東京都福祉保健局に勤める５０代の男性課長補佐が、医師の紹介を約束して横浜市内の民間病院幹部から２００万円余りの現金を受け取っていたことが８日、関係者への取材で分かった。
しかし、実際には医師の紹介はなく現金も返済されていない。病院幹部から情報提供を受けた都は、地方公務員法の兼業禁止規定などに違反する可能性があるとみて課長補佐から事情を聴いており、処分を検討している。都の調査に、課長補佐は事実関係をほぼ認めているという。

　関係者によると、医師補充を計画していた病院幹部は今年２月、課長補佐に接触。その後、課長補佐は病院幹部から手付金や経費などとして計２００万円余りを受け取ったが、医師は派遣されず、返金もされていないという。

　都福祉保健局によると、都が特定の医療機関に医師を派遣・紹介する制度はない。都の担当者は「事実であれば地方公務員法の兼業禁止や職務専念義務に違反する可能性がある」と指摘。
「詐欺など刑法に抵触する可能性が出てくれば、警視庁に情報提供したい」としている。

http://www.sankei.com/affairs/news/171108/afr1711080022-n1.html