財務省はカルト化し、その教義を守る限り、日本経済は衰退し、国民生活は困窮し続ける。

天下りの斡旋は禁止されても天下り自体は禁止されていないことを逆手に取り、増税は財務省を筆頭に自らの利権を守る手段でもあると森永卓郎氏が指摘。

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