【詐欺】旅行業未登録ショップ倒産間近【違法】
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悪徳ダイビングショップは
こちらに通報。
消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/soshiki/caa/contact.html
※旅行業登録番号がないのにツアーを募集している
※旅行業登録番号がないのにキャンセル料金を取られた
※市価より高い器材を売りつけられた
※白ナンバーで送迎をしている
※白ナンバー送迎で料金を請求された
※ボロレンタルの修理代を請求された
など
おかしいと思ったら些細な事でもすぐ通報、相談を!
業者に対する苦情であれば店名もハッキリ伝えましょう。
国土交通省に電話して聞きましたよ。
ダイビングショップは手数料を取る取らないにかかわらず、
旅行代金をあずかって旅行代理店に支払うことも旅行業法に違反するそうです。
もちろん手数料も。
ついでにダイビングショップでこういうことしてるのが多いみたいですよ、と言っておきました。
きちんと対応してくれたので、疑問に思う人は国土交通省の代表に電話すれば、
旅行業法に違反してるかどうか聞きたい、といえば係りに回してくれますよ。
旅行を申し込む際、業者が旅行業登録しているかどうかを確認する人は少ないが、
申込先が無登録業者の場合、代金を持ち逃げされても何の保証もない落とし穴がある。
おれの使ってるショップもまさか・・・・・・
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/ し (>) (<)\
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ノ \ | | |
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/ \ ─\ チラッ
/ し (>) (●)\
| ∪ (__人__) J | ________
\ u `⌒´ / | | |
ノ \ | | |
旅行業登録番号記載なし!!!!!!!!!!
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違法業者が起こした山岳事故について
http://ameblo.jp/kofu-travel-staff/entry-10306471738.html
もちろん旅行業無登録未認可ダイビング業者とて同じです
無登録ショップが起こした事故について法的に何の保障もありません。
無登録のショップに業務提供すると、その会社も処罰の対象です。
JTB中国四国を旅行業法違反の疑いで書類送検
2010.7.29 18:06
無登録のイベント会社と知りながら契約を結んだとして、
愛媛県警生活安全課などは29日、旅行業法違反の疑いで、
JTB中国四国(広島市)の男性社員(43)と法人としての同社を書類送検した。
県警によると「違反とは知らなかった」と話している。
送検容疑は、平成19年9〜10月と20年9〜10月の2回、
海外バイクツアーを企画した東温市のイベント会社と航空機手配などの契約をしたとしている。
JTB中国四国広報室は「捜査中なのでコメントは差し控える。旅行業法違反という認識はない」と話した。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100729/crm1007291807020-n1.htm
旅行業無登録ショップのツアー申し込みをした人は、
今年中に取り消しをして全額返金を受けること。
ショップが潰れればお金が返ってこないどころか
催行されたとしても法の保護を受けられません。
>>13
客は損やね
悪徳ショップだけが儲かる仕組みやん 旅行業法関係法規
http://www.anta.or.jp/law/index.html
第三種旅行業者の募集方企画旅行の取扱について
http://www.anta.or.jp/law/hantou_tuiho_anta_jata.pdf
抜粋
2(4)旅行代金は、申込金を除き、旅行開始日より前の収受は行わないこと
3(1)申込金額は、旅行代金の20%以内
注:申込金を収受しない場合は、旅行契約が成立しない
違法業者は申込金を全額収受したり、申込金額を旅行代金の20%以上受け取ったりします。
ご注意を!
>>22
×能力
○労力
能力があればこんなことしてないってw PADIホームページ登載
東京23区及び多摩地区でホームページに自社の旅行業登録があるショップ
ココナッツ
エムズマリンアドベンチャー
mic21
スポートツアーズ
ウィサーブツーリスト&スポーツダイビングスクール
これしかなかった。
ショップには記載が無くクリックすると他社旅行会社に飛ばされたりするね
まれに法的に募集型企画旅行が実施できない旅行会社が意図的に受注型企画旅行を装って広く募集を行う「偽装受注型企画旅行」が見られることもある。
旅行会社の登録区分などあまり一般消費者には関係ないように思われがちだが、
旅行業法上の第1種から第3種までの登録区分は登録の際の財産的基準や供託金(営業保証金)の額が大きく違うので、
万一その旅行会社が経営破綻したような場合、補償の額に重大な影響を及ぼす。
一般のパッケージツアーではないが募集が行われている旅行の場合は消費者の側もその内容と旅行会社の旅行業の登録区分にも留意した方が良い。
手配旅行は旅行者の依頼による運送・宿泊・観光などの細目ごとの手配である。
したがって、旅行代金は全体での包括表示ではなく
それぞれの細目ごとの費用内訳が明示されなくてはならない。
細目ごとの費用が現地価格を上回る、もしくは総額がショップのツアー料金と乖離している場合、
ショップはこの手配によって実質報酬を得ているので、旅行業代理業者としての登録ではなく
第3種旅行業者として登録しなければならない。
旅行業法の精神としては「継続性」「責任性」が重視されています(この二つを追求する過程で「報酬」が発生する)。
つまり、お金の収受がなかったとしても事業として見なされます。
「無料で行なうこと」の継続で報酬が発生するので、事業が成り立つ、
と解釈されます。
旅行業法
(登録の拒否)
第六条 三 申請前五年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
現地集合で講習以外せずに宿の手配もしないで講習費のみでやってなきゃほとんどのショップは登録無理じゃね? 都市型のショップはどこもそういうことになる。
要は現地ガイドだけで、都市型は必要ないってこと。 今は一般の旅行も直接自分手配で旅程など選んでる客が40%だってな。
PADIにのってる東京地区ショップ検索みたけど分かりやすく表示をしてるのは2店くらいかな。
登録番号があっても記載してあるところが探しにくかったり、自社旅行会社に見せて実際はどうなのとかあった。
受託の場合とか旅行業の区分があると客にも分かりやすいんだけど。
登録店はホームページのいちばん表に番号を載せてアピールすればいいのに。
自分の使ってるショップが旅行業登録してるかわからない場合
社団法人全国旅行業協会
正会員(保障社員)検索ページから簡単に探せます
http://www.anta.or.jp/search/index.html <報酬について>
(1) 事業者が法第2条第1項各号に掲げる行為を行うことによって、経済的収入を得ていれば報酬となる。
(2) 企画旅行のように包括料金で取引されるものは、旅行者から収受した金銭は全て一旦事業者の収入として計上されるので、報酬を得ているものと認められる。
(3) 以下略
(2)の文中にある「包括料金」とは、個別の費用内訳を明示せず、提示した行程に参加するための費用として一括で「お一人様いくら」という値付けで代金を徴収するスタイルのことを言います。
つまり、この(2)の文章が意味することは、、、
「包括料金(『お一人様いくら』というスタイルの代金設定)で募集する場合については、実際の収支にかかわらず(仮に赤字でも)“報酬を得ている”ものとみなす」(=旅行業法の適用を受ける)
こういう趣旨なのです。
ショップは非営利団体ではありませんから、ツアー代の領収書が法人名であった場合
報酬を得ているとみなし、旅行業法の適用となります。
旅行業法施行要領
第一定義(法令第2条)
1 旅行業(法令第2条第1項)
1)報酬について
(3)行為と収入のとの間には直接的な対価関係がなくても、
以下に示すような相互関係があれば、報酬を得ていると認められる。
(例)@旅行者の依頼により無料で宿を手配したが、
後にこれによる割戻しを旅館から受けている場合
A留学斡旋事業当、旅行業以外のサービス事業を行う者が、
当該サービスに課からる対価を支払う契約の相手方に対し、
その見返りとして無料で運送股は宿泊のサービスを手配している場合
6)以下のように、行為の反復継続の意思が認められる場合には、
事業性が認められる。
(例)@旅行の手配を行う旨宣伝、広告をしている場合
A店を構え、旅行業務を行う旨看板を掲げている場合
http://www.anta.or.jp/law/sekouyouryou.pdf ショップが使ってる旅館との間には相互関係があるよな。
客に請求している宿代とショップが旅館に払う金と差があるじゃん。
あれは事実上の割戻し(キックバック)だから。
旅行業以外のサービス事業を行う者=事業者やその社員
が、個人的であろうとツアーサービスを提供するに当たる客に対して
無料(?!)で海外渡航手段(航空機など)とホテル宿泊などを旅行会社に手配してる。
旅行の手配を行う旨宣伝、広告(ホームページにツアーを載せてる)もしているし、
店も構えて表にツアー案内の看板を掲げている。
無登録ショップは完全アウト。
都市型ショップや宿泊や移動手段を伴うツアーを開催しているところは
ホームページなどに、どのような業態でツアーを手配し催行っているかを明確に表示することが重要。
>>34
>(2)の文中にある「包括料金」とは、個別の費用内訳を明示せず、提示した行程に参加するための費用として一括で「お一人様いくら」という値付けで代金を徴収するスタイルのことを言います。
>つまり、この(2)の文章が意味することは、、、
>「包括料金(『お一人様いくら』というスタイルの代金設定)で募集する場合については、実際の収支にかかわらず(仮に赤字でも)“報酬を得ている”ものとみなす」(=旅行業法の適用を受ける)
>こういう趣旨なのです。
それは、そういう趣旨じゃないよw 単に募集型企画旅行を企画・実施することが、収支にかかわらず「報酬を得て」にあたるといってるだけで、当たり前の話w
旅行商品を不特定多数に売ってるわけだからね。
>ショップは非営利団体ではありませんから、ツアー代の領収書が法人名であった場合
>報酬を得ているとみなし、旅行業法の適用となります。
領収書の宛名と違法性はあまり関係ないよw それをいうと、商店街の旅行で、代表して旅行を申し込んだ店が畳屋だと畳屋の名前で領収書が通常出るので、畳屋が旅行業登録必要になるよwww
ちなみに、「みなし」の意味分かってないねwwwwwwww
>>35
それは要は、「事前・事後も含め、何らかの儲けを想定していて」、「宣伝をしている」と旅行業ということをいってるだけ。
だから、
>>36
>無料(?!)で海外渡航手段(航空機など)とホテル宿泊などを旅行会社に手配してる。
儲けなしの無料なら、問題ない。
>が、個人的であろうとツアーサービスを提供するに当たる客に対して
無理して難しい表現するから日本語が変だよ。
糞スレ終了。 >>38
頭悪い店員だな
領収書の宛名は参加者で発行者は商店街組合とかだろ(笑)
このスレはまだ終わらんね ショップ店員てほんと馬鹿だよ
社会の底辺もいいとこ
旅行業法という業火に焼かれてのたうちまわっとるね >>39
>領収書の宛名は参加者で発行者は商店街組合とかだろ(笑)
バカ?
普通、任意参加の旅行は、代表社の口座経由でやって、代表社の振込領収書で領収書代用だろw
10万円未満しか見たことないやつwwww
ついでにもう一つ、バカを指摘しておこうw
>>21
これは、3種が「募集型企画」を企画・実施する場合の規定で、なおかつ強制力なしwwwwww
>>40=1
精神を病むのは勝手だが、あまりに悔しいからといってバスの中で、包丁振り回すのだけは絶対にやめろよ。
どう頭働かせりゃ商店街の行事で畳屋が畳屋名で領収書切るんだよw
じゃあ内閣総理大臣が個人で団体旅行申し込んで金集めれば内閣府が領収書を発行すんのかよ >>43
>じゃあ内閣総理大臣が個人で団体旅行申し込んで金集めれば内閣府が領収書を発行すんのかよ
個人で団体旅行を申し込むのは無理だよw そりゃ個人旅行wwwwwww
普通自分のやってることが違法だって言われたら止めるよね。
自分勝手な法解釈が酷すぎる。 >>45
「みなし」の意味はまだ目の前の箱で調べてないのかwwwwww 第3種でなくても金を受け取ってて旅行を手配する場合は登録が必要でしょうが >>46
幾つも意味がある中でお前の都合いい方で受け取ってないか
同じく法解釈も自分勝手で滅茶苦茶なところが幼稚だな
さて、問題です。
Q1.私立高校の修学旅行、引率教師の旅行費用は誰が負担しているでしょう?
Q2.スイミングスクールで大会出場の選手20名のためにスクールが旅行会社にホテルと観光バスの手配を依頼、
スクールが選手の父兄に遠征費用として代金を請求しました。違法行為になりますか?
白ナンバーで素人が海まで客を運ぶとか狂ってるな
学校も部活の遠征で顧問がマイクロバス運転して事故で生徒にケガさせてニュースで問題になってたし
デイサービスもいまでは営業ナンバーになってる
いつまでも白ナンバー送迎や旅行業未登録のダイビング業界に客は引いてるぞ
>>52
もういいよ。お前が痛々しいのはみんな知ってるから。 >>54
もういいよ。お前が痛々しいのはみんな知ってるから 消費者庁なのか国土交通省なのか警察なのか管轄が良く分からないし、
どうすれば良いのかわからないんですよね。
裁判は面倒だし、お金は戻ってくるとは思っていないのですが、
騙されたままだと悔しいし、まだそのショップはほかのツアーを募集しています。
そのショップのURLとクラブアズールのURLをその3つの行政にメールで送るのが良いのでしょうか。
違法ショップの店員さん以外からアドバイス欲しいです。 何か起こったときの責任の取り方を考えずに
旅行業登録もせずに違法ツアーを続けるショップは無責任ですね。
PADIが日本の法律に抵触する店を堂々と載せてるのには驚きました。
チェーン展開しているダイビングセンターも登録のないところがありました。
この指導団体はダイバーの安全をないがしろにするショップと同じですね。
人の命を軽くみてます。
>>56
消費者庁も国土交通省も消費者保護の観点から法を犯す業者を指導、処罰する立場にあります。
案件がどのようなものか、業者のどのような行為が法律に抵触するのか、
そしてその業者がどれだけ反社会的で消費者が被害を被るのかをまとめておいて説明すると良いでしょう。
被害や苦情がどれだけあるのかを把握するために、情報が集まることが悪徳業者の処罰につながります。
もちろん苦情だけでも十分な効果がありますから、どんな些細なことでもまずは通報することが大切です。
電話して相談すると担当者から「そのお店の名前は?」と聞かれるのでさらりと答えられるよ。
行政機関に悪徳ショップの名が知れる瞬間はあっさりしたもんだよ。
これで消費者庁に△△△ダイビングショップ苦情○○件としてカウントされる。 自分の店にどれだけ苦情が寄せられているかは問い合わせても教えてくれない
処分が下る時に報道用資料として省庁のホームぺージ公式発表される ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています