コンプライアンスの徹底について
今般、ＰＣ仕入製品原価を他物件へ付け替えて売上処理を行なう行為が発見され、関係者には懲戒
処分が課せられました。ＰＣ仕入製品原価の他物件への付け替えは、2017 年7 月にも同様の懲戒が
あり、過去においても同様の行為は複数回確認がされています。この行為は、物件損益を正しく把握
できなくなるばかりでなく、実際と異なる仕入明細で検収を行なう架空・水増しの処理であり、断じ
て容認できるものではありません。
また、部下等への指導にあたり、通常の指導を逸脱したパワハラ行為により、社員が退職する事態
が発生しました。これは、たとえ理由が業務上のミスなどであっても許される行為ではありません。
当社では従来より社内教育等を実施することで、役員および社員全員が法令、社内規定を遵守し、
社会規範の尊重などの企業倫理に則った行動をとるよう、社内コンプライアンス体制の整備を進めて
まいりましたが、今回、このような行為が発生したことを重く受け止めております。
当社には、すべての役員および社員が遵守すべき主な規範を記載している「行動規範ハンドブック」
があります。この機会にもう一度このハンドブックを読み直し、自らの行動を振り返ることにより、
企業倫理の徹底とコンプライアンス体制のより一層の強化を行い、再発防止に努め、風通しの良い
明るい職場づくりを推進するよう強く望みます。
以 上