・障害者雇用の義務人数に手帳なしの軽度障害者をカウントすることはできない
・障害者を雇用したことによる補助金（一人頭で支払われるやつ）は該当の社員が手帳なしでは受けられない
・障害社員のためにかかる経費（バリアフリー工事とか筆談器の購入とか）の補助金は該当の社員が手帳なしでも受けられる
・障害者差別禁止法の対象は手帳なしの軽度も含まれる（どんな人であれ「障害を理由」に不利益を強いてはいけないということ）