地方交付税不交付団体の金があるところに他社の炉を修理させてみて実際に裁判したら分かるだろう。
川崎市とか飛島村とか芦屋市とかが該当する。
最高裁まで行くだろうが裁判所が特許侵害を認めるかが興味あるね。
もし認められなかったら今の火葬炉メーカーの商売のあり方が根底から崩れることになる。