政府が今月中旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が判明した。新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫（ひっぱく）などが課題になった医療提供体制の見直しや、米中対立で重要性が増している経済安全保障の強化が柱となる。

原案では、今後の感染症対策について「緊急時対応は、より強力な体制と司令塔の下で」進めると強調した。
　今後、感染症が短期間で急拡大する場合には「昨冬の２倍程度を想定した患者数に対応できる体制に緊急的に切り替える」とした。受け入れ可能な病床を増やすため、「国公立、民間病院がともに病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者を調整する仕組み」を整えることを盛り込んだ。患者を受け入れる医療機関向けに、減収を穴埋めする制度も示した。患者の受け入れで一般外来の診察が制限され収入が減ることへの不安を和らげる。
　また、ワクチンの承認手続きに時間がかかったことを踏まえ、「緊急時の薬事承認のあり方について検討する」と明記した。対応が後手に回らないよう、緊急時の対応を見直す方針だ。