自治体のマンパワーが足りない。「小さな政府」は、国民を救うための「手続き」をするマンパワーすらが不足する。
　となると、「パソナ！　パソナ！」というわけです。本当に、巧くできたビジネスモデルです（褒めてないけど）。

　多くの日本国民がルサンチマン丸出しで、公務員を叩き続けた結果が、これですわ。

　ちなみに、イギリスは支援金を、企業が従業員に給与を支払った際に報告する即時情報（ＲＴＩ）で支給。
　アメリカは、納税記録に基づき、支給。
　いやあ、先進国は、違いますねえ、マジで。

　また、記事中に、
『新型コロナの影響で売上高が大幅に減った中小企業向けの「持続化給付金」では、不正受給や自主返還の申し出が続出した。自治体は審査を慎重にせざるを得ない。』
　と、ありますが、持続化給付金は４２１万件が配られ、不正受給として「返還」になったのは、約１万３千件。わずか、０．３％。

　０．３％の不正を恐れ、審査を厳しくし、真っ当な国民を殺していっている。

　大事なのは、カネですか？　国民の人生、生命ですか？

　結局、日本は緊縮財政を続け、行政のシステム化にも予算をかけず、だからと言ってマンパワー（公務員）を増やすこともなく、非常事態に対応できない後進国に「なっていた」。平時には、気が付かなかっただけの話です。

　今回のコロナ禍を切っ掛けに、国民は現実を知らなければなりません。

　そして、「非常事態に対応できる国」を目指すのです。さもなければ、「次」は本当に助からないかもしれない。国家として。