NHKにも質問状を送る…
法律事務所相手に虚偽回答はできまい
丁度、安倍政権が文書での回答を拒否したように
それがさらに法的根拠を帯びる　さらにその先でストーカー行為や隠蔽や
情報の拡散や回覧が起きた場合、今度こそ事態が公になる
訴訟になるからだ