次々と新規の事業所を立ち上げ株式上場までするような企業は、それは当然、相当の利益を得ているでしょ。

過度の数字ありき利益先行体質に嫌気がさしたなんて元職員の話もあるし、今後、利用者をさしおいての株主第一とならないように願う。

株式会社だろうが福祉法人だろうが、結局赤字では存続できないのだが、加減という意味においてね。

皆さん気になる事業所の収入は、立地と前年３年分の実績によって実際はかなり差がある。

例えば、定員２０名の事業所、地方の人口１０万程度の市で開所１年目で（職員給与UPにしか充てられない）処遇改善加算もなし、それと、
東京都中央区で開所から４年以上で処遇改善有りの就労実績毎年１０人以上では、ざっくり利用者１人１日あたり最大で４０００円以上の開きがある。

但し、来年４月から、実績に基づいて多いところで４０００円以上あった就職決定〜定着数の加算が廃止されるもよう。 基本報酬の見直しも同時に行うだろうが。

就職実績があまりに高いところは、さして支援の必要がない利用者を巧く集めているという説もあったり。
古くからある、特に他サービスと一体の多機能型などは、他サービスに手がかかり就労支援にあまり力を割けないという話もあったり。
一見数字がそこそこ良くても、実は売上優先のやめ就職できる利用者も無理と寝かせている事業所もあると聞く。

本当に自分の目で確かめるしかない世界。

就職実績は一定の目安にはなるか。１年の間に１人も就職する者がいない事業所が３割もあると。
訓練の内容うんぬんの前に、そもそも就労支援に手がつけられない状態なのは論外だし。

良い事業所は、利用人数に応じた就職実績＋熱意と心あたたかさ。そして、利益は利用者への設備環境や職員の質向上などに還元。
だけれど、見極めは難しいね。

いずれにせよ、必要な支援は個々で大きく違うので、利用している事業所が自分に合わないと思ったらさっさと他を探したほうがよい。

長文、失礼しました。