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アメリカの税関当局が中国の大手水産会社に強制労働の疑いがあるとして、この会社の海産物などを輸入禁止にしたことを受け、中国政府は「捏造だ」と強く反発しました。

 「アメリカ税関・国境警備局がいう強制労働、船員虐待、賃金不払いは全く事実と異なり、捏造だ」(中国外務省 汪文斌報道官)

 中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見でこのように述べ、アメリカの税関当局が28日に発表した、強制労働の疑いを理由とした中国の大手水産会社の海産物などの輸入禁止措置に強く反発しました。その上で汪報道官は 「アメリカ側の目的は中国企業への圧力で、アメリカ側に間違った決定を撤回するよう呼びかける」と強調しました。

 アメリカ政府は新疆ウイグル自治区で生産された綿製品についても少数民族に強制労働をさせているとして輸入禁止措置をとっていて、中国への圧力を一段と強めています。(31日21:40)