デジタル庁やスーパーシティは各デジタル貿易と繋がってますので情報を管理するのは企業で不備があっても原因追求や損害賠償すら出来ません。
更には企業側の不利益になると見なされれば政府が訴えられます

デジタル改革関連6法案が成立　押印の廃止やデジタル庁設置など

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/13/news039.html