http://www.computerworld.jp/topics/634/206365

　米国Microsoftは2月6日、GoogleがGmailユーザーのメール内容を調べ、広告販売やターゲットに利用
していると主張し、同社を追求するキャンペーンを米国で開始した。MicrosoftはこれまでにもGoogleの無
料メールサービスを繰り返し批判している。

　Microsoftは、「主要な電子メール・プロバイダーが広告の販売のために個人的なメールの内容を定期
的に閲覧していることを、70％の消費者が知らない」という調査結果を示した。

　同社がGfK Roperに委託した調査によると、事実を知らされた88％のユーザーは、こうした行為に反対
する立場を示しているという。

　一方Microsoftの提供する電子メールサービス「Outlook.com」は、Gmailと異なり、広告を表示するため
にユーザーのメールを閲覧することはないという。

　Microsoftは、同社がスポンサーとなって2012年11月に立ち上げたアンチGoogleのWebサイト
「Scrooged.com」（訳者注／ディケンズの小説「Christmas Carol」の強欲な主人公の名前、Scroogeと
Googleをかけている）で、新たに「Don't Get Scroogled by Gmail（Gmailに騙されるな）キャンペーンを展開。
Gmailの代わりにOutlookを利用するよう呼びかけている。なおOutlook.comは2012年7月に公開されたが、
最終的にはHotmailを置き換える予定だという。

　これに対しGoogleは同日、メールを通じて次のような声明を発表した。「広告は、Googleを含む企業が
さまざまなWebサイトやサービスを無料で提供するための手段だ。広告や関連情報を表示するために、
Googleのメールやアカウント情報を人間が見ることはない。Gmailの優先トレイや迷惑メールフィルタ機
能と同様に、広告の選択表示には自動化したアルゴリズムが使われている」

　MicrosoftはOutlook.com上でも、Googleに対し広告販売のためにユーザーのメール閲覧禁止を求める
署名運動に参加するよう呼びかけている。

　Microsoftによると、Don't Get Scroogedは、消費者に警鐘を鳴らし、行動を起こす手助けをするもので、
オンライン／オフラインの両方で活動していくという。Microsoftのオンライン・サービス担当シニア・ディレ
クター、ステファン・ウェイツ（Stefan Weitz）氏は声明を発表し、「このキャンペーンはGmailユーザーに
Googleの行為を知らしめることだけでなく、Outlook.comのユーザーをGmailから守ることでもある」と述べた。

　なお今年1月、Googleは同社の事業方法や標準必須特許の提供に関し、独占禁止法違反の疑いで調
査を受けていた件で米国連邦取引委員会（FTC）と和解したが、Microsoftはこれを「好機を逸した」として
批判している。