法務省は、１０月にも法制審議会に付帯私訴制度創設を諮問、
早ければ来年１月召集の通常国会に刑事訴訟法改正案を提出する。
（２００６年（平成１８年）６月２５日付　日本経済新聞より）

犯罪被害者救済の迅速化に資すると言われる反面、刑事裁判自体の
遅延につながらないか、民事と刑事の証拠法の違いは克服できるのか、
損害額のみへの不服申立てがあったときの手続はどうなるのか、
裁判員制度が適用される場合の手続進行はどうなるのか、
課題は多そうです。そういった問題を語ってください。