日本年金機構が約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付し、新たにマイナンバーや所得情報を記入するよう要請。

返送された「申告書」のデータ入力をSAY企画に委託したが、中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が中国のネット上に流出。

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