ほか、自営業主・家族従事者が94万人、その他(勤め先での呼称が未回答、就業状態不詳)が9万人いると、
国があらためて就職氷河期世代について定義し、改めて支援に乗り出そうとしている。

息子と娘の悲惨な雇用と職場
　この世代の雇用問題について筆者は2004年5月、当時のメジャー誌では初めて、週刊エコノミスト誌で特集を組み、
「お父さんお母さんは知っているか　息子と娘の“悲惨な雇用”」というタイトルで問題提起した。

　15～34歳の非正規雇用が417万人にのぼり、「若年フリーター」が注目されていった。その後に特集は「娘、息子の悲惨な職場」というタイトルでシリーズ化。
同誌で2008年までの間に関連特集を15回以上にわたって企画・誌面化してきた。

　その後、「ワーキングプア」「ロストジェネレーション」などの言葉も広まったことから就職氷河期世代の非正規雇用の増加について社会問題化したが、
抜本的な解決には至らないまま同世代は中年になってしまった。

　現在、氷河期世代を放置することで将来的な生活保護費が10兆円にのぼるという試算も出ているほど深刻な問題だ。

　「自営業主・家族従事者」や「その他」(勤め先での呼称が未回答、就業状態不詳)の合計103万人のなかには、
望まぬかたちで自営業主になっているケースや雇用関係が曖昧でいつ失職するかも分からない人も少なくはない。

　なぜなら、企業が社会保険料負担を逃れるため、本来は雇用関係にあるべき労働者を個人事業主扱いや
業務委託として働かせている実態があるからだ。就職氷河期世代の不安定雇用をたんに非正規雇用だけでくくることはできない。