「景気」のためではなく、組織票と外国勢力の影響を考えて、原案にあった法人税の記述を削除した有識者会議の防衛費の財源に関する報告書。

座長の佐々江賢一郎氏はアメリカの特命全権大使などを務め、ホテルオークラ取締役、セーレン取締役、三菱自動車工業取締役、富士通取締役を歴任。

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