パチンコ・パチスロは風俗営業適正化法で国家公安委員会・警察庁の
監督下に置かれています。「賭博ではなく遊技」という建前で、出玉景品を現金に換えることが容認され、日本社会にギャンブル被害を広げています。

　ギャンブル依存症問題が社会的な注目を集めるなか、警察庁がパチンコの射幸性（ギャンブル性）を抑えるという名目で出玉をこれまでの３分の２に抑える新基準の導入や、パチンコ店内に設置されている
銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）の撤去を求めるなどの規制をすすめていますが、業界側は「客足が遠のく」として、これに抵抗しています。

　一般社団法人ぱちんこ広告協議会が尾立氏を招いた緊急座談会の様子が５日からネット公開されています。
尾立氏は完全に業界の立場で、ギャンブル依存症問題を過小評価し、規制の緩和を求める発言を繰り返しています。（別項参照）

　もともと反社会的なイメージが強いパチンコ業界は、これまで選挙に直接関与してきませんでした。今回は自民党の側からパチンコ業界の主要団体に支持を要請し、これを了承した業界側が３月に
「全日本遊技産業政治連盟」「おだち源幸遊技産業後援会」という二つの受け皿団体をつくり、業界が支援する選挙態勢がつくられました。