生活必需品の売り場を除いたデパートやショッピングモールなどに休業を求める方向で調整。ただ、業界団体などからは反発も強いことから、ぎりぎりまで国と協議を続けるとみられる。一方、飲食店は都内全域で午後８時までの時短営業を要請し、学校の休校は求めない。