インターネットなどで「集団ストーカー」だとか「警察は信用できない」だとかのスキームを広めようとしたり、実際に街中などで見ず知らずの人に因縁つけて嫌がらせしたりする連中は、
日本国を自力救済の国にして、内戦状態に陥らせて内部から破壊することを狙っている、外国政府の諜報機関の工作員の末端加担者。
集団ストーカーとかのスキームを広めようとしている連中の狙いは、日本警察、警察権力への挑戦。

先日、昨年８月にアメリカ・ウィスコンシン州での黒人差別抗議デモの際に、当時17歳のミリシア（民兵）の少年が暴徒に襲い掛かられて２名を射殺した事件で、陪審団が全員一致で、正当防衛である、無罪との評決を出した。

これは、アメリカの警察権力の敗北で、武装民兵（ミリシア）による自力救済を司法が認めることになったという状態。

昨年８月に少年が２名を射殺した（＆１名に負傷を負わせた）事件は、日本でも報道されたが、
アメリカのような、武力による自力救済が認められていて、常にマイルドな緩やかな内乱常態の国になると困るので、報道各社に警察庁から横槍が入り（警察は警察OBや記者クラブや協定などを通じて報道機関にも影響力を持っている）、
「少年は警察官に憧れていたとのことです」などと歪曲して情報操作されて報道された。

精神障害などがあって本当に集団ストーカー妄想などがある人はもちろん対象外だが、
日本国を自力救済制度＆内乱状態にすることを企図する外国政府の諜報機関の工作員の手先となり、加担するもの、意図的に集団ストーカーなどの風説を流布しようとする者や、集団ストーカー的な嫌がらせをする者は、公安（警察庁警備局）の監視対象。（警察権力への挑戦）

もしも集団ストーカーなどされている、妄想ではなく本当に嫌がらせされていると感じたら、絶対に、武力による自力救済に走らず、警察を頼ってください。日本国は法治国家。自力救済の禁止の原則がある。