある。これは海外勢がより超長期金利の上昇を見込んでいる可能性があることを示す。
発端となったのは、黒田総裁による１３日のスイス・チューリヒ大学での講演だ。金融緩和が行き過ぎると金融機関の経営を圧迫して経
済に負の影響を与えてしまう「リバーサル・レート」に言及した。この発言を受け、強気を貫いていた日銀の変化を分析する動きが海外で
目立ち始めた。
国内では「いまの物価水準で日銀が金利水準の調整に動き出すことはあり得ない」（ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラ
テジスト）といった慎重な見方が多い。日銀内にも想定以上に強いメッセージと受け止められたことに戸惑う声があり、内外で温度差が
広がっている。
森田氏は最近の総裁発言の変化は、片岡剛士審議委員が提言した追加緩和論に対するけん制にすぎないという見立てだ。
ただ海外勢の動きが単なる情報不足によるものとみるのは早計かもしれない。中長期的に超長期金利が上昇するとみる市場関係
者は国内でも少しずつ増えている。ＪＰモルガン証券の山脇貴史・債券為替調査部長は２０１８年半ばにかけて２つのシナリオを描く。
一つは物価がある程度の水準まで上昇して日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるパターン。もう一つは物価が上がらなくても日銀
が金利を調整すると先読みして売りが広がるパターンだ。いずれの場合でも、上昇するのはいま債券市場の主戦場となって買われてい
る２０年債利回りとなる。
２０年債利回りは１７年度に入って０・５〜０・６％の低い水準で推移してきた。主な買い手であるはずの生命保険会社にとっても手を
出しにくい高値だ。１８年には日銀の政策転換があるのか、市場参加者は日銀の一挙手一投足に注目している。（高見浩輔） 日本株ＡＤＲ29日、まちまち ソニーやキヤノンに売り、金融株は上昇
2017/11/30 06:14 日経速報ニュース 153文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米市場で大型ハイテク株に利益確定売りが広がり、日本株ＡＤＲでもソニーやキヤノン、ＬＩＮＥが売られた。
半面、米銀行株が買われた流れを受け、オリックスや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融関連のＡＤＲが上昇した。 米国株、ダウは４日続伸し過去最高値、金融株がけん引 ナスダックは反落
2017/11/30 06:13 日経速報ニュース 442文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。前日比103ドル97セント高の２万3940ドル
68セント（速報値）で取引を終え、連日で過去最高値を更新した。米景気の回復を示す経済指標の発表が買い安心感につながったほ
か、米長期金利の上昇を受けて金融株が相場をけん引した。 日本株ＡＤＲ30日、買い優勢 野村の上げ目立つ
2017/12/01 06:20 日経速報ニュース 164文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】11月30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場はともに上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。日本の株式市場でも上昇していた
野村の上げが目立ったほか、ＬＩＮＥも高かった。三菱ＵＦＪ、オリックスやホンダも買われた。
一方、ソニーや京セラなどは下落した。 米国株、ダウ２万4000ドル乗せ 上げ幅今年最大 税制改革に期待
2017/12/01 06:11 日経速報ニュース 442文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続伸した。終値は前日比331ドル67セント高の
２万4272ドル35セント（速報値）と節目の２万4000ドルを初めて上回り、３日続けて過去最高値を更新した。上げ幅は今年最大。米税
制改革の実現への期待が強まり投資家心理が改善した。減税による景気刺激効果を期待し、金融や資本財など景気敏感株を中心に
買いが優勢となった。
米長期金利が上昇し、利ざやが拡大するとの見方が強まったことも金融株には追い風となった。スーパーのクローガーなど良好な四
半期決算を発表した小売企業が続き、年末商戦への期待を強めた。ダウ平均の上げ幅は一時387ドルに達した。 日本株ＡＤＲ１日、ほぼ全面安 ソニーと野村の下げ目立つ
2017/12/02 06:17 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。円高も重荷だった。ソニーと野村が２％を超える
下げとなり、トヨタや三菱ＵＦＪ、ＬＩＮＥも安い。一方ホンダは上昇した。 米国株、反落 ロシア疑惑による混乱嫌気、減税法案可決への期待で下げ渋り
2017/12/02 06:14 日経速報ニュース 482文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均が６営業日ぶりに反落し、前日比40ドル76セント安の２万4231ドル
59セント（速報値）で取引を終えた。フリン前米大統領補佐官がロシア疑惑で訴追されて有罪を認め、トランプ大統領の関与を証言すると伝わ
った。捜査が大統領自身や政権中枢に及び、大統領による司法妨害に発展する可能性が意識され、投資家心理を冷やした。 もうメガじゃない（１）「１．９万人では足りない」（迫真）
2017/12/05 日本経済新聞 朝刊
「リストラ？」。業界最大手、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長の平野信行（６６）と９月に面談した大手上場企業首脳は、３メガバンクで最も
財務に余裕があるはずの「王者」の意外な一言に胸騒ぎがした。
「９５００人相当の労働量の削減を実現したい。銀行だけとると、国内スタッフの３０％になる」。面談からほどない９月１９日、東京駅前の丸ビル。
平野は講演会の最後に、決して小さくない数字をさらりと持ち出した。オープンな場で数値目標ともいえる計画を打ち出したのは初めて。「このこと
が頭にあったのか」。企業首脳は合点がいった。
□ □
突然のリストラ旋風の震源は日銀のマイナス金利発動だ。グループ中核の銀行部門の本業のもうけ（実質業務純益）が急減。民間企業が軒並
み最高益というこの時期に、三菱ＵＦＪは前年同期比マイナス１３％だ。みずほフィナンシャルグループは同４１％、特殊要因とはいえ、営業に強い
三井住友も同４０％という構造不況を体現するかのような減益幅となった。
折しも金融とＩＴを融合したフィンテック風が強まって金融ビジネスの地平が広がる一方、融資から決済まで取りそろえる商業銀行の収益モデル
は将来性があやぶまれる。「リストラ祭り」（大手銀関係者）の号砲を鳴らしたのが、もっとも安泰とされる三菱ＵＦＪだったことが険しい環境の象徴だ。
「配置転換ではなく、実数でこの数を減らしていきたい」。１１月１３日、東京・日本橋の日銀本店。中間決算の記者会見に臨んだみずほ社長の佐
藤康博（６５）は「２０２６年度末までに１・９万人を減らす」と表明。表情からは、ライバル三菱ＵＦＪに負けたくないとの思いがうかがえた。
この発言の含意は３つだ。まず三菱ＵＦＪが示した「２３年度」よりも期間が長い点。２つ目はあえて三菱ＵＦＪの２倍の目標を打ち出したこと。そして
人数が曖昧な業務量を採用せず実数にこだわった点だ。３メガでつねに株価が最も低いみずほは、厳しい株主の視線を意識し一歩も二歩も先を
走らざるを得ない台所事情がある。
もっとも今回の構造改革案に株価は大きく反応せずじまい。株主には「物足りない」と映った可能性もある。みずほの株価は発表の翌１４日終値
が１４営業日ぶりに２００円を割り、今もさえない。
ライバル行の目にも状況はシリアスに映る。「厳しい決算に驚いた」。みずほの中間決算を見たライバル行の首脳は一時的に計上された利益額
の大きさに目を見張った。
純利益３１６６億円のうち３分の２は一回限りの益出しに依存したもので、多くは持ち合い株の売却益などだ。他行も似たり寄ったりだが、利益に
占めるかさ上げ分の割合は三菱ＵＦＪの３分の１、三井住友フィナンシャルグループの５分の１と比べ突出して高い。
期限が来れば融資は低い金利に置き換わり、マイナス金利の国債を買うケースも出てくる。固定費を削らなければ、経営に黄信号がともりかね
ないところまできている。
監督する側の金融庁は大手行の危機意識がまだホンモノでないとみる。「単なる自然減だろ？」。金融庁幹部はみずほの説明を受けた後、説明
しに来た幹部に「１・９万人では足りないんじゃない？」と嫌みを言った。記者会見で希望退職の選択肢はあるのかとの質問に「ない」と明言した社
長の佐藤。三菱ＵＦＪも希望退職は念頭になく、４０００人分の業務量を減らす三井住友も同様だ。
バブル期に大量採用した世代の退職を待つ一方で新卒の大量採用を抑えれば達成は難しくない。そうではなくあらゆるサービスを用意するフル
バンキングの看板を下ろしてスリム化に踏み込まないと、字句通りのリストラクチャリング（事業の再構築）には値しない。金融庁幹部の本音だ。
□ □
「健全なる危機感」。みずほ銀行頭取の藤原弘治（５６）は１０月開いた部店長会議でこう表現した。不良債権処理で生死の際をさまよっていた１９
９０年代後半〜２０００年代前半。崖っぷちの時代と異なり今は自己資本も潤沢で突然死の危険は小さい。「健全」のよりどころではあるが、まだま
だぬるま湯といえなくもない。（敬称略）
◇
超低金利にフィンテックや人工知能（ＡＩ）の発達。環境激変で、安定した職業の象徴だったメガバンクですら生き残りへ尻に火が付いた。 日銀総裁「考え変わらぬ」、金融緩和出口観測を火消し。
2017/12/05 日本経済新聞 朝刊
日銀の黒田東彦総裁は４日、都内で講演し、現行の金融緩和について「考えは変わっていない」と強調した。黒田総裁は緩和によって金融機関
の経営が悪化しているといった緩和の副作用について言及を増やしていたが、市場で出口戦略への思惑が強まったことを受けて火消しに動いた
ようだ。物価上昇のモメンタム（勢い）がなくなれば「（追加緩和などで）すぐに対応する」とも述べた。
黒田総裁は「戦略は昨年９月に変更している」と指摘。当時マイナス圏で推移していた長期金利を０％程度に誘導するようにした政策変更が、す
でに強い景気や金融機関経営の安定を考えた措置だったことを強調した。 日本株ＡＤＲ４日 高安まちまち オリックス下落、三菱ＵＦＪ高い
2017/12/05 06:16 日経速報ニュース 185文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日本の株式相場は下げたが、米株式市場ではナスダック総合株価指数が下げた一方、ダウ工業株30種平
均が上昇するなど売り買いが交錯した。日本株のＡＤＲも方向感に欠けた。オリックスや京セラが下落。
ＮＴＴドコモやキヤノンも下げた。三菱ＵＦＪやソニーは上昇。ＬＩＮＥや野村も上げた。 米国株、ダウ反発し最高値 税制改革に期待、銀行株高い
2017/12/05 06:11 日経速報ニュース 786文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前週末比58ドル46セント高の２万4290ドル05
セント（速報値）と、２営業日ぶりに過去最高値を更新した。米議会上院が２日に上院の税制改革案を可決し、年内の税制改革実現への期待
が高まった。法人税率引き下げの収益押し上げ効果が相対的に大きい銀行や小売株などが買われた。 2017/12/04 18:00 このトピックスはディレイ情報として配信されています。
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、5,000円。
日系大手証券会社が12月4日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は4,800円から5,000円に引き上げた。因みに前日（12月1日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナ
リスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,973円（アナリスト数14人）となっている。 ＜東証＞三井住友ＦＧが堅調 米税制改革に期待
2017/12/05 14:40 日経速報ニュース
（14時35分、コード8316）上げ幅を拡大している。午後には前日比52円（1.1％）高の4604円まで上げる場面があった。
米税制改革法案が年内にも成立すれば金融規制の見直しが進み、米国事業が恩恵を受けると見込んだ買いが入って
いる。みずほＦＧ（8411）も午後に５日の高値を付けた。
大和証券は４日付で三井住友ＦＧの目標株価を従来の4800円から5000円に引き上げた。担当アナリストの高井晃氏
は同日付のリポートで「低い債券依存度や経費抑制に裏打ちされた収益安定性にも安心感」があると指摘した。投資判
断は５段階中で上から２番目の「２（アウトパフォーム）」で据え置いた。 日銀総裁、低金利の悪影響「限定的」 現行策維持し物価２％実現
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171205/bse1712050500004-n1.htm
日銀の黒田東彦総裁は４日、現状の大規模な金融緩和策は「うまくいっている」と述べ、低金利が金融機関の経営に及ぼす悪影響
は限定的との見方を示した。好調な世界経済の先行きに関しては、保護主義の広がりや北朝鮮情勢などの地政学リスクを懸念材料
に挙げた。
フランスの市場振興団体「パリ・ユーロプラス」が東京都内で開いた講演後の質問に答えた。
大規模緩和による低金利で個人や企業はお金を借りやすくなった一方、利益が圧迫されている金融機関からは見直しを求める声が
上がっている。
黒田氏は昨年９月に金融政策の操作目標をお金の量から金利に転換したことで、現状の緩和策は「経済成長だけでなく金融の安定
性にも対応できる」と強調した。直近の物価上昇率は０％台後半にとどまっているため、現行の金融緩和策を維持して物価２％目標を
実現する考えを示した。
講演ではＩＴと融合した金融サービス「フィンテック」について「金融サービス全般の効率化や生産性の向上に貢献する」と説明した。
フィンテックの発展には「金融機関が前向きの経営改革を行っていくことが強く求められる」と指摘した。 もうメガじゃない（２）「これまでの仕事は一体…」（迫真）
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
関東の地銀に勤めていた加藤久美子（仮名、３１）は入行８年目の昨年、退職した。地元出身で周囲もうらやむ就職先。総合職として
自由な発想で仕事ができる。こう考えたが現実は違った。住宅ローンを担当したが「目標への執着度合いが高すぎて顧客対応がおか
しくなっていった」。加藤は少し寂しそうだ。「裁量が少なく縦社会。銀行はもういいかなって思った」
銀行は新卒採用数、人気ランキングとも常に上位の常連だ。２０１８年４月に１０００人以上の大卒者を採用するのは５社のみで、うち
２社はみずほフィナンシャルグループと三菱東京ＵＦＪ銀行。国公立や有力私大卒業者の上澄みを、巨鯨のごとくのみ込んでいく。
そんな有能な人材を店舗に張り付かせ、膨大な事務作業に駆り立てる。わざわざ人が手作業でこなす必要があるのか。これだけ労
働力が逼迫する中で、こんな疑問を持つ行員は増える一方だ。メガバンク首脳も「人材の価値を最大限、引き出さないとダメだ」と自戒
を込める。
「駅前の一等地に午後３時に閉まる店があるのは日本の都市計画上、とても困ります」。三菱ＵＦＪ銀幹部は、大手不動産デベロッパ
ー幹部から言われた言葉が胸に焼き付いている。目抜き通りの四つ角にメガバンクや地銀が店舗を構えるのはありふれた光景だ。
三菱ＵＦＪ銀の実店舗の来客数は１０年で４割減少し、逆にインターネットバンキング利用者は５年で４割も増えた。重装備の店舗は
今やお荷物。みずほ社長の佐藤康博（６５）は「店舗が駅前の必要はなく、住宅地でもいい」と割り切る。「従業員や店舗数は需要対比
で過剰状態だ」。日銀は金融システムリポートで、日本の金融機関の店舗数は欧米と比べて突出して多く、収益性低下の原因だとした。
「このままでは仕事が機械に置き換えられる」。三井住友銀行に勤める３０代の中堅行員は焦っている。自動化が進めば無駄な作業
が減る一方で、「真の実力が問われる」。
翌日訪ねる企業の信用情報や財務状況、プレスリリース、過去の新聞記事……。最近始まったＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメ
ーション）が手作業を漏れなく代替してくれる。「自分たちがしてきた作業はなんだったのか……」。三井住友銀はＲＰＡ活用で人数に換
算で１５００人分の業務を減らせるとみる。テクノロジーがムダの棚卸しを迫る。（敬称略） 国際金融の新規制、リスク資産を厳格算定、自己資本比率、下押しも、メガ銀、大幅増資は回避。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
２００８年の金融危機後、主要国の金融監督当局が進めてきた規制改革が完成する。金融機関の自己資本比率をはじく際に、分母に
なる貸出資産のリスクをより厳しく判定する。日本のメガバンクではリスク資産は大きめにでる公算が大きく、自己資本比率の下押しに働
く。ただ、日欧の主張は一定程度反映されており、メガ各行では資本積み増しのための大規模増資などは避けられそうだ。新規制は２１
年度以降、段階的に導入する。
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが７日、スイスで会議を開き、最終協議する。日本からは金融庁と日銀の幹部が出席する。
会議で議論するのは「バーゼル３」と呼ぶ自己資本規制だ。メガバンクなど国際展開する巨大銀行が対象になる。
日米欧で溝があったのは、銀行の自己資本比率の「分母」になるリスク資産の計算方法だ。いまは貸出資産のリスク算定手法として、
（１）外部の格付け会社による評価（２）自社の内部評価――の２つから選ぶ。
米国の金融機関は外部評価を、日欧は内部評価を使う銀行が多い。内部評価だと恣意的な判断に傾きやすく、外部評価に比べてリス
ク資産を小さく算出しやすいとの指摘がかねてある。分母にあたるリスク資産が小さめになれば、自己資本比率は結果的に高めにでる。
米国は、内部評価を厳しく制限する規制を導入するよう主張してきた。米国は内部評価による測定結果が外部評価と比べて、８０％を下
回らないよう主張。日欧は７０％程度を求めてきた。７日の会議では７２・５％を軸に調整中で、日欧の主張が一定程度通る見通しだ。
ドイツ証券の山田能伸氏の試算によると、新規制を完全実施した場合、算定上のリスク資産は１７年３月末に比べて三井住友フィナン
シャルグループ（ＦＧ）で２１兆円、みずほＦＧで１２兆円など３メガバンク合計で４１兆円増える見通しだ。その分だけ自己資本比率には押
し下げにはたらく。
貸出資産の評価がいまより厳しくなり、融資の採算や効率を求める動きは強まりそうだ。３メガバンクが採算の低い中小企業向け融資
をいまより絞る可能性もある。大規模な増資などは迫られない一方で、山田氏は「当面、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）はやりづらくなる」と指
摘する。 国際金融の新規制、リスク資産を厳格算定―「バーゼル３」ようやく、危機の連鎖阻止へ安全網。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
国際的に活動する銀行を対象にした新規制「バーゼル３」の大枠がようやく固まる。金融取引が複雑化するなか、日米欧が手を組み、
国境を越えた危機の連鎖を食い止める安全網を整える。欧米など中央銀行の金融政策が引き締めへと向かい、リスクは次第に表れや
すくなる。新規制の実効は早速試される。
今回の新規制は２００８年のリーマン・ショック以降の金融危機を受けて枠組み作りが始まった。バーゼル銀行監督委員会は、８％以
上の自己資本比率を課す１９８８年の「バーゼル１」以降、段階的に規制を見直してきた。今回の新規制は３段階目に当たる。
バーゼル３は銀行財務の健全性を高めるのが最大の狙い。自己資本比率規制は維持した上で、リスク資産の算定方法を厳格化し、
自己資本比率をより保守的にはじくよう促す。環境激変で巨額損失が出た時の資本の余裕を大きくする狙いだ。
グローバル展開する巨大金融の破綻に際し従来の規制や監督は有効でなかった。金融危機の際は巨額の公的資金で損失を埋める
「Ｔｏｏ Ｂｉｇ ｔｏ Ｆａｉｌ（大きすぎてつぶせない）」の対応が幅をきかせた。新規制はこうした行動パターンを見直す。バーゼル委は当初、
１６年末の合意を描いたが米政権発足、ドイツやフランスの国政選挙などもあって交渉が足踏みしていた。 震度６強以上、損失分の債務免除、三井住友銀、法人向け融資の新商品。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は震度６強以上の地震で生じた経済損失分を債務免除にする法人向け融資商品を開発し、取り扱いを始めた。今は被
災企業が復旧費を新たに借りると従来の借入金と二重債務になる。債務免除で企業の資金調達を容易にし事業継続を後押しする。
新商品では工場や店舗の移転にかかる費用に加え、特別損失として計上した操業や営業休止中に生じる損失も、事前に定めた金額
を上限に債務免除の対象とする。
震度判定は気象台など全国約１４５０カ所の観測所から登録地点を選ぶ。本社所在地に加えて仕入れ先や取引先が集まる地域も登
録すれば、サプライチェーン（供給網）途絶による被害分の債務免除も受けられる。
新商品では通常の貸出金利に、免除の対価として手数料が上乗せされる。料率は登録した地点や数により異なる。第１弾としてホー
ムセンターを全国展開するＤＣＭホールディングスに協調融資で１００億円を貸した。
融資を受けるには会計監査人の確保が要る。三井住友銀が引き受けたリスクは、提携先のスイス再保険が再保険料により肩代わりする。
店舗、工場など物的損失を補償する地震保険とは単純比較はしにくいが、震度６弱以下の被害を対象外とすることで契約にかかる企
業の負担は最大で半減するという。 みずほ銀が米ダラスに拠点。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は２０１７年度内に米テキサス州ダラスに拠点を設ける。低い税率や割安な不動産を背景にダラス近郊ではトヨタ自動車
など日系企業の集積が進む。現地での営業体制を強化する。
同行はダラス出張所開設の準備に入った。ダラス近郊には１０〜１５年にかけ北米企業７０社以上が本社を移転。トヨタは今年、北米
本社機能を移転・集約した。ホンダや日立製作所も拠点を持つ。成長市場の中南米への好アクセスも評価した。
ダラスの出張所開設は米国拠点網の高度化の一環だ。営業拠点を増やす一方、内部管理業務は効率化する。 日本株ＡＤＲ５日、買い優勢 野村の上げ目立つ
2017/12/06 06:16 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場は下落したが、日本株ＡＤＲへの売りの影響は限定的だった。野村が１％強上げ、ＬＩＮＥ、
三井住友ＦＧ、みずほＦＧやキヤノンも買われた。一方、京セラや三菱ＵＦＪ、ホンダは下落した。 米国株、ダウ反落 ディズニー株や金融株に利益確定 午後に一段安
2017/12/06 06:08 日経速報ニュース 388文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比109ドル41セント安の２万4180ドル64セン
ト（速報値）で終えた。前日に大きく上昇した映画・娯楽のウォルト・ディズニーや、このところ税制改革の実現期待から買われた金融や
通信株などが売られ相場の重荷となった。午前中は堅調だった大手ハイテク株の一角が午後に伸び悩むと、相場全体が下げ幅を広げた。
米議会の上下院が税制改革法案の一本化する作業をしている。最終的にどのような法案が成立するのかを見極めたいとして、買いを
見送る市場関係者が多いとの指摘があった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、13.153ポイント安の6762.213（同）で終えた。足元で軟調だったアマゾ
ン・ドット・コムなど主力株の一角は買いが先行したが、午後になると買いの勢いが鈍り下げに転じた。 三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【増 額】国内運用利回りの縮小響くが、投信の売却益や海外投融資の利益、証券・カード子会社の手数料で補う。大口の引当金
戻入益あり、経常益増額。会社計画は保守的。１９年３月期は利ザヤ厳しいが、非金利収益と有証売却益が貢献。経常連続増益。
【健全性】子会社の地銀、リースの持分化でリスクアセット縮小。自己資本比率改善へ。ＲＰＡ（業務自動化）活用し経費削減。 キヤノン − 【四季報先取り】キヤノン
詳細
【連続増益】複合機は価格競争激しいが、カメラ台数の伸びや有機ＥＬ蒸着装置の納品前倒しで増益幅拡大。８０周年記念配。
１８年１２月期はＬＢＰの高付加価値品比率高まる。有機ＥＬ向けは高水準保つ。連続増益。
【宮崎新工場】レンズ交換式カメラ生産拠点設立。自動機も用い効率化、１９年８月操業。医療は費用改善等で２０年メドに営業
利益率２ケタ近づける（１７年度４・９％予定）。 株、下がらないとの「慢心」が生んだ急落 ２カ月連続の波乱
2017/12/06 16:52 日経速報ニュース 1387文字
６日の東京株式市場で日経平均株価は前日比445円安の２万2177円と今年最大の下げ幅だった。午前11時30分以降に出た株価
指数先物へのまとまった売りをきっかけに、オプション市場でプット（売る権利）の売り方の持ち高解消が膨らみ、先物への売りが売り
を呼ぶ展開となった。相場の大幅下落はないとの「慢心」が生んだ急落といえそうだ。
日経平均445円安 今年最大の下げ 中東情勢など警戒
2017/12/06 23:00 日経速報ニュース 625文字
６日の東京株式市場で日経平均株価が３日続落し、前日比445円安の２万2177円と３週間ぶりの安値水準で取引を終了した。中東
情勢の悪化や中国の金融引き締めに対する警戒が広がり、今年最大の下落幅を記録した。年末が近づき、含み益が出ている日本株
で利益を確定しようとする海外投資家の動きが相場下落を加速させた。
６日は午前11時ごろに「トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認め、米国大使館を移転する方針」との報道が伝わ
った。アラブ諸国の反発による中東情勢の緊迫に対する警戒が広がり「投資家が保有株を売却して運用リスクを落とす動きが広がった」
（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏）という。 日銀、ＥＴＦを708億円買い入れ ＲＥＩＴはなし（６日）
2017/12/06 17:55 日経速報ニュース
11月30日 717 12 ―
12月１日 717 12 ―
４日 ― 12 ―
５日 708 12 ―
６日 708 12 ― もうメガじゃない（３）「ヘンな銀行」作れるか（迫真）
2017/12/07 日本経済新聞 朝刊
「みずほ自動銀行」「みずほ完全自動運転銀行」。登録商標の検索サイトでみずほフィナンシャルグループと入力すると、へんてこな
名前が続々と出てくる。登録日は今年６月１日。
申請したのはＩＴ専任役員の山田大介（５７）が率いるデジタルイノベーション部。融資や運用だけでなく経営判断までロボットが担う究
極の自動化をひそかに研究している。
「マイナス金利下での経営戦略だって自動化できる」。研究を担う長谷川真智子（４２）は話す。長谷川は東大物理学科を卒業し今年
２月にみずほにデータサイエンティストとして入社した「リケジョ」だ。オフィスの壁一面を埋め尽くすのはホワイトボード。さながらシリコン
バレーのベンチャー企業だ。「銀行の枠を超えてものを考えて」。山田はハッパをかける。
「これから銀行は行くものではなく、来るものになります」。１１月６日、都内の日銀本店近くのビル。ジャパン・デジタル・デザイン（ＪＤ
Ｄ）ＣＥＯの上原高志（４５）は同社の開所式でこうぶち上げた。スマホを操作すると、ＡＴＭを積んだ自動運転車が自宅に到着するという。
ＪＤＤは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからスピンオフした企業だ。今年４月施行の改正銀行法で可能になったフィンテック推進の器だ。
かつてなら銀行の合理化は店を統廃合しておしまいだった。ただ三菱ＵＦＪ社長の平野信行（６６）は「デジタル技術の進展で補いうる」
という。合理化とデジタルで可能になるサービスの利便性向上を「セットで打ち出せ」と社内に指示した。
「三菱東京ＵＦＪ銀行東京テレビ窓口センター」。東京・新宿の高層ビルの一角にはこんな看板がかっている。支店ＡＴＭコーナーなど
に設置されたテレビ窓口の「向こう側」だ。店頭は平日午後３時で閉まるが、テレビ窓口は土曜祝日も含め午後６時までオペレーターが
出て手続き可能だ。２０２３年度までに全５１６店のうち７０〜１００店を置き換えるという「機械化店舗（仮称）」のけん引役だ。
ＩＴ（情報技術）で新たな金融サービスが続々登場。決済を席巻する米アップルや中国アリババなどとの戦いは激しく、メガバンクも成長
分野へ経営資源を移す合理化が必須だ。それもやり過ぎるとサービスの改悪と受け止められかねない。ほぼすべての業務をロボットな
どで自動化した「ヘンな銀行」への脱皮はリスクも伴う。（敬称略） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
