アメリカは「年次改革要望書」というのを日本に出してきて、日本は一所懸命その内容を実現させてきているそうです。
郵政民営化は簡保の資金をアメリカに提供するためというのは既に言われていることですが、「労働者派遣法」もアメリカの要望だったとは知りませんでした。
日本の経済が強いのは終身雇用制と年功序列制があるからだとアメリカは分析し、日本に勝つためにはそれらを破壊しなければならないと考えた。それで、「年次改革要望書」においてそれらの解消を日本に要望してきた結果、「労働者派遣法」ができたということです。
どこまで本当か分かりませんが、年次改革要望書に実際に載っている以上、非常に納得できる話です。
この格差社会のそもそもの原因は「労働者派遣法」によって非正規雇用社員を雇いやすくなったことです。
不況にあえいだ企業が人件費の節約・解雇をしやすくすべく、正規雇用社員を削減して非正規雇用社員（派遣社員）を増やしました。