NHKは、訪問集金で受け取った受信料を着服したとして、名古屋放送局の37歳の男性職員を懲戒免職にすると発表した。
NHK・中田裕之理事は、「受信料に対する社会的関心が高まっている中、視聴者の信頼を大きく傷つける事態を発生させたことは、ざんきの念に堪えません」と述べた。
NHKによると、名古屋放送局中央営業センターの37歳の男性職員は、2016年10月から2017年12月にかけて、訪問集金で受け取った受信料21件、あわせて58万円余りを着服していた。
職員は集金の際、領収書を発行していたが、その後、領収書の発行を取り消したうえで、発覚しないように、システムの不正操作を繰り返していた。
NHKは、この男性職員を懲戒免職にし、刑事告訴なども検討するとしている。
NHKの受信料をめぐっては、最高裁が12月、テレビを設置した時から支払い義務が生じるという、初の統一判断を示したばかりだった。


NHK職員　受信料着服で懲戒免職(FNN)
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00380049.html