それはいくらでも例があるね。
炉メーカーの子会社だから炉の操作に習熟しているという理由で随契になり、それが通ってしまう。
仮に高度な技術がない火葬炉があれば安価だろうが性能は期待できないだろうし、そもそも自社で運転やメンテができない儲からない炉は造らないだろうね。
炉の修繕も同じで、製造メーカーのみが有する特殊な技術があるため他社には修理できない、という随契理由が並ぶ。
実際には他社の炉でも修理くらいはできるはずだが、そうした場合、性能を保証しなかったり、特許侵害で訴えると脅して来るのがメーカーのやり方。
特許でメシを食っているからそうせざるを得ないし、役所も火葬場を止められないから従わざるを得ない。