施行は13日。緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設し、私権制限を強化する。営業時間短縮の命令や入院措置に応じない場合、行政罰の過料を科す。新たな措置は法律に要件の規定がなく、運用に懸念が残る。