「３０年毎月家賃」　詐欺的契約で多額借金も/サブリース　法規制視野/国交省、初の調査へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111615_01_1.html
　アパートを建築させて一括して借り上げる「サブリース」契約について、国土交通省は初となる実態調査を行う方針を明らかにしました。サブリースをめぐっては業者と契約者との間にトラブルが急増。
　オーナーが所有する土地に賃貸物件を建てさせ、賃貸人に転貸しする「サブリース」。営業マンの甘言に惑わされ契約をした結果、多額の借金に苦しむ人が後を絶ちません。
　消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられた「サブリース」の相談件数は、２０１５年度が２７０件、１６年度が３３２件、１７年度が３６５件、１８年度は１０月２３日までで２２５件に。
　契約トラブルは中小業者に限らず、業界大手でも起き、全国で訴訟にもなっています。
　日本弁護士連合会は２月、サブリースは「顕著に問題が生じやすい」として、「規制の整備は喫緊の課題である」とした意見書を出しています。
　これ以上、問題だらけのサブリース業者を行政が野放しにすることは許されません。
サブリース業者の法規制に踏み出すべきです。

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