トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡

　安倍政権の裏で糸を引いているのは『新自由主義』の“グローバリスト”｡
　　だから、日本の資産を海外の資本家に売却させることが大きな目標。


　　★☆★『ゴーン逮捕から見えるグローバル資本主義の闇』★☆★


逮捕から記者会見まで、検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、
今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。

ゴーンが日産をルノーに経営統合しようとして日本の経営陣と対立し、
経営陣がゴーンを解任するために検察を利用したという推測だ。

単なる不満分子のクーデタではなく、事件の背景はグローバルな産業再編、
資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題がありそうだ。

【SBI大学院大学 客員教授　青山学院大学 講師　池田 信夫】(UA852M)

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ゴーン氏は日産･ルノー連合の中で「仕切り価格」を調整し、ルノーの利益が、
出る様に持っていってる可能性が高く、日産がルノーに利益を搾り取られてる。

野心的なマクロン大統領は、自動車メーカーの世界上位を日本・米国・中国が
独占する中に割って入り、フランスの旗を立てたいのだろう。

フランス政府が企図している経営統合を阻止する為には、日産が投資銀行等を
使ってルノー株を30〜40％まで買い増してフランス政府の思惑通りに運ばせない
様な手を打たないと、日産･三菱が日本企業ではなくフランス企業になってしまう。

【 大前 研一『「日産・ルノー経営統合」浮上で問われる重大問題』】
　https://www.news-postseven.com/archives/20180522_677969.html
　https://www.you☆tube.com/watch?v=-LMn6KreXRY　〔☆←トル〕


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任期が延長されたゴーン氏は自身が退任するタイミングでルノーと日産を、
経営統合させるプランを考えていた。　　　両社を合併させるのではなく、

3社連合を統括する持株会社を設立し、仏政府の息のかかった人物をトップに。
ルノーや日産を事業会社として残し、持ち株会社にブラ下げるスキームだ。

利点は日産の利用価値がなくなり、ルノーのお荷物になった時点で、
いつでも切り離すことができ、ルノーの決算を汚すこともない。

仏政府は日産の資金をトコトン使って国内投資を推し進め様としているのだ。
【証券業界関係者談『マクロン仏政府の“日産徹底利用”計画』】
　http://news.livedoor.com/article/detail/15693348/