・政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討
　していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に
　歯止めをかける狙いだ。

　６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、
　晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、
　骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に
　配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。
　子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点や、２０歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

　医学的に妊娠・出産には適齢期（２５〜３５歳前後）があるとされる。
　加齢に伴って卵子が老化し、３０代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかに
　なっているが、学校教育で取り上げられていない。

　女性手帳では、３０歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。
　ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由になかなか結婚に
　踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。

　日本産科婦人科学会の生殖補助医療（高度不妊治療など）の年齢別結果（平成２２年）によると、３５歳前後で
　２０％台前半だった妊娠率は４０歳で１５％を下回った。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130505/plc13050511030006-n1.htm