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沖縄県による米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる埋め立て承認撤回を受け、辺野古で活動を続ける反対派のボルテージが上がっている。
撤回翌日に開いた集会には、死去した翁長雄志（おなが・たけし）知事の後継者として県知事選（１３日告示、３０日投開票）に出馬する玉城デニー衆院議員（５８）も駆け付けた。
しかし、辺野古の地元住民には、デモ活動に伴う交通渋滞や違法駐車に反発する声が根強い。
県も過激な行動を「腫れ物」扱いしているのが実態だ。
県の承認撤回から一夜明けた１日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、移設反対派による抗議集会が開かれていた。
主催者によると約８００人が集結。活動家の一人がマイクを握り「県が承認を撤回した。
国をここまで追い詰めた。
この大きな喜びを確認しようじゃありませんか」と気勢を上げると、一斉に拍手が沸き起こった。
別の活動家は「この海を私たちの手で取り戻そう」と強調。参加者は「違法工事をやめろ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
玉城氏が姿を現すと、拍手や指笛で歓待を受けた。
女性の参加者は「玉城氏は最高の候補者。
翁長知事は大きな心を持つ優れたリーダーだったけど、勢いは落ちていた。玉城氏の存在は翁長氏からのプレゼントだと思う」と高揚しながら語った。
しかし、辺野古の住民の反応は冷ややかだ。
これまで土砂を搬入するダンプを活動家が阻止しようとするため渋滞が常態化し、沖縄バスは一時、辺野古周辺のバス停を迂回（うかい）する措置を取った。
活動家らは「警察がちゃんとした措置を取らないから渋滞が発生する」と反論するが、地元の３０代女性は「辺野古のためというなら、せめて地元住民のことを考えてほしい」と語る。
地元住民によると、民家の駐車場に無断駐車する車もあり、家主が駐車できないこともあるという。
辺野古に住む５０代の男性は「デモに参加している地元の人間なんてほとんどいない。
外から来た人らが勝手に騒いで国とけんかしているだけ。
正直、うんざりしている」と語る。
移設先の地元３区長は政府の計画を容認し、国とのパイプを生かした地元振興を優先してきた。
男性住民は「私たちは生活が第一だ。県のリーダーも活動家ではなく、国としっかり会話ができる人が良い」と切実に訴える。
政府は辺野古での土砂投入に向けた準備を終えており、８月に入ってからは辺野古周辺の運動も激しさを失っていた。
こうした状況を変えたのが、県による埋め立ての承認撤回だった。
玉城氏の支持母体「オール沖縄」の現地闘争部長を務める山城博治・沖縄平和運動センター議長は、１日の集会に多くの人が集まったことについて「やっぱり撤回をしたことの効果だ」と顔をほころばせた。
活動家らは早期撤回を求めて県庁に座り込むなどしてきた。
山城氏は「私が早く撤回してくれって言ったのは、知事選を勝ちたかったからだ」と、選挙に与える効果を当て込む。
「多くの方々が県庁に押しかけて熱いエールを送った。翁長知事はその一つ一つの行動をしっかり受け止めていたと思う」
玉城氏は１日、道路脇に違法設置されたテントでこう述べ、直接行動を鼓舞した。
しかし、「エール」を受けた県庁職員や県議らは、活動家の行動を必ずしも歓迎しているとはいえない。
埋め立て承認撤回をめぐり、防衛省の反論を聞く「聴聞」が８月９日に県庁で行われた際は活動家の侵入を防ぐため、エレベーターが会場階に止まれないようにし、階段にもバリケードを設置して県職員を配置した。
早期撤回を求めて押しかけられた経験を持つ県議も少なくない。
オール沖縄系の県議の一人は「あの人たちに３時間も問い詰められた。もういいかげんにしてほしい」とため息を漏らす。
活動家らと玉城氏との間にも溝がある。
「保守中道」を自任する玉城氏が日米同盟や自衛隊の存在を容認しているのに対し、活動家の多くは否定的だ。
実際、１日の集会では「日米安保粉砕」「自衛隊は出ていけ」などと書かれたプラカードもあった。
この矛盾について集会の参加者に聞くと「違いは乗り越えられる」「産経はいらん。あっち行け」と返ってきた。 朝日新聞と、月刊誌「テーミス」が、全面戦争を繰り広げている。
日本と日本人を著しく貶めた慰安婦問題の大誤報を世界に発信していないと批判したテーミス８月号の記事に、朝日新聞が抗議して訂正を求め、テーミスが１日発売の最新号で反論・再批判しているのだ。
メディアによる「仁義なき戦い」の背景に、何があるのか−。
「朝日新聞は、慰安婦問題の大誤報を海外に積極的に発信せず、ごまかしを続けてきた。
検証記事の英語訳の一部が、ネットで検索できなくなっていた件など、何をかいわんやだ」
テーミスの水田克治編集長は、こう怒りをあらわにした。
バトルの端緒は、同誌８月号の「朝日新聞・『慰安婦＆北朝鮮』独善報道斬る」という記事だ。
朝日新聞が２０１４年８月、吉田清治氏の証言に基づく慰安婦「強制連行」を誤報と認めたことを取り上げ、
《その後の記者会見で、木村伊量（ただかず）社長（当時）は「早い時期に英文で謝罪文を発表したい」といった》と書いた。
朝日新聞はこの直後、広報部長がテーミス社を訪れて申入書（８月６日付）を提出し、自社サイトにも書面を掲載した。
申入書では、会見日を「２０１４年９月１１日」と推定し、「木村伊量前社長がこのような回答をした事実はない」と訂正を求めた。
テーミスは８月２０日付の回答書で、８月号の記事では「２０１４年９月１１日」と特定していないが、「誤解を与える表現だった」として、９月号で訂正する旨を述べた。
バトルの火は、これで収束しなかった。
回答書では、朝日新聞の渡辺雅隆社長が１４年１２月の記者会見で、テーミスの質問に
「私たちは慰安婦報道の実相を伝えるべく、英文もしくはその他言語を含めて発信していく」と答えたとして、「今後とも朝日新聞の動向をウオッチしていく」と付記している。
朝日新聞は８月２４日、自社サイトに、訂正に関する回答文を掲載しているが、付記された内容は「以下略」として載せていないのだ。
これを受け、テーミス９月号では「朝日新聞・『慰安婦報道』開き直りの傲慢」と題する続報を載せ、
訂正する一方、朝日新聞の姿勢を「状況に応じてくるくると方針を変える」「反省の文字はない」と再批判した。
前出の水田氏は「問題の本質は、朝日新聞が海外に大誤報を周知していないことだ。
都合の悪い指摘は無視する『つまみ食いジャーナリズム』といえる」と指摘した。
夕刊フジでは、朝日新聞に質問状を送り、
（１）テーミスの回答全文を自社サイトに載せなかった理由
（２）テーミス９月号の記事の受け止め
（３）大誤報を海外に発信するか−をただした。
朝日新聞は書面で、（１）について「著しく正確性・信頼性に欠け、同誌の見解部分をそのまま掲載することはできない」と答え、（２）も「批判はあたらない」とした。
（３）では、誤報と認めた２０１４年８月５日付朝刊の検証記事の英訳版に言及し、
「『朝日新聞デジタル』で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も全文閲覧できる」と説明したが、なぜかネット上の検索回避のことには触れていない。 今年の自然災害でわかった事
西日本豪雨
民主党が事業仕分けで廃止したスーパー堤防は必要
西日本台風
反原発パヨクが進める大陽光パネルは風で飛ばされ凶器になり破損したパーツ自体も危険
北海道地震
原発停止し自然再生エネルギーだけで電力は十分賄えるとギリギリ運転した結果が大規模停電 １５日、東京・六本木の路上で、タクシーの運転手の男が交通トラブルからハイヤーの運転手の男性を車でひき殺したとして、警視庁に逮捕されました。
警視庁によりますと、１５日午後１時ごろ、港区・六本木の路上で、タクシーの運転手の男が車ですれ違う際に、ハイヤーの運転手・岡田進さん（４５）と口論になり、岡田さんが車の外に出ていた時にタクシーを加速させてはねました。
岡田さんは病院に運ばれた後に死亡し、警視庁は、自ら１１０番通報したタクシー運転手で韓国籍の南康弘容疑者（６９）を殺人の疑いで逮捕しました。
取り調べに対し、南容疑者は「タクシーが勝手に動き出した」「止めようと思ってブレーキを踏んだが間に合わなかった。殺す気は無かった」
などと容疑を否認していて、警視庁は、当時の状況を詳しく調べています。 .
「安倍一強」なる言葉は
安倍氏が
圧倒的支持を得ていることの証
同時に
野党の無能、役立たずを指摘した言葉
加えて
「石破氏善戦」という指摘は
安倍氏が議員、党員から圧倒的支持を
得ていることを前提とした指摘
だがマスコミは
安倍政権が
圧倒的多数の民意に
支えられているとは言わない。 雨が降りしきる２２日、沖縄県知事選（３０日投開票）に立候補した玉城（たまき）デニー前衆院議員は那覇市内で大規模集会を開いた。
共産党の赤嶺政賢（せいけん）、社民党の照屋寛徳（かんとく）両氏ら地元選出の国会議員も壇上に上がったが、演説の機会は与えられなかった。
司会が紹介する際も、政党名は触れず「衆院議員の…」と説明するだけ。
玉城陣営の幹部は「絶対にあいさつはさせない。
政党色は一切出さない」と語る。
共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」は、４年前の知事選で翁長雄志（おなが・たけし）知事勝利の原動力となった。
しかし、共産党など革新勢力の主導権を嫌う主要企業が離脱し、動揺が収まらないまま、８月に翁長氏が死去し、知事選に突入した。
選挙戦中盤に開かれた選対会議では、県内建設・流通大手「金秀グループ」の呉屋（ごや）守将会長が「共産党は前に出ないでくれ」と求めたという。
会議の出席者は「見るからに本土の人間がリュックを背負って２人１組で戸別訪問して回る。
道路沿いに横断幕を掲げて立つ。
そういうやり方では『玉城は共産党だ』となってしまう」と解説する。
共産党は複雑な思いを募らせる。
沖縄の選挙が党勢拡大の足がかりになるからだ。
昨年１０月の衆院選で選挙区勝利を収めたのは、赤嶺氏の衆院沖縄１区のみ。
沖縄での野党共闘を来年夏の参院選につなげたい思惑もある。
赤嶺氏は「オール沖縄の今度の戦いを成功させないと次が見えてこない」と話す。
オール沖縄にとっても、共産党の組織力は魅力だ。
２１日に那覇市内で開かれた共産党系「全国革新懇」の集会には、玉城陣営の選対本部長を務める仲里利信元衆院議員が出席した。
全国から集まった運動員約１００人を前に、仲里氏は「糖尿が出て病院の先生から（出るなと）怒られているが、革新懇にはお世話になっているのでお断りできなかった」と愛嬌（あいきょう）を振りまいた。
■基地問題解決したら…
玉城陣営の不安材料は、オール沖縄内の不協和音だけではない。
対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長は、翁長県政で使途の自由度が高い一括交付金が約５７０億円減額されたと批判する。
これに対し、旧民主党の玉城氏は「自民党ができなかった一括交付金を、民主党（政権）はやった」と反論する。
オール沖縄の有力県議は「基地問題が解決したら沖縄は見放されるぞ。
他の都道府県だって大変だから『なんで沖縄だけ』という声は必ず上がる」と言って、企業の離脱を食い止めると明かす。
しかし、基地負担軽減を看板としてきたオール沖縄にとっては「禁じ手」ともいえる。
玉城陣営が結局、頼みの綱とするのが翁長氏の「弔い票」だ。
２１日の大規模集会では翁長氏の演説音声を流し、妻の樹子（みきこ）さんが演説、次男の雄治（たけはる）那覇市議が「ガンバロー」三唱の音頭を取り、まるで「翁長一家」の集会の様相だった。
選挙ポスターは翁長氏の写真付きのものに貼り替えられた。
翁長氏の四十九日の２５日には地元紙に全面広告を掲載し、玉城氏も翁長氏の自宅を弔問した。
玉城氏の選対幹部は「短期間でデニー氏を浸透させるには限界がある。『翁長知事の後継候補』を前面に出す戦術を選対会議で確認した」と明かす。
玉城氏は、出馬を決めた当初は「翁長カラーにデニー・カラーをプラスしていく」と意気込んでいた。
しかし「翁長カラー」がますます強まり、「デニー・カラー」は隠れた格好だ。 防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。
軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得ないからだ。
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。
国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、
国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。
海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。
『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。
しかし、韓国内の反発は根強い。
平成２８年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。
各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。
北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。 ゆきりん
http://image.news.livedoor.com/newsimage/8/c/8c703_105_d0f1b41e_61e278e0-m.jpg
世間がどんなに叩こうが
秋元にBBA呼ばわりされようが
手越に喰われてポイ捨てされようが
覇王樹をトイレに置くと運気がアップしますよ、とヘンテコ発言しようが
ついていきたい >>13
防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。
軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得ないからだ。
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。
国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、
国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。
海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。
『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。
旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透している。
しかし、韓国内の反発は根強い。
平成２８年に行われた日米韓など各国海軍による共同訓練の際には、韓国世論が海自の旭日旗を問題視。
各国艦船の韓国・済州島入港が中止された。海自幹部は「困難な政治問題があっても軍事交流には持ち込まないのが国際的な共通認識だが、韓国では反日世論が優先される傾向が強い。
北朝鮮問題で日米韓の連携が重要になるが、こんなことが繰り返されれば信頼関係は築けない」と語る。 沖縄県知事選が３０日投開票され、前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。
最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。
県民は翁長雄志（たけし）知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。
移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。
選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。
玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。
翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。
玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。
だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。
一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。
県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。
だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。
辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、政府は８月にも土砂投入を始める予定だった。
しかし県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。
政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
