「東京しごと塾」という参考例
　就労支援に民間ノウハウの活用は避けては通れないが、何重もの委託になって中抜き状態になることや、
再委託以降は事業費の使途のチェック機能が働かないことから、委託事業で儲けようとする民間企業が現れるのは必須だ。

　その点、東京都が行っている30～44歳向けの就労支援事業となる「東京しごと塾」が参考になる。同事業は、2ヵ月間、実際に企業訪問をしながらグループワークで企画を考え、
プレゼンテーションを行うなどの職務実習を通してビジネススキルを身につけていく。中小企業を中心とした正社員雇用に結びつけている。
受講生には「就活支援金」が原則で日額5000円支給される。

　東京しごと塾の就職実績は年々上がっている。

　バブル崩壊後、「失われた10年」が20年に延び、今、「失われた30年」に突入している。この10年、20年という長い間に、正社員を目指して努力を続けてもあっさりと契約を打ち切られ
裏切られ、心身ともにバーンアウトした就職氷河期世代が抱える問題は複合的だ。たんに社会保障費の抑制のため、人手不足の解消、夏の参院選対策のためであってはならない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00065369-gendaibiz-bus_all
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