レクサス(トヨタ)大量不正車検で行政処分【国交省】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
国土交通省は、トヨタ自動車の直営や系列の販売店で不正車検が行われていたことを受けて、追加の行政処分などを行ったと発表しました。 トヨタ自動車の直営や系列の販売店をめぐっては、12店舗で不正車検が行われていたことが明らかになっていて、「レクサス高輪」について車検の認証を取り消す処分が出ていました。 12店舗にも上る店で不正車検してた事を上層部は気付かなかったのか? 罰が厳しいから協力して隠してたんじゃないかな。ノルマ達成できないとカイゼンさせられるからな >>1 国交省関連のスレに貼ります
調布市の個人情報漏洩は創価学会が関与してる可能性。
東京新聞の記事にある
>「照会手続きで請求書を第三者に渡すことはありえない。市は外環道について、国交省や東日本高速などとの境界線を見失って一体化しているのでは」
国交省は公明大臣だから創価学会員の多い省庁、その管轄下のネクスコも同様。
また市役所の担当職員が学会員なら総体革命で癒着・一体化して当然。
埼玉県戸田市みたいに調布市も市役所が学会員だらけじゃね?
https://www.tokyo-np.co.jp/article/142329
調布市個人情報漏えい、身内も驚くずさん運用 「ミス」ではなく「そもそも送る必要はない」
2021年11月12日 06時00分 東京新聞
調布市から国土交通省などに漏えいした情報公開請求書の写し。右上の請求者住所や氏名などは、漏えい時には記載されたままだった(一部画像処理)
(中略)
外環道は国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路が建設する。請求書を漏えいした市の街づくり事業課によると、これら3者から提供された情報を市独自で公開の可否を判断しかねるため、情報提供元に照会。漏えいは、その際の「ミス」で、今回発覚したケース以外はないという。
だが市の情報公開制度を所管する総務課は「個人情報を隠したとしても、請求書を第三者に送ることは考えられない」と理解不足を嘆く。照会先に具体的に資料を示し、開示範囲を擦り合わせれば足りるとする。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「照会手続きで請求書を第三者に渡すことはありえない。市は外環道について、国交省や東日本高速などとの境界線を見失って一体化しているのでは」と指摘する。
公開請求した男性は10日に市から謝罪の手紙を受け取った。6月から先月末まで9回にわたり請求書が流出した原因は、やはり「ミス」と記されていた。「そのひと言だけでは全然、納得できない。許せません」(梅野光春)
s 12店舗にも上る店で不正車検してた事を上層部はどうして気付かなかったのか? デンソーのケツ叩いて、自己診断で診なくても良いレベルまで出来るやろW 【3月20日 AFP】トヨタ自動車(Toyota Motor)は、米国で販売した一部車両で起きた急加速問題をめぐって当局や消費者に虚偽の情報を提供し隠ぺいを図ったことを認め、12億ドル(約1200億円)の制裁金を支払うことで米司法省と和解した。
エリック・ホルダー(Eric Holder)米司法長官が19日、声明で発表した。米司法省が自動車業界に課した罰金額としては史上最高額となる。
トヨタは、運転者の意図と無関係に急加速が起きるトラブルが起きたことから、2009年〜10年に世界で1200万台をリコール(回収・無償修理)した。
リコール費用は総額24億ドル(約2450億円)に上る。
急加速に絡む死亡事故も数十件起き、原因は車両の不具合だとされた。
米司法省は、トヨタが米安全規制当局と消費者に虚偽情報を提供し、不具合を隠ぺいしようとしたとして刑事責任を追及していた。
■「隠ぺい」認める
ホルダー長官は、トヨタが「安全性の問題を認識していながら、ただちに公表・修理を行わず、消費者をミスリードする声明を出し、米議会にも不正確な事実を提供した」と指摘。
「緊急を要する安全性の問題を、単なる広告宣伝上の問題として扱おうとした」と批判した。
今回の合意でトヨタは刑事訴追を免れることになるが、事故の被害者とその家族が起こした複数の民事訴訟は続いている。
米国の車両所有者が起こした集団訴訟の1つでは2012年、トヨタは自社の過失は認めなかったが、1630万台のトヨタ車について価値が目減りした損害賠償として11億ドル(約1100億円)を支払う和解案に応じている。
司法省との合意にあたってトヨタは、急加速の原因をフロアマットにアクセルペダルが引っかかったことだとして交換で問題は解決したと2009年に発表した際に、事実を隠ぺいしたことを認めた。
その中には、トヨタが不具合の起きたアクセルペダルを修理する計画を取りやめ、同社従業員と部品製造業者に対しデザイン変更について一切文書化しないよう指導したことも含まれている。
トヨタと司法省との合意内容によれば、トヨタは最終的にペダルの不具合を認めたが、いつ不具合を発見したかについては引き続き消費者と安全規制当局、米議会に対し虚偽の説明を行っていた。
トヨタの内部資料によると、同社内では2007年に問題はフロアマットだけだと米当局に納得させたことで1億ドル(約100億円)以上の「不要なコスト」を削減できたことを評価していたという。
また、床のすぐそばまで沈むアクセルペダルに問題がある証拠も規制当局から隠していた。 法的な義務も無い日産・スバルの自主検査問題は半年ぐらいやってたか? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています