司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を担えるかが争われた訴訟の上告審弁論が２日、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）であった
。業務の線引きを巡っては、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会の間で見解に対立があり、弁論では両団体の見解に沿った主張が繰り広げられた。判決は２７日。

　弁論があったのは、司法書士に債務整理を依頼した和歌山県の男性らが「弁護士法が禁じる非弁活動で損害を受けた」として賠償を求めた訴訟。
司法書士が債務整理を担える上限額は１４０万円とされるが、１４０万円の解釈が１、２審で分かれ、双方が上告した。

　司法書士側は、債務免除の額など依頼人が受ける利益が１４０万円を超えなければ司法書士が債務整理を担えると主張。男性側は、依頼人の利益を
増やそうとして１４０万円を超えれば司法書士の権限外となる可能性があることなどを指摘し、「司法書士側の主張は採用できない」と訴えた。【島田信幸】

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