【相続】大東建託オーナー会 8【農地】

[1 名無し不動さん 2018/11/16(金) 10:40:29.20]

オーナーの皆様
その後うまくいってますか？

有意義な情報提供の場
オーナー同士の交流の場

それではどうぞ

前スレ
【相続】大東建託オーナー会　7【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1533631506/

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【相続】大東建託オーナー会　6【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1514540228/
【相続】大東建託オーナー会　5【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1507709805/
【相続】大東建託オーナー会　3【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1505188582/(実質4)
【相続】大東建託オーナー会　２【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1495169381/(実質３)
【相続】　大東建託オーナー会　【農地】
https://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/estate/1465515173/(実質２)
【相続】　大東建託オーナー会　【農地】
https://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/estate/1420602468/

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[100 名無し不動さん 2018/11/22(木) 18:01:00.43]

【要注意】サブリースと消費税 (とオリンピック) の意外な関係

サブリースと消費税 (とオリンピック) は特に関係なさそうに思えるかもしれないが、何の関係があるのか。
↓
【相続】大東建託オーナー会　8【農地】
https://mao.5ch.net/test/read.cgi/estate/1542332429/77-81

また、消費増税について、首相周辺は『首相は最終判断していない』と強調している。
↓
首相はまだ「消費増税を最終判断」していない：日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/102600163/
◆「首相はこの日も消費増税を『予定』と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。
首相周辺は『首相は最終判断していない』と強調した」（10月16日 毎日新聞）
麻生氏は、「リーマン・ショック」級の出来事が「起きる可能性がゼロではありませんから、この金融の世界というのは、
だからそういったことをある程度考えておかにゃいかぬというのも事実」と述べて、増税の最終判断をためらっている安倍首相を擁護した。

前回の消費増税延期の理由は、世界的な経済指標にリーマン・ショックと同程度のリスク要因があるというものであった。
↓
消費税増税再延期　首相、サミットで配布データを極秘裏に準備　財務省などを関与させず側近らが作成：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160601/plt16060108000003-n1.html
2016.6.1
　安倍晋三首相は１日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、
その理由付けとして５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。
少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。

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[101 名無し不動さん 2018/11/22(木) 18:01:45.07]

↓

この様に、次回も消費増税延期の可能性を考えておかなければいけないとすれば、
「リーマン・ショック」級の出来事と説明する理由を、ある程度想定しておく必要がある。
しかし、前回と同じ理由を持ち出すのは困難だろう。そこで、別の理由が必要になる。
その理由の最有力候補となり得るのが、強引な賃料減額で大きな社会問題となっているサブリースではないか。

消費増税予定時期のオリンピック前に不動産特需が終了し、更にオリンピック終了後は観光客が減少する見込みと考えられる。
そうすると、不動産不況が本格化し、サブリースのオーナーに賃料減額を強要する事例が激増すると、容易に予想される。
その上、消費増税が敢行されて物価が上昇すれば、サブリースのオーナーは可処分所得が減少して、二重の実質賃料減額となる (泣き面に蜂) 。
二重の実質賃料減額となるサブリースのオーナーは、返済計画が破綻したり、返済計画の破綻を恐れて、消費・支出を大幅に減らすことになる。
サブリースのオーナーが保護されていない現状では、オーナーに賃料減額を強要する事例が全国で同時多発し、不動産恐慌となる可能性が高い。
この様にして、サブリースのシステムは、個人消費を低下させる要因となる。

◆借地借家法の改正も含めて法改正が必須

本来は、契約弱者を契約強者から保護することを目的に制定された法律のはずである。
しかし、法の欠陥を突くことで、契約強者が契約弱者を強迫することに悪用されているという実態がある。
よって、根本的に解決するには、本来の契約弱者を本来の契約強者から保護するような法改正が必須である。

◆考えられるシナリオ

・サブリースのオーナーの保護を強化する法改正を実施せず、不動産恐慌のリスクを理由に、消費増税延期。
・サブリースのオーナーの保護を強化する法改正を実施して、不動産恐慌のリスクを回避し、消費増税実施。

果たして、「君子豹変す」となるのか否か。