緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
＜申請手順＞
①事業確認機関(税理士など)に「事業実態の確認」をしてもらう
②事務局に申請を行う
という2段階の審査プロセスになっている
＜スケジュール＞
・2月15日の週：事業確認スキーム詳細発表、事業確認機関(税理士など)の登録受付開始
・2月22日の週：一時支援金の詳細（申請要領・給付規程、QA等）の公表、申請者のアカウント登録受付開始、事業確認の受付開始
・3月1日の週：通常申請の受付開始
※現時点では、まだ検討中であり、詳細は変更される可能性がある 法人60万、個人40万の奴か？
せめてその倍出せよな。 ＜支給金額＞
・中小企業：上限60万円
・個人事業主：上限30万円
※「前年(2020年)又は前々年(2019年)の対象期間の合計売上」ー「2021年の対象月の売上×3ヶ月」で計算した金額が支給される
※同月比で売上が50%以上減少していなければならない
※「緊急事態宣言の影響」がなければならない
※時短営業の協力金を受給している飲食店は申請不可
＜対象となる事業者の具体例＞
・飲食店(協力金を受け取っていない店)
・直接的・間接的に飲食店に食材やサービスなどを販売している業者(食品製造業、食器、清掃サービス、卸、問屋、農家、漁師など)
・主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者(映画館、カラオケ、タクシー、ホテル、土産物、美容、クリーニング、イベント業など)
・上記業者に商品・サービスを提供する事業者(バスガイド、イベント出演者など) ＜注意点＞
・宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは対象外
・公共法人、風営法上の性風俗関連として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は 対象
＜必要書類・データ＞
・顧客の出身地域が分かる顧客管理システム上の顧客データ、顧客台帳、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ
・売上台帳、請求書・納品書・領収書等の帳票書類、取引内容が分かる通帳
・顧客事業者が宣言地域の飲食店と取引していることを示す書類、宣言地域の卸市場又は流通関連事業者との取引を示す書類や統計データ
・商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書
・顧客事業者の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ等（例：観光関連統計（地方公共団体、観光協会、民間企業、V-RESASの統計データなど） ★事前の事業確認で必要になる書類
・2019年及び2020年の確定申告書
・2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
★事業確認の方法
・面談またはTV会議
・顧問税理士の場合は電話でも可能
★事業確認機関
・監査法人
・公認会計士
・税理士
・中小企業診断士
・行政書士
・商工会
・商工会議所
・農協
・漁協
・地銀
以上でテンプレ終わり。間違いがあったら、訂正お願いします。 >>6
うち白色申告の個人事業主なんやけど、
2019～21年度までの各月売上台帳って必要なんかな？？？
持続化みたいに、平均額（年÷１２）で▲５０％以上減やと思ってるんだが・・・。
逆の見方から言えば、白色は各月の売上報告がないから、前年（前々年）1～3月の売上、いくらでも変えれるよね。
※まあ～、変えなくても今月▲５０％逝きそうだけど。 >>1
乙
給付までに持続化給付金の倍ぐらい時間かかりそうだな
スピード重視じゃなかったのかよ なんちゃって事業者には面倒な書類多いなw
またここで発狂するのたくさん出そう 持続化で不正な申請が多かったとは言え
あまりガッチガッチに固めちゃうと申請できる人が困るな
地域の小売店だって飲食業の方は買いに来るが
一般の客と変わらんしレシートだし 何何これ？ 自分らが反社や詐欺師にアホみたいに配っておいて
次はがんじがらめの条件とかしかもバカデロイトが審査やろ？ 100万より酷い結果になりそうやな 事業確認機関の費用はどうするんだ？
税理士や行政書士まかせで好きな料金を顧客に提示していいのか？
一時支援金30万に対して20万とかボッタクる税理士が出てくるぞ
事業確認機関は顧客に対して無料で事業実態の確認をしてくれ
発行した事業確認番号の数に応じて中企庁からお金もらえるようにしてさ
事業確認番号1件に対して給付で+1万円、不給付で-5万円
これなら事業確認機関もマジメに仕事するだろう >>14
去年の大阪府の支援金は一件につき5000円が府から税理士に支払われてたよ
くれぐれも事業者に請求しないようお達しがあったと税理士さん言うてたわ
ホンマに有り難かった >>15
それはいいね！
今度の支援金もその仕組みでやって欲しい 現時点での一時金の概要をよく読んで理解した。
国へ申請する前に、事業確認機関での審査（※事業確認番号の発行）があるから、
今回は、学生などのバカげた不正受給はなくなるね。
【緊急宣言地域内】で、”固定店舗”を構えて一般客向け（BtoC）であれば、業種問わず▲５０％以上減で
”外出自粛の影響”で通るだろうね。
※事業確認機関も審査（番号を発行）することで、国から審査料が貰えるだろうから、
資料が無いなど、よほどの事でもないかぎり、NGにはならないと思う。
ただ、我思うに、ここまで審査を厳しくするのなら、一時金６０万/30万円を
前回の持続化と同じぐらいあげてもいいと思うけどね。 今年も昨年と同じ位の規模は必要になりそう
ワクチン今年中に行き届きそうもないし >>18
BtoCの固定店舗ならね
問題は、ミュージシャンとかイベント関係かな
どの程度、緊急事態宣言地域で過去に売上あれば良いのかな
一回でも実績あれば良いのか
あと、法人相手のビジネスはどうなのか
分からないことが多いかと >>23
uberは緊急事態宣言で売上増えてるだろ。個人の売上減は緊急事態宣言とは関係なく競争激化の結果だろ。 おそらくuber本体としては売上激増でしょ?
対象としては難しそう >>23
Uberの契約内容を知らないから、正しいかどうか分からないが、
個人の配達量で売上が増減できるから、▲５０％減をやろうと思えば
いくらでも調整（※５０％越える前で残りは休業）出来るよね。
緊急事態宣言とは関係なく思えるけど・・・、
一方で、飲食店の時短および休業のため、配達量が大幅に減って、
売上減少という口実ならば、対象になりかねない。
Ubrってなんなんだろうね。店を経営している個人事業主から見たら、
ただのアルバイトやんって思うんだが、ただ、それで生計している
人間も世の中にはいるだろうし・・・、分からん。 Uberの配達者は個人事業主。Uberの業務はアプリの提供。
アプリで、飲食店と、個人事業主である配達者を結びつける
役割して双方から手数料を徴収するシステム ウーバだろうと要件満たして必要資料準備出来るなら問題ない ２６ですが、一つ言い忘れた。
このレスに来る、法人・個人事業主は、Uberを同じ事業主として捉えていない・認めていないんだよ。
緊急宣言で売上が大きく減少していて、先行きが見えない不透明な状態で、
なおかつ、飲食店には1日6万円貰えるという不公平で、不満が溜まってるんだよ。
対象かどうかは、問い合わせしたらいいんでは？ 事業確認機関とか証拠書類とか30～60万でめんどくさそうなのに
飲食の時短協力3回450万？はポイっと投げる意味のわからなさ >>30
その飲食の協力金申請のやり方はまだ公表されてないよね？
これと同じく厳しくやって欲しいわ
過去の売り上げ台帳もしっかりチェックしろよー 感染拡大のボスに時間短くしてねて早急に頼んで黙らすためにこれくらいの金見せんと店しめないからだよ
外の業種は早急に黙らす必要無いから >>31
対象が「飲食だけ」のときは早く給付しないといけない！もたもたしてられない！てなって大金配ったのに
圧倒的に数が多いだろうその他のサービス業には
1/10以下でもめちゃくちゃめんどくさくするってなんなんだろうな
飲食以外は給付が間に合わなくても生活保護がある（貰えるとは限らない）ってことなんだろうか >>32
知らんけど去年の春は近所の趣味でやっる定食屋のじいさんでも貰えてたぞw
>>33
俺は立川だけど20時まで混むだけで
アクリル板すらないような店も多いしあんま意味ない気がするけどな
都心の店は気をつけてるのかもしれんが >>34
なんにも考えなんてないよ
世論に押されてしょうがなく動く人達だから
緊急事態宣言が倍に伸びたんだから、金額も80、 40にするべきなのに、なぜか1.5倍だし >>35
12月の時点で8時までにしてないのがまず愚策
去年の春から時間あったのに次時短要請する時どうするか何も考えてない馬鹿さ
今回感染減ったのは飲食が時短してくれたから！てさあwまた感染拡大したらまたコイツらにお願いして金出さないかん
もおはよコロナ収まって欲しい >>30
飲食業界VIP待遇についてはGoToの時点でお察し下さい 今回の確定申告書類は令和元年と令和２年の両方必要？ >>35
趣味レベルの飲食店なんて軒並みアウトにするべきやんな
ふざけんなよ、マジで >>43
趣味レベルだろうと開業するにはかなりの投資が必要なんだけどな
保健所の基準に合わせた改造
厨房のシンクは3層式 厨房には隔てる扉等 トイレは外に手洗い場
衛生管理者の取得
気軽に飲食店なんて出せないんだが >>42
サンクス
いつも２月末位にやってたが今年は早くやんないとな 想定100万件くらいってことはかなり絞られるんだな
持続化の申請の4分の1程度しかない >>48
緊急事態宣言地域外の場合、相当な証拠書類・データを求められそう
持続化給付金でも、デロイトトーマツに代わってから、追加書類を何度も提出させられた事業者多いみたいだし
今回は、「緊急事態宣言の影響と言えるのかどうか」で、物凄く絞り込まれそう
「このデータでは、影響が認められません」とか 都内宣言地域だが、売上減少の理由のエビデンスってなんだ？
緊急事態宣言で商談延期とか無くなったとか言えばいいのか？ >>50
同じパターン
商談ではなく、現場に出向いてサービスを提供する仕事なんだが・・・
緊急事態宣言前から、2020年になってコロナ蔓延状況になって
取引先から声かからなくなったんだよな・・・
別の取引先は、「コロナ流行の影響で・・・」とか連絡してきたところもあるんだけどさ
そういう連絡なしでパタっと2020年から取引なくなってる場合
「コロナの影響で」ってことで良いわな？
で、そのまま2021年になって緊急事態宣言で、更に絶望的な状況だし
今は、別の企業と取引してるけど
2019年は、その会社との取引で出た利益が大きかったのよね >>51
まあうちも対面で契約と商品説明があるからな…どうしても密になる…
名前変えただけの持続化給付金なら書類出して、有識者的な奴に質問されて答えられればOKなのかな？
それなら出来るけど時間かかりそう >>52
＞有識者的な奴
「事業確認機関」ってやつ？
税理士とか中小企業診断士、商工会議所などが該当するっぽいけど・・・
担当者によって、判断分かれるとかありそう・・・ 06_4397_3268
※ 9 ~18時まで
【 大阪市・緊急事態措置ｺｰﾙｾﾝﾀｰ 】
※営業時短要請に応じない又は違反をしている店舗に関する通報窓口
・大阪市民以外の方も匿名で通報可能です｡ 旧ソ連や北朝鮮みたいな密告制度か
さすが大阪民国だ 「事業確認機関」が問題だな。
近所の商工会は会費が月に4000円で入会金が5000円。 >>56
別に入会せんでもええんやろ。
事業実施しているかのみ、省略なるかどうかだけやから、
本当に事業をしていれば、省略せんでも別に問題なかろう。
うちは、無駄な会員・顧問先不要やし、ＴＶ会議ではなく、対面で事業状況含めて
説明すればいいと思うけどね。後ろめたさないんでね。 事業確認機関に支払う報酬と詐欺被害の金額ってどっちが多いんだろう? >>56
商工会で年４万もはらってんの？
うちんとこ年１万だぞ >>63
こういうのがいるから不正扱いで審査が厳しくなったり書類多くなる
出せばいいやん 弾かれるか弾かれないかなんかは審査する奴しかわからん
失礼かもしれんが個人事業主というかバイトにしか思えない >>64
事業確認受付が始まったら事業確認機関とのやり取りを情報交換したいけど
蹴られて当然な役に立たない愚痴で埋め尽くされそうだな 税理士関係や商工会等が判断してるんじゃなくて、職種や業務は決まってるから枠に入らないなら事業主や法人じゃないってだけでしょ？
特にウーバーはコロナ特需で逆に売り上げ延びてるんだからコロナで売り上げ減とか考えづらいと思う
給付金乞食が群がるから本当にしんどい奴らが迷惑被る 商工会議所に長いこと登録してるとこはスイスイ通知番号出してくれるのかな
少なくとも実店舗が存在してるのは確定だし >>58
おお！レスありがとう、参考にする。
>>61
オレは入ってないから払ってないんだけど、
ネットで調べたら月4000円だから年48000円だね。 これ、実店舗なきゃダメなのか？
ネット通販のみなんだけど、洋服誰も買ってくれなくてしんどい >>70
無理だろうな
実店舗云々の前に売り上げが落ちた事をコロナの影響であると明確に提示出来ないでしょ
コロナのせいで景気が悪くなって売り上げが落ちたとかならほとんどの職に該当するだろうし今回のやつはそういうケースは除外される
自分で服を作ってて発注してた工場がコロナで閉鎖されたとか営業停止になったとかならそれを証明出来れば大丈夫だろうけどね >>70
大丈夫だよ
外出自粛でみんな新しい洋服買わなくなったからね
通販でも洋服販売の売上50%減ならいける >>70
緊急事態宣言地域に住んでる客の利用が減ったことで売上が50％以下になった事が証明できれば申請できる
客の住んでる地域に関係なさそうなアパレル通販じゃ難しいだろうな それと対面での商売が条件だけど
主にって書いてあるから例外がどんな業種を想定してるか発表待ちかな >>67
いや、「不要不急の外出自粛のため、休業しており、売り上げが半減しました」ならコロナの影響となるんじゃね？ 飲食店や飲食店と取引がある事業者以外の給付対象
①主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者
②①との取引がある事業者
①の保存書類
（宣言地域）主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行っていることを確認できる書類
（宣言地域外）宣言地域の個人顧客との取引を示す書類
②の保存書類
（宣言地域）取引している事業者の基本情報、2019年から2021年3月の間における同事業者との取引を示す書類
（宣言地域外）顧客事業者が、主に対面で宣言地域の個人向けに商品・サービスの提供を行っていることを示す書類 通販だけじゃなくて東京の店に小物卸してるけどこれなら多分対象入るだろ
ただ事業確認してくれそうなツテがないから期待できないんだよな >>76
＞顧客事業者が、主に対面で宣言地域の個人向けに商品・サービスの提供を行っていることを示す書類
ここが問題だよな
顧客事業者が「対面で・・・」じゃないとダメなの？
建設業とか、法人相手の事業は除外？ >>76
それ提出する可能性もあるから準備しときなさいよってヤツでしょ？
事業確認機関次第だと思うけど商工会議所とかなら普段から店舗運営を把握している店のほうが多いだろうし普通にスルーしそう
理髪店とかで遠方から来てたお客が来なくなったとかでもいいんでしょ？
ん？コイツ…ってならない限りその辺は厳しく審査しないと思う
「影響を示す証拠書類の保存」のとこ
「申請時には提出不要ですが、求められた場合は提出して下さい」だし まとめてのレスになるけど勘弁してね
中国からコーディネーター経由で仕入れてて、
当時のメールで全部動いてないです的な話をしてるから証明はできると言えば出来る
当然売り上げも半減してる
賃貸は事業契約にしてるけど店舗にはしてなかった
まぁ諦めて事業閉じる準備するよ >>77
対面販売のアパレルショップも対象事業例に載ってるよ
一昨年から取引してる小売店から得ていた分の減収だけで総収入の半分以上行ってるなら対象になるかもね >>79
事業確認の審査基準にはなるんじゃない
確認機関と普段から取引があって事業を把握されてるなら省略できるみたいだが ケースバイケースだとは思うけど事前確認はネットで一方通行じゃなく人と人とのやり取りになるだろうから、何年もその地域での営業実績がある場合は殆ど通るんじゃないのかな >>83
当たり前のことだが対象にあてはまるなら問題ない
Uberや通販やってる人のレスがあったから捕捉したまでだ >>81
減収に関しては対象内になってるので大丈夫っすね
証拠書類さえ揃ってればなんとかなる確認であってほしい >>79
普段から商工会と付き合いがない場合は、厳しくチェックされるんじゃね？ >>83
どうなのかな・・・
TV会議も選択できるみたいだけど
「すみません、カメラに2019年から2021年3月までの
合計27か月分の毎月の売上台帳を映し出してください」
とかなるのかね？ >>81
＞一昨年から取引してる小売店から得ていた分の減収だけで総収入の半分以上行ってるなら
やっぱ、そこを確認するのか
だから、毎月の売上台帳やら、通帳やらを出させるんだな・・・
これ、結構、条件厳しそうだね
「緊急事態宣言内の取引先が無かったとしても
影響は軽微なので、緊急事態宣言の影響で半減とは言えない」
とかいう理由で不支給とかあるのかな？ >>88
当たり前にあるだろ。今回は相当厳しくチェックしてからの給付だと思うね。給付も2､3ヶ月かかるんじゃね。 じゃあ、仮に、2019年の売上合計が100万円だったとして
30万円分が緊急事態宣言発令地域（首都圏など)の顧客からのもので
残り70万円分が、それ以外の地域の顧客からの売上って場合は
「仮に緊急事態宣言地域の顧客の売上が無かったとしても、
半減してるとは言えないので、支給対象外」
とかなるのか？
ただ、月ごとに顧客が違っている場合はどうなるの？
「緊急事態宣言がなかったら、首都圏の顧客と取引していたはずであり、
少なくとも20万円程度は首都圏の顧客からの売り上げとなったはず。
しかし、首都圏の顧客との取引ができなくなり、去年1月と比較して
半減したのだから、緊急事態宣言の影響である」
という理屈は成り立たないの？ Uberかぁ主たる事業としてやっていればいいんだろうが
他の所得とUberの所得がどっちが多いかでも変わるんじゃね >>93
何をもって「証明」と言えるのかだよね・・・
数学とか物理学じゃないんだし、何を示せば証明となるのか・・・
極論すれば、東京都内に店舗があっても
「絶対に100％、緊急事態宣言の影響である」なんて証明無理でしょ >>94
証明の必要は無いんだよ。審査する側が認定するか否か。認定されるようにきちっと書類を出すだけだ。 >>95
要するに審査基準だよね
それが不明確だから困る
緊急事態宣言地域で営業していて個人客相手とかなら分かりやすいけどさ どうせ書類出しても文言（売り上げとか）抜けてるだけで不備そして１から審査とか持続化100万と同じ事繰り返すよ
ＣＣはバカバイトで申請者をクレーマー扱いしかしないよ
デロイトはクソすぎる エステサロンなんだか顧客データって個人情報勝手に提出していいの？問題になりそうなんだがと言っても持続化の時みたいに計算したら52パーで申請できなさそう
誤魔化せばいいんだけどできない性格
なんかもうしんどい >>99
何度も言われてるけど提出はしなくて良いが
事業認定機関から顧客リストを保存してるか口頭確認はあるだろう
無いのに保存してますって言ったら詐称だよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
