人工地震173

2018/11/17(土) 17:47:02.11

安倍信者、バカ兄弟、姥清水、中田氏は出入り禁止。

ゴミはゴミ箱へ(´ｰ`)y-~~

VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured

2018/11/22(木) 21:05:48.11

●金利マーケットの急騰に連動した下落：

金利の急騰はJ-REITにとって不利になる要因である。
実は定量分析上、我が国の長期金利高騰が今後生じる可能性も別途見えている。
現時点でそれらのタイミングが合っているわけではないが、無視できる訳では決してない

2018/11/22(木) 21:12:28.98

航空機エンジン・マーケットは米英でマーケットを寡占している状況にあるというのが
業界での常識である。具体的には、「空飛ぶクルマ」の開発にも積極的に名乗りをあげて
いる英ロールス・ロイス社、また世界的な製造業コングロマリットである米GE社、そして
米プラットアンドホイットニー社の米英3社が“握って”いるマーケットなのである。

今回俎上に上げた「空飛ぶクルマ」はあくまでも個人や小規模に向けた輸送機器として
開発を進めているものである。これが万が一、多人数を運ぶ旅客機の様なものになって
くると、こうした米英メーカーとの対立を迎えることとなると考えるのが妥当である。
したがって、直近にこのような大型の「空飛ぶクルマ」の開発案が我が国から出た際には注意しなければならない。

2018/11/22(木) 21:17:48.93

日産がゴーン容疑者の会長職を解任

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000177-kyodonews-bus_all

2018/11/22(木) 21:27:00.97

ラガルドがデジタル通貨発行を各国に展開しようとする中、ビットコイン工場は叩き売りらしい。一年経ったらもうダメになった。あまりに早い。

2018/11/22(木) 21:29:43.55

ナイーフ:米国従属派→CIA→ネオコン
サルマン:米国独立派→トランプ

となる感じだろう。カショギを救わなかった「仕事をしないCIA」は全てを物語る。
(link: http://tanakanews.com/160206saudi.htm)
tanakanews.com/160206saudi.htm

2018/11/22(木) 21:30:03.15

サルマンはアラムコを支配し、原油安を指導し、シェールガスに対抗し、石油金融勢力に対抗したとされ、軍産はナイーフを押し、イラン制裁解除後の利益確保でイランとサウジ紛争を狙っているとされる。明らかにトランプは「微妙な調整弁」になっている。

2018/11/22(木) 21:32:09.72

サウジを制裁する、と言いながらしないトランプ。
カショギ工作がネオコンで、サルマンに代えてナイーフを王にしたいらしい。

https://jp.sputniknews.com/politics/201811215611610/

2018/11/22(木) 21:33:46.11

トレンド｜国際通貨基金（IMF）の責任者 Christine Lagarde氏は「各国政府は自国の仮想通貨を発行するべきだ」と語った

トレンド｜（cointelegraph）韓国の大手病院はブロックチェーン技術を利用して、医療情報が交換できるシステムを構築する予定

2018/11/22(木) 21:34:32.41

キャッシュレス社会主義でもあろう。
今までの通貨でもシリアルナンバーは利用していたが、より把握可能にする筈だ。

2018/11/22(木) 21:35:35.80

デジタル通貨発行を言い出したIMF、キャッシュを無くす方向も示唆しているらしい。
手段系にかこつけて様々なコントロールを仕掛けて来そうだ。

https://news.bitcoin.com/imf-central-banks-could-issue-digital-currency/

2018/11/22(木) 21:37:36.17

仮想通貨が暴騰するのは欧米日の通貨が暴落する時。

ただし2000種近くある仮想通貨の大半は消滅していますｗ

2018/11/22(木) 21:40:11.16

豊洲、舞洲、夢洲

公害、放射能繋がり
ひょっとしたら
両方とも
カジノ？

2018/11/22(木) 21:40:34.99

人工地震の候補地とカジノは一致ｗ

2018/11/22(木) 21:42:52.16

ゴーン騒動の最中、世耕、松井、吉村らはパリで万博誘致の結果待ち。
大阪府は水ビジネス推進でヴェオリアとの商談会（
(link: http://www.pref.osaka.lg.jp/keizaikoryu/event/201511kanpla.html)
pref.osaka.lg.jp/keizaikoryu/ev…）をやっていたこともあり、夢洲はカジノと万博の候補地でこの２つはセットともいわれ、水道民営化（インフラ売却）も再検討。万博は仏利権と絡んでいるはず

2018/11/22(木) 21:45:37.32

TPPで知財、法務の自由化で
米国弁護士が参入しやすくされる。
裁判で訴えまくりの訴訟社会へ。
日本は訴訟に弱い。負けて高額な罰金を支払わされる。

韓国FTAで韓国も米国の弁護士が流入、訴訟社会で被害を受けているそうです。

2018/11/22(木) 21:49:40.65

種子法廃止、水道私営化のみならず、「漁業潰し」。漁業権を外資に握られる恐れ。
安倍一味は「日本人を殺しにかかっている」とよく言われるが、本当にその通り。
安倍一味は安全保障を重視している事になっているが、これだけ糧道を危険に晒して
何が「安全保障」か。自衛隊を傭兵化したいだけと分かる。

2018/11/22(木) 21:50:52.19

漁業については日本財団もシンポジウムを開いていたが、東日本大震災ではデヴィッド・ロックフェラーJr夫妻が宮城県の被災地に訪問。（
(link: http://sailorsforthesea.jp/support)
sailorsforthesea.jp/support　
(link: http://sailorsforthesea.jp/)
sailorsforthesea.jp）
持続可能な漁業、持続可能な魚食を提案　
(link: http://fields.canpan.info/organization/detail/1951626116)
fields.canpan.info/organization/d…

2018/11/22(木) 21:51:26.47

「ブルーシーフードガイド」　2017
(link: http://www.25ans.jp/lifestyle/charity/sfts/171130/)
25ans.jp/lifestyle/char…
ロックフェラー家の第4代当主ディビッド・ロックフェラーjr夫妻主催の海洋保護「ブルーシーフードガイド・チャリティレセプション」。ゲストには安倍昭恵首相夫人、小池百合子東京都知事、ブドゥラEU欧州連合大使、7名の国会議員←漁業

2018/11/22(木) 21:52:50.63

東日本大震災後に宮城県で「水産業復興特区」というものが作られた。
漁業法で漁協に優先的に与えられてきた漁業権を私企業に付与する事ができる特区である。
「復興」が目的とするが宮城県知事は水道私営化の推進にも熱心なので信用できない。
漁民の自治を壊すとして漁業者から反対が根強いそうである。

2018/11/22(木) 21:54:40.48

小池知事とカルロス・ゴーン容疑者との対談中止　２１日予定
(link: https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00e/040/271000c)
mainichi.jp/articles/20181…
仏ルノー社外取締役を務める小池知事は「国際的な企業のトップを務め、超人的な働きをこれまで続けてこられた。いきなりの逮捕ということで本当に驚いた」と話した。

2018/11/22(木) 21:55:11.46

【何もしてないヤツはいきなりパニック起こす】　世界経済破綻　⇒　世界教師マⅰトレーヤ　⇒　ＵＦＯ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542853287/l50

2018/11/22(木) 21:55:57.40

漁業基本制度見直し　改正法案審議入り農相改革訴え
(link: https://mainichi.jp/articles/20181116/ddm/008/020/051000c)
mainichi.jp/articles/20181…
約７０年ぶりの大型改正で船ごとに漁獲枠を割り当てる制度への移行や、漁業権を地元の漁協などに優先的に与える規定を廃止するのが柱。法改正により一時的な禁漁や一部漁業者の廃業もあり得る←農業潰しだけでなく漁業まで

2018/11/22(木) 21:56:30.33

漁業法改悪は、漁業権を漁協以外の私企業にも認める内容であり多国籍資本により早晩、日本の漁業者の多くが廃業に追い詰められるのは明らか。ゴーン逮捕劇の裏側でこうした国民生活を脅かす悪政が次々と実施されつつある。断固漁業法改悪は阻止すべき！

2018/11/22(木) 22:00:18.84

481本当にあった怖い名無し (ｱｳｱｳｴｰT Sadf-ekbh)2018/11/22(木) 21:12:18.81ID:IkhIzxq6a
【火事】福島県小野町の住宅火災、焼け跡から新たに1人の遺体。死者7人に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542851330/

ビームじゃ！！
ビームで火事が起きたんじゃ！！

↑
クソワロタｗ

お前ら中出し君にコメント返してやれよｗ

2018/11/22(木) 22:00:48.13

永久にやるぞ、

このアホはｗ

2018/11/23(金) 07:29:25.97

日本赤十字からのDMの中身には、個人向け寄付金の「特定寄付金」と法人向けの「指定寄付金」という名のマネーロンダリングを斡旋する内容。
それにミャンマーの少数民族ロンギャ族を広告塔にした寄付金集め。ネットで検索すればトップに破綻寸前の国連の寄付募集が掲載。皆んなヤラセよ。

2018/11/23(金) 07:38:33.38

【欧州リスク】欧州金融危機の火薬庫であるドイツ銀行の株価が下げ止まらない。
経営陣の交替や低調な業績、イタリアとトルコの政治混乱など懸念材料が相次いでいたが、
欧州最大級のマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑への関与が加わった。
年初来の下げ幅は４９％を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-20/PII8166JIJUP01

2018/11/23(金) 07:40:53.03

【壊れた日銀】日銀の「資産」は、株保有が１０日間で２千億円超増え、２２兆６６３２
億円となり、総計５５３兆６千億円を超え、史上最高を更新し続けている。
かつてアベノミクスを礼賛した主流派経済学者も提灯マスコミも沈黙。
ネズミ講日銀は出口がなくなるばかり。

https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2018/ac181120.htm/

2018/11/23(金) 07:49:13.55

ロシア銀行、原油価格の下落（１バレル＝３５ドル）に向けて準備

https://jp.sputniknews.com/business/201811225615929/

2018/11/23(金) 07:54:36.89

サルビーニ伊副首相、モスコビシ欧州委員の中傷に「忍耐尽きた」

欧州委が拒否した予算案を撤回することはないと明言。
欧州委は前日、イタリアが予算案の修正を拒否したことを受けて、制裁に向けた手続きを
開始したが、サルビーニ氏は、今後の欧州委との協議で年金制度の変更計画の見直しを
求められても拒否すると述べた。

2018/11/23(金) 07:56:48.51

ＥＣＢ、新ＴＬＴＲＯ巡る決定は時期尚早─プラート専務理事＝独紙

一部では、イタリアやギリシャなどの銀行がさらされている圧力緩和に向け、ＥＣＢが
近くＴＬＴＲＯを実施するとの見方が台頭しており、こうした期待をくじく発言となった。

2018/11/23(金) 07:57:48.34

スペイン、英離脱合意案に反対へ　修正なければ＝サンチェス首相

https://jp.reuters.com/article/britain-eu-spain-idJPKCN1NR2DD

2018/11/23(金) 17:01:24.32

●誰がゴーン会長の不正を告発したのか？

いわばこの状況は、ルノーとの統合や合併を恐れ、業績の悪化を覚悟してでもこの動きを
阻止したい日産の経営陣の利害と、日本からの自動車輸出を抑制すると同時に、マクロン
政権の弱体化を模索するトランプ政権との利害がはからずも一致して起こった事件のように見える。

2018/11/23(金) 17:01:57.25

だとすれば、誰がゴーン会長の不正を告発し、逮捕までの流れを作ったのだろうか？

日産の内部告発だけなのだろうか？
それとも、内部告発から逮捕までの一連の流れを一気に作り、これを実行した別の勢力が
いたのだろうか？いたとすればそうした勢力は、逮捕を主導した日本の検察に影響を与える立場にいるはずだ。

2018/11/23(金) 17:02:34.46

もちろん、これを実証するだけの事実はいまのところない。
しかし、安倍政権の山下貴司法務大臣は、２００２年から約３年間、在ワシントン日本
大使館に赴任し一等書記官・法律顧問を務めた経験を持つ人物だ。

日本の検察のエリートはなぜかかならず在ワシントン日本大使館の一等書記官を務める
ことになっているが、このときバージニア州、ラングレーのＣＩＡ本部に招かれ、
ＣＩＡとの間で情報交換が行われていることは比較的に知られている。

2018/11/23(金) 17:03:02.92

今回のゴーン会長逮捕の件では、山下法相が持つアメリカの人脈が使われたのだろうか？

2018/11/23(金) 17:12:01.50

業界関係者「日産は販売台数の９割を海外で稼いでいて(国内シェアは５位)もはや外資
メーカー。トヨタが生き残ればいいというのが官邸の考え方。首相はマクロン大統領と
コトを構える気はない」―安倍官邸は日産をフランスから守るつもりはないらしい
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242203
　

2018/11/23(金) 17:14:22.87

「ロスチャイルドの元バンカーであるマクロン」と書かれてしまう

〔ロンドン２１日ロイター〕ロスチャイルドの元バンカーであるマクロン大統領が、
ルノーへの政府出資を引き揚げれば労働者よりも投資家を優先したと受け止められ、
政治的に難しい立場に立たされる恐れがある

https://jp.reuters.com/article/renault-france-ghosn-idJPKCN1NR08R?rpc=135

2018/11/23(金) 17:17:32.73

ゴーン、ゴーン、たんすにゴーン、とゴーンづくしのニュース番組。
実はこの裏で国会では水道事業民営化が進められている。
表向きは水道管の老朽化などが言われているが、実態は水道事業を外資に身売りする
法案。これが通ると、株主に配当するために利益を上げなければならない売国法案。

2018/11/23(金) 17:19:08.14

フランスの検察当局は、マクロンの選挙キャンペーンの資金源について捜査を開始
https://mobile.reuters.com/article/amp/idUSKCN1NP23U …

一気に来てる！こういったクリティカルなニュースは、日本では全く報道されない。

2018/11/23(金) 17:20:50.25

【本当に危ない】
変動を追い求めると、「金額」ではなく「変動額」を売買するCFDなどのレバレッジに
走る。ドイツ銀行のレバレッジは６千兆円と言われ、これが欧州金融の火薬庫といわれる
ゆえんだ。各国が金融拡大に頼り中毒化する中で、日銀の「資産拡大」は米欧も抜いて突出。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20180816-00093290/

2018/11/23(金) 17:28:25.51

NSAが動き出すと、台湾情勢の悪化、南シナ海が危険海域になるかも知れない。
日本人は、彼らのプロパガンダに乗せられることのないように最後まで平和外交を。

2018/11/23(金) 17:28:48.05

といっても、本気で日中戦争を渇望している安倍政権は、そこに突き進むかもしれない。

2018/11/23(金) 17:30:30.60

東京地検特捜が、どんな組織で、何のために創設されたのか知らない人が言うことだろう。
以下、過去記事から引用。

2018/11/23(金) 17:30:51.23

東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。

2018/11/23(金) 17:31:22.33

「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。

2018/11/23(金) 17:31:52.91

アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。

2018/11/23(金) 17:32:34.16

この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ　「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)

2018/11/23(金) 17:35:05.35

東京地検特捜が日本の国益を守るための捜査機関であるなら、外交問題評議会(CFR)に
ひれ伏し、その下請け工作機関である戦略国際問題研究所(CSIS)のゴロツキに
「グリーンさん、アーミテージさん、ありがとうございます」と言って、日本の公営水道
を外資に売り渡し、種子法を廃止し、農協の解体を画策し、漁業まで潰そうとしている
(田布施システムの)安倍政権の面々を野放しにしておくはずがないだろうに。

2018/11/23(金) 17:35:51.46

ちなみに、ユダヤ系のキッシンジャーはCFRにもCSISにも在籍していた根っからの日本嫌いジャパン・ハンドラーである。

2018/11/23(金) 17:36:53.40

東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントン(正確には、ワシントンを乗っ取ったディープ
ステート)の占領下に置いておくために設置された反日機関のこと。

これが、日米合同委員会に繋がっている。

2018/11/23(金) 17:37:56.84

本題から外れるので深入りしたくないが、この連中が秘密結社のメンバーであり、CFRもCSISも、そのメンバーの多くが秘密結社に属している。

2018/11/23(金) 17:38:42.07

「ワシントンを乗っ取ったディープステート」の核は、ソ連や東欧から逃げてきたアシュケナージのトロツキスト。
彼らを「ネオコン」と呼んでいる。

2018/11/23(金) 17:39:08.13

ネオコンは、ソ連時代、自分たちを迫害したロシアを仮想敵にして金儲けする軍産複合体の形を取って、ロシアを倒そうとしている勢力のこと。

2018/11/23(金) 17:42:35.90

しかし、50億円で、日本、ヨーロッパまでもが大騒ぎするか？

金融商品取引法違反では、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、あるいは
併科となるので、報じられているように、本来であればカルロス・ゴーンは実刑となる
可能性が高い。

2018/11/23(金) 17:43:04.55

今回は司法取引したということだから、日本の超有名プロスポーツ選手が、覚醒剤常習者で司法取引して東南アジアに移住してしまうのと同じように、「実質的な海外追放」ということになるのかも知れない。

ルノーは、彼が逮捕されても解任しないし、CEOのままにしておくという。

2018/11/23(金) 17:43:45.15

本質的なことは、安全保障を脅かす日米仏国家間の政治問題

2018/11/23(金) 17:45:38.53

中国を警戒したトランプ政権が、ルノーを介して日産と三菱自動車の先端的なテクノロジー
が中国に移転するのを阻止したということだ。

2018/11/23(金) 17:46:17.81

周知のように、中国は「中国製造２０２５」で製造業大国を目指して驀進している。
一方、ルノーの主要な市場は中国で、関係も深い。さらに日産は先端的な自動運転技術
を開発しているし、三菱自動車のグループ企業である三菱重工は、航空自衛隊の「Ｆ２」
や「Ｘ２」といった国産の戦闘機を製造している。ルノーと日産、そして三菱自動車が
統合した場合、ルノーを通じてこうした先端的なテクノロジーが中国に流れないとも
限らない。これを阻止するために、トランプ政権がルノー、日産、三菱自動車の統合の動きにストップをかけたのだ。

2018/11/23(金) 17:47:35.05

カルロス・ゴーンは、フランス・ロスチャイルドの子飼いであるマクロンから、
「日産とルノーの合併を果たすこと」を条件に、ルノーの会長兼CEOの地位を続けて
良いとニンジンをぶら下げられていたようである。

2018/11/23(金) 17:48:07.32

だからといって、フランスのロスチャイルド家が、日産を欲しがっているというセコイ話でもない。

2018/11/23(金) 17:49:29.05

「何が問題なの？」って・・・中国だよ。

マクロンは中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「重要な提案であり積極的に参加したい」と述べた。

そして、中国もパンダ外交でフランスに接近だ。

2018/11/23(金) 17:51:42.16

だから、下のようになる。

ルノー・日産自・三菱自のVCFが自動運転技術を手掛ける中国企業に投資、その他

ルノーが中国SUV市場に進出、日産と提携しシェア争奪へ

仏ルノーと東風汽車、中国での合弁協定に調印

日産ら３社連合、中国配車大手と提携　シェア用ＥＶ提供

2018/11/23(金) 17:52:55.99

つまり、ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう可能性が出てくる。

2018/11/23(金) 17:53:17.64

「今度もまた三菱の軍事技術が狙われる」ことになり、日産を通じて、NASAの最先端技術も中国側に渡ってしまうかもしれない。
こういうこと。

2018/11/23(金) 17:55:06.05

まだ中国のGDPが400兆円に届いていない頃、中国人のビジネスマンから、「日本の
自動車会社は中国に技術を提供すべきだ」と何度も聞かされた。

2018/11/23(金) 17:56:27.25

日仏企業の合弁が米国の自動車産業を潰してしまう！？

2018/11/23(金) 17:56:48.64

ワシントンが、考えなしのマクロン坊やの「日産とルノーの合弁」を指をくわえて見て
いるようであれば、日本の自動車メーカーが持っている自動運転技術や軍事転用可能な
技術だけでなく、NASAの宇宙関連技術まで中国に漏出してしまうだろうし、まだまだ
コスト面では米国と比べて優勢である中国の豊富な労働力と合わされば、米国の自動車
産業は完全に息の根を止められるだろう。

2018/11/23(金) 17:58:09.73

凋落著しいとはいえ、依然として自動車産業は米国の基幹産業だ。

トランプは、自動車関連産業での雇用を増やそうとしている。

2018/11/23(金) 18:01:42.27

いずれにしても、カルロス・ゴーンの逮捕と解任は、日産のクーデターというようなレベルの話ではない。

2018/11/23(金) 18:02:37.78

国家安全保障にかかわる問題だから、おそらく上層部は、ワシントンの情報機関と密に連携を取っていた東京地検と綿密な打ち合わせをしていたはずだ。

2018/11/23(金) 18:03:30.82

「日産がルノーに飲み込まれることに義憤を感じた愛社精神あふれる日産社員による内部告発？」・・・そんなはずがないでしょうに。

2018/11/23(金) 18:04:28.22

それより、監査法人が、なぜ何年もの間、気が付かなかったのか。
東京地検特捜が本気で捜査したければ、日産の監査法人を徹底的に追求すれば、何か出てくるだろう。

2018/11/23(金) 18:05:56.91

東京地検特捜が「海の向こうのご意向」を受けて、安倍晋三一派を逮捕する日

最大の虚偽・詐欺は、安倍政権が行っている「GDP水増し疑惑」だ。

2018/11/23(金) 18:06:36.57

ウォール街が、こんなおいしいネタを黙って見ていると思うのか？

つまり、安倍政権を恫喝して日本株全体を大暴落させるかも知れないということ。

2018/11/23(金) 18:07:30.55

ボラティリティーを高めるためなら、どんな材料でも使う獰猛な金融動物の棲みかである
ウォール街にとっては、日本の政権自体が詐欺集団となれば、壮大な暴落祭りを仕掛ける
ことができるだろう、ということ。

2018/11/23(金) 19:26:32.65

たったの50レスかよ
気合い入れろ雑魚

2018/11/23(金) 19:38:01.53

重複スレの中出し君に言ってやれ。

まだ161なんですかとw

2018/11/23(金) 20:34:21.40

米、中国大手の機器不使用要求

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000031-kyodonews-int

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む
同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

2018/11/23(金) 20:38:48.15

米中、一時休戦か対立激化か　G20で首脳会談へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38130970T21C18A1FF8000/

2018/11/23(金) 20:44:54.26

メイ英首相の離脱協定案、議会が否決した場合に想定されるシナリオ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-23/PIMXSR6S972C01?srnd=cojp-v2

・メイ首相が英議会の投票で負けることはほぼ確実のもよう
・否決後の展開は総選挙か合意なき離脱か、２度目の国民投票か

2018/11/23(金) 20:54:47.65

自分の富を使って、他国を分断し破壊している！―エルドアンがソロスを批判した

https://www.fort-russ.com/2018/11/erdogan-accuses-soros-of-using-wealth-to-divide-and-destroy-nations/

2018/11/23(金) 20:55:37.68

「右翼台頭を阻止するために、ヨーロッパは移民流入を抑制しなければならない」と説教
をたれるヒラリー・クリントン。

2011年にリビアを破壊し、難民エクソダスをつくった張本人が！

2018/11/24(土) 01:42:34.99

かびこうかいとかいう人体に最も不要なもの

2018/11/24(土) 02:52:34.60

ロスチャイルド一族、総資産5京6500兆円。世界を牛耳る金融財閥

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/873578/

2018/11/24(土) 02:55:46.37

ＥＵ、デリバティブ取引の混乱防止措置　合意なき英離脱に備え

欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は２３日、英国が合意なくＥＵを離脱し、移行期間が
設けられない場合でも英国の清算機関を一時的に認め、ＥＵ顧客向けにデリバティブ
取引の決済業務を継続できるようにする手続きを開始すると発表した。「ロイター」

2018/11/24(土) 02:58:32.84

Zaifのフィスコへの事業譲渡が完了

https://www.iforex.jpn.com/news/zaifのフィスコへの事業譲渡が完了-10487

Zaifは9月中旬にハッキングの被害に遭い、仮想通貨3種が不正に流出する事件があった。
この被害の補償を行う体力がなく、フィスコからの資金援助を受けることになったが、
そのまま仮想通貨事業そのものを譲渡することになった。そして11月22日に譲渡が完了したと発表 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

2018/11/24(土) 03:07:25.48

ゴーン逮捕の背後では独仏とアメリカが権力抗争を繰り広げている

伝えられるところによると、今回の逮捕には会社の日本人重役とゴーンやケリーとの
対立があり、「司法取引」で日本人重役から検察へ情報が提供されたようだ。
情報を提供した側は自分たちの違法行為は許される。
　

2018/11/24(土) 03:08:05.61

ルノー側は日産との経営統合、あるいは合併を目論み、それに対して日本人重役が反発
していると今年（２０１８年）の春先には報道されていた。ゴーンは今年１月、フランス
の下院における公聴会で日産の統合強化に前向きととれるような発言もしていたようだ。

2018/11/24(土) 03:08:50.66

ゴーンにはアメリカから睨まえる要素もあった。彼は２０１４年４月、ロシアでの自動車
販売を推進する姿勢を見せていたのだ。その２カ月前、ロシアの隣国であるウクライナで
ネオ・ナチによるクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領が排除されていたが、
ロシアへの関心は失っていない。ネオ・ナチを動かしていたのはバラク・オバマ政権だ。

2018/11/24(土) 03:09:28.73

ゴーンだけでなく、ＥＵの自動車会社はロシアとの関係を強めようとしていた。
２０１５年9月4日からフォルクスワーゲンはアメリカからの圧力をはねのけ、
ロシアでエンジンの生産を始めている。

2018/11/24(土) 03:09:57.56

アメリカのＥＰＡ（環境保護局）がフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が
排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表したのは、
その２週間後のことだ。

2018/11/24(土) 03:10:53.24

ルノーと日産の経営一体化を進めるようにゴーンへ求めていたのはルノーの筆頭株主である
フランス政府だという。政府を率いているエマニュエル・マクロン大統領は今年に入り、
ＥＵ独自の軍事組織を創設するべきだと発言、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はその案
を支持している。

2018/11/24(土) 03:11:42.91

１９９１年にもフランスのフランソワ・ミッテラン大統領とドイツのヘルムート・コール
首相は米英からの自立を目指して「ユーロ軍」の実現を訴えたが、この時はアメリカ政府
に潰されている。

2018/11/24(土) 03:12:51.98

ＮＡＴＯはアメリカとイギリスの支配層がヨーロッパを支配するために創設した組織で
あり、その内部にはテロ活動を行う秘密部隊も設置されている。ＥＵ独自の軍隊を持つ
と言うことはアメリカ離れを意味するわけで、アメリカやイギリスの支配層は潰しにかかるはずだ。

2018/11/24(土) 03:14:57.97

アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ政権が２００３年にイラクを先制攻撃した際、
フランスやドイツはアメリカ政府の命令に従わず、戦争に反対した。

そのときにフランス大統領だったジャック・シラクはド・ゴール派。

2018/11/24(土) 03:15:31.28

シャルル・ド・ゴールは大統領だった１９６２年に殺されかかる。

その４年後にフランスはＮＡＴＯの軍事機構から離脱、その翌年にはＳＨＡＰＥ
（欧州連合軍最高司令部）をパリを追い出してしまった。

2018/11/24(土) 03:16:38.12

ド・ゴール暗殺未遂にはＮＡＴＯの秘密部隊が関与しているが、その背後にはアメリカや
イギリスの情報機関（破壊工作部門）が存在している。ド・ゴール時代、フランスの
情報機関は自立していた。そこで自国の大統領を守ったのだが、その後はＣＩＡの
影響下に入った。その状態は現在まで続いている。

2018/11/24(土) 03:17:29.85

この当時、フランス軍の内部にはクーデターを目論む勢力がいた。

その勢力はＣＩＡとつながっていたと言われているが、その作戦はＣＩＡと対立
していたジョン・Ｆ・ケネディ米大統領によって阻止されている。そのケネディ大統領
はド・ゴール暗殺未遂の翌年に暗殺された。

2018/11/24(土) 03:18:14.05

ニコラ・サルコジが大統領だった２００９年にフランスはＮＡＴＯへ完全復帰するが、
ここにきてフランス人やドイツ人はＮＡＴＯの危険性を再び感じているのかもしれない。

　ゴーン逮捕の背後には世界で展開されている権力抗争が見える。