種子法の廃止やゲノム編集食品の安全審査や表示義務無しの流通を認めた事などと合わせると種苗法改定の目的もグローバル資本への利益誘導である事は明らかであろう。

「日本の為」としながらグローバル資本の最大化を図るのがグローバリストの常套手段である。

状況を総合的に見て真の狙いを判断すべき。