北海道並みに厳しい､｢JR四国｣の生き残り策

最近、JRの経営問題と言えば、JR北海道が大いに注目されているが、JR四国も実は同様の危機的状況に陥りつつある。
もともと会社や路線規模が小さいため、全国的なスポットが当てられていなかった。
しかし、当の四国においては抜き差しならぬ危機感から、地元や各界有識者を集めて議論がなされるようになっている。

まずは2010年に四国経済連合会の呼びかけにより「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」が設置され、翌2011年に「四国の鉄道ネットワーク維持」と「抜本的高速化」が必要と提言された。
これ以後、高速化の機運として四国新幹線整備促進期成会が設立（2017年）されるなどの動きがあるが、一方で管内各線共に利用の減少傾向は止まらず、状況は一層の厳しさを増した。
もはや事業者に経営努力を求めるだけでは鉄道ネットワーク維持は困難な状況が差し迫りつつある。

そこで2017年8月、JR四国からの呼びかけにより、上記懇談会後の状況や取り組みを検証し、広く意見交換を行うため「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱ」が設けられた。
そして1年後の2018年9月、「中間とりまとめ（案）」がまとめられ、そこでは随所に「連携」が求められたことから、前提となる情報の共有として、本年3月、JR四国から各種データや経営状況の様子が詳らかにされている。

四国4県の人口は全国に先駆けて減少し、1988年度より44万人のマイナス。
一方、高速道路延長はJR発足時のわずか11kmから529kmとなり、四国内の計画の80％に達した。
自動車の保有状況は1987年度との比較で1.56倍。
一方で四国内の流動における鉄道のシェアは、1975年度に21％あったものが1990年度は4.1％、2009年度は1.5％（以後は継続的データなし）となった。

営業黒字になったことはない

https://toyokeizai.net/articles/-/288083