当時の大蔵省は、独自判断に基づく国家財政の立て直しを決意し、史上最悪ともいうべき
高率の財産税の導入を決定し、当時の動産、不動産、現預金をターゲットとして最大90%という事実上の没収を意味するような課税を断行することになります。