おぞましき「国民連帯税」を、完膚なきまでに打ち砕くレトリック [三橋TV第380回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/QKIdaQf-tos

　緊縮財政という呪縛から逃れられず、中途半端な財出と中途半端な自粛を繰り返し、コロナ禍がいつまで経っても終わらない。

　菅内閣は、東京・大阪・京都・兵庫の四府県に、４月２５日から５月１１日までの緊急事態宣言を出す方針とのことです。
　しかも、宣言の期間中、お酒を提供する飲食店への休業要請を行う。

　「協力金」は以前よりもマシで、規模や売上高などに応じて一日当たり４万円から最大２０万円を支給する方向とのことですが、例により「補償」はしない。
　これ、憲法違反ですから。

　しかも、休業する店舗はもちろん、店舗に食品、飲食を納品している事業者や生産者も被害を受ける。

　さらに、被害を受けた国民が、所得減少を受けて消費や投資を減らすと、日本国民全体の所得が減ってしまう。

　２１年１－３月期のＧＤＰはマイナス成長が決定していますが、今回の宣言により４－６月期も落ち込むことになります。

　ただ、貨幣（国債）を発行すれば、それだけで解決できるにも関わらず、やらない。

　本気で「小さな政府」を志向するならば、緊急事態宣言などやってはダメでしょう。

　ところが、さすがにコロナ禍を放置することもできず、中途半端な自粛と中途半端な財出が繰り返される。

　小さな政府とは、こういうものなんだなあ・・・、と、つくづく感じいっています。

　しかも、時短協力金まで、支給が遅れがち。