日本民間放送連盟17日公表

外国法人等が複数の外資系日本法人を経由して地上基幹放送事業者等の議決権を

保有している場合の計算方法において、外資系日本法人が占める地上基幹放送事業者等の

議決権割合が千分の一以上であるものに限り算入する旨の規定は、より高い議決権割合に変更して欲しいと要望

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