九州大を中心に熊本地震以降３年にわたり進めてきた活断層の調査結果がまとまった。熊本地震の震源域とされる布田川断層帯と日奈久断層帯の
活動区間と活動周期を明らかにしたほか、大地震が起きた際に想定される各地域の震度についても推定した。研究代表者の清水洋・九州大教授の話を交え、調査結果を詳報する。

　文部科学省の委託で、清水教授がセンター長を務める九州大地震火山観測研究センター（島原市）を中心に、産業技術総合研究所、京都大防災研究所などが調査した。

　最も重要なのは、両断層帯では今後も内陸地震の懸念が続くことだ。２０１６年４月の熊本地震では、マグニチュード（Ｍ）６・５と７・３の地震が発生。
布田川断層帯の布田川区間はひずみを完全に解消したが、日奈久断層帯で動いた高野−白旗区間は周期的な大地震に数えない断層崩壊にとどまり、「ひずみ」がたまった状態にあるという。

　清水教授は「布田川区間で予想される次の大地震は２千年ほど先だが、日奈久断層帯ではいつ起きてもおかしくない」と指摘する。

そーすはくまにち新聞
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