法的義務であるマイナンバーの提供を渋る個人は多いが、制度改正で証券会社は証券保管振替機構（ほふり）から未提供者のマイナンバーを取得できるようになっており、各社は作業を進めている。個人にとっては証券に関する税務調査が厳しくなる可能性が大きい。