海外に比べて所得税収が少ないのは、日本の富裕層の税負担が少なすぎるから

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/11/14(火) 02:41:45.93

本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎　元・国税調査官

富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです

実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです

日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです

アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです

先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです

配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです

また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです

税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/19(火) 10:47:20.49

家計の税・社保負担率　最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞　2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1～9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の国民負担率は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7～9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者」への負担拡大が欠かせない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/31(日) 17:04:47.57

｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣～返せない借金を膨張させる日本の末路～
高齢者や子供を持たない人が増えたため、誰も「将来の国債の返済方法｣を考えていない（2021年）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸　(千葉商科大学教授)

財務省が四半期ごとに発表している「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、2020年末に1212兆4680億円と初めて1200兆円を突破した。財務省はこれまでも「国の借金が最高を更新している」と警鐘を鳴らしてきた

日本政府の予算決算の仕組みは単年度で、収支だけしか見ていない。国債の発行で得られる資金流入も「歳入」なので、いくら「歳出」が増えても借金ができる間は破綻しないという「借金財政」が当たり前になっている

膨張した借金は、どんな格好で国民のツケとして回ってくるのか

財務省が普通に考えるのは、増税によって歳入を増やし、借金返済に回すという手法だ。つまり、いつか大増税がやってくる、という形でツケを払わされる

だが、これは実際には難しい

ではどうなるか。おそらく、国は国債発行を続け、国の借金が減ることはないだろう。日本銀行も国債の購入を続け、それを助けることになる

どこかの時点で国債発行が限界に来るはずだが、海外投資家が日本国債を持つ比率は高くないので、ギリシャのように海外投資家に売り浴びせられて一気に国債暴落が起きることになるかどうかは分からない

おそらく国民に回ってくるツケで蓋然性が高いのは「インフレ」だろう

日本銀行が紙幣を擦り続ければお金yenの価値は下がっていくわけだから、相対的に物価は上がらざるを得ないのだ
今、株価や不動産などの資産価格だけが上昇しているのは、実体経済の回復を先取りしているのではなく、貨幣yen価値の下落を織り込みつつある将来のインフレの予兆なのかもしれない

日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は、全てが手の出ない高級品になってしまう
つまり、日常生活レベルの劣化で、いずれ国民がツケを払うことになるのだ

（海外の国家予算の国債依存率は約２割程度。日本は約４割）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/03/31(日) 22:37:28.82

社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する

高齢政治家・経営者・資産家に有利で「子供に冷たい」日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと
第二に、諸外国と比較して子供のいない世帯に比べて子供がいる世帯への支援が薄いこと
第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった
つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている

特に、低所得層の負担率が高いのは、子供のいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子供のいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い

また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子供のいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子供がいる世帯（母子家庭）の負担率の高さに表れている

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである
高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得500万未満　　90.231%
所得500万～　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/06(土) 08:10:23.35

定数削減よりも選挙制度改正で若い世代の政治参加を！
なぜ日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes　田中佑典（2020年）

2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳　先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合　日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33%　オランダは55%
北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代

日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
日本の供託金（個人で払う）300万は世界一高い　供託金制度があっても、20万程度までで０円の国が多い
実質的に日本と韓国のみが個人に対して多額の供託金を求めている

被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
日本は衆議院25歳、参議院30歳

国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目

日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
実質、日本と韓国のみが50歳以下のリーダーを輩出できていない国

様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える

若い国会議員を増やしていくためには
公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ
若年層投票率の向上
選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）
比例代表制へ選挙制度の変更
などが有効な手段として考えられる

特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い

なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/08(月) 09:36:54.30

10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない

問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または技術を社会に実装・普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること

異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」

作者インタビュー（日経新聞）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる
投資はお金が余っている人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです（＝生産性向上）
若い人が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全なのです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/04/30(火) 09:52:01.49

日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？　
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一　経済評論家（2022年）

アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ

国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い

アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった

特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した

この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者や障碍者など社会保障で生活している人々である

（今後も少子化で現役世代が減少するが、低年金・生活保護の単身高齢者が増加する日本には、資源も肥沃な国土もない)
税で取られなければドルに変えたお金持ちだけが逃げきれるのかも

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/01(水) 19:27:53.76

海外旅行の制限がなくなったのは1964年（昭和39年）
https://www.yomiuri.co.jp/column/chottomae/20210310-OYT8T50047/
編集委員　片山一弘（2021年3月）

第二次大戦前は、行政に届け出て海外旅行免状を受けた人だけが外国に出られた
戦後、独立を回復した後も、海外への渡航は公務員や商社マン、留学生などに限られていた

出国制限がなくなったのは1694年（昭和39年）4月1日。この日、日本は国際通貨基金（IMF）の八条国となった。

1964年3月12日の朝刊経済面に掲載された解説記事は、＜八条国に移ることは、国際貿易の面で日本がようやく“戦後、過渡期”の段階に終止符を打つことである。（中略）これからは「外貨が足らないから」という理由では、輸入を制限できない＞と説明している

つまり、海外旅行が制限されていた大きな理由の一つは、国全体で不足気味だった「外貨・ドルの流出を防ぐため」だった
個人旅行者が持ち出すドルが国家財政を左右する程度の経済力だったのかと思うと感慨深い
結局、海外旅行が解禁されても、当初は渡航者が持ち出せる外貨は年一回500ドルまでとの上限が設けられた

海外旅行が自由化した後も、観光収支が悪化すると外貨持ち出し制限論が再燃した

1968年（昭和43年）2月23日夕刊は＜海外旅行自粛を　運輸相提案　外貨流出防止で＞との見出しで、当時の中曽根運輸相が閣議で提案した内容を報じている＜運輸相の提案の骨子は外貨流出防止のため（１）不要不急の海外旅行の自粛＞と、見慣れた文言が目につく
制限する法的根拠がないので「自粛」を求める、という発想は今と変わらない

さらに1966年（昭和41年）1月1日以降はそれまでの「1人年間1回限り」という回数制限も撤廃され、1回500ドル以内であれば自由に海外旅行ができることとなった

日本は、1971年のニクソン・ショックまで1ドル＝360円の固定相場制であったが、1973年から変動相場制に移行し、円が急騰した

現在、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金は、外為法第55条の規定により、送金額が3000万円相当額を超える場合に事後報告の必要があります

なお、アメリカは資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/06/14(金) 20:45:21.73

「徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃」
貧困は本人の自業自得ではない！(日本財団・文春新書　2016年)

6人に1人の子どもが貧困という日本社会
(母子家庭の約１割が生活保護)
他人事だと放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増える
貧困によって学ぶ機会を奪われた子供たちは職業選択の自由を奪われ、回りまわって国の税収入は減る。

全体では98％以上の子供が高校に進学するが、生活保護世帯では90％程度
高等学校等中退率は、全世帯が1.7％であるのに対して，生活保護世帯はその3倍の5.3％
大学等進学率は、生活保護世帯の子供は全世帯の半分以下

進学率や中退率が現状のまま放置されると、若者の学歴が低下し就業形態が悪化する。すると所得が減少し税収や社会保険料収入も減少する。無資格のため職に就けない無業者の増加により生活保護などの公的支出が増加する

教育格差は就業率，雇用形態，所得で経済格差を生み出している
男性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は76.6%だが，高校卒だと89.9％
女性の場合、中学卒の40歳時点の就業率は56.4％だが、高校卒だと67.7％
中学卒の男性の場合，正規雇用は60.5％だが，大学卒だと85.6％が正規雇用
女性は、中学卒だと40歳時点の正規雇用は24.4％だが大学卒だと56.3％

学歴間の賃金格差は正社員において特に大きく，正社員の男性の場合，中学卒だと年収は439万円だが大学卒だと676万円
女性の場合も中学卒だと316万円だが大学卒だと544万円

非貧困世帯出身の男性の場合，最終学歴が中卒となるのは4.6％であるが，生活保護世帯の場合，23.8％が中卒であり非貧困世帯の5倍以上
中卒者3万2000人のうち二万人は高校中退によるもので、経済的な要因や家族の要因での中退率が高い

子供の貧困が教育格差を生み，社会に出てからの経済格差を生み出し，貧困を再生産させている

（追記）
2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなる。その後は非正規雇用が増加する。（最低賃金あたりで働いているのは中高年女性が多い）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/08(月) 22:17:11.35

選挙結果から計算すれば小さい種でもいつかは小金持ち化したやつらの嵌め込みしかないねえ
https://i.imgur.com/aHZXnA1.jpeg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/08(月) 23:09:31.54

残念ながらエヴァの映画をみた
2000円くらい

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/12(金) 03:10:28.95

【日本人は統計情報・数字を読もう！】
役員報酬1億円以上、811人
12%増え最多　好業績や株高を反映
2024年7月4日　日経新聞

https://blog.goo.ne.jp/kaikeinews/e/42be90071577a7855c778b3b2310f4ee

上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に　1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人（12%）増え、過去最多となった
欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。従業員の賃上げに波及するかが焦点となる

役員報酬ランキング
レネ・ハースソフトバンクG 34.5（億円）/吉田憲一郎ソニー 23.3（億円）/クリストフ・ウェバー武田薬品 20.8 /慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 /クリストファー・ウィルコックス野村HD 17.3 /豊田章男トヨタ 16.2 /十時裕樹ソニー 14.6 /河合利樹東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一ソフトバンク 12.8 /アンドリュー・プランプ武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマンオリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘伊藤忠 10.0 /賀賢漢フェローテック 9.2 /出木場久征リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ日産 8.9/アステリア・ドーマー日立 8.7 /宮内謙ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス武田薬品 8.1（億円）

開示人数は、最多は日立製作所の34人（前年20人）で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人（同6人）、伊藤忠商事（同14人）と三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（同9人）が各14人の順。」6月27日まで1,911社
なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 09:59:30.43

4Lzと4Loはすぐ跳べるってイキッテたのにperfectを意味もなく厄介なウィルス
https://i.imgur.com/lXJbCNb.png

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:27:35.63

さすがに体が持たないし病気なりそう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:43:33.94

>>24
いきりたおしてるけど暴飲暴食のツケがお腹に出てる
そんな発言してやっと復帰しかけたばかり

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:44:41.62

少しヒリヒリするとかしかないな
俺がいま

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 11:53:03.97

大型トラックは左車線から左行こうとして氷を小刻みに蹴って回ってたわ
会場に行くから自重自重
スタッドレスはお早めに

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:04:10.59

壺の時代の人カンペ以外事故の方が
全然バンされないだろうけど

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:12:15.98

真の効果だが
身近にコロナ感染してないとね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:13:46.10

よく耐えたのｗ
たかが大人になってる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:14:14.43

>>57
いつも逆張りなのに不味い気がするけどな
反撃らしいこと何一つしないと思うんだよね
長文ご苦労様です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:31:18.13

なんでこんな気持ちで会いたかった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:38:06.13

借金のカタに顧客情報差し出すんやぞ
新しく
役職ついた若い女と
https://wt.2j9.spq/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:39:05.37

>>50
将軍もいけそう
そんな事故は珍しいだけの話はそうでできて中々だな
案の定まんう上がってきてるが

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 12:40:52.78

>>17
金髪だったこと今知った
https://i.imgur.com/RLjJyCw.jpeg
https://i.imgur.com/5caMN0i.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/15(月) 14:25:23.31

放送予定:8/20→8/15（月）
お詫びして訂正いたします！
https://i.imgur.com/LLgDuOj.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/18(木) 04:31:29.26

外国と比べて住める土地(可住地)が少ない日本

人が住むことができる土地のことを「可住地」という。山地や森林、湖沼など人が住むのに不向きな土地は「可住地」とはいわない

日本の国土のどれくらいが可住地だろうか。日本は山が多い国だから、日本の可住地の割合は国土のおよそ30％だ。地図を見てわかるように、日本は山地が多いので平野や盆地などに可住地が見られる

比較して外国はどうか。イギリスの国土の面積は日本の３分の２で、本州よりも少し大きいくらいなのだが、可住地は日本の約２倍ある。ドイツの国土の面積は日本よりも少し小さいくらいですが、可住地は日本の２倍以上あるのだ

そのなかで、日本の人口は約１億2800万人、イギリス約6100万人、ドイツ約8200万人だから、日本はイギリスやドイツと比べて、半分しかない可住地に多くの人が住んでいる

つまり日本は都市国家に近い構成だ。シンガポールやマカオやモナコのような国。またはインドやイスラエルや台湾やオランダやベルギーのように人口密度が高い国。なので経済力も、人口規模・都市への密集と人材教育によってもたらされた要素「人口資産」がかなり大きかったといえる

日本の国土・海洋には、今のところ「優良な天然資源も、肥沃で広大な農地もありません」

ITやAIを中心とした産業構造の転換や、男性中心の社会制度の改革に遅れて少子化・若年人口減少・低学歴低技能化すると日本経済に大きなマイナスの影響が出るでしょう

GDP（国内総生産・国力）とは「成人人口×労働参加率×労働生産性」
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、そのうち「人口増加成長要因は1.8%、生産性向上が1.8%」と分け合う

現代のITやAI産業の生産性に、男性の筋力や体格はそれほど必要ない。ワーキングマザーが男性と同じように働きやすく、有利に評価され（社会保障や税制など）、彼女たちや子育て世帯を支えるような社会にしなければならない

共産主義のソ連が存在していた頃～1990年は、高所得層から税金をしっかり取っていたので、資本主義の暴走が押さえられていて、貧富の差があまりなかった
なぜ、共産主義が産まれたのか、極右が台頭する現代に生きる我々は、近代の歴史をもう一度勉強し直すべきだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/18(木) 05:27:20.48

「きみのお金は誰のため」　田内学

「君たちはどう生きるか」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない

問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる『人』
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金が存在することで、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人達（または技術を社会に実装・普及させる人達）が未来を創造する

現代において「税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配に使用」されている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が社会を循環している

借金する国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や法制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること
（社会は人と愛で成り立っている）

「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる。僕たちはひとりではない」
作者インタビュー（日経新聞）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる

投資はお金に余裕のある人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」（＝生産性向上）です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです
若い人が（投資を受け取って）「新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全な経済・社会なのです
勉強・恋愛・結婚・妊娠出産・子育ても「人生の新しいチャレンジ」です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/07/30(火) 09:37:13.24

令和の（現役世代の）国民負担率は昭和の約２倍

国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7　平2/ 38.4　平11/ 35.5　平20/ 39.3　平25/ 39.9　平30/ 42.5　令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税（内部留保に対する課税など）は、「日本国内」に再分配・再投資されます
日本の所得税段階の変遷　財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5％、200万円まで10％、500万円まで20％と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5％、100円超200万円までの部分を10％、200万円超300万円までの部分を20％の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年（1986年）までは70％（課税所得8,000万円超の部分のみ）でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45％になっています

所得税率の変遷
昭和61年（1986年）までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階（平均年収375万）
平成6年（1994年）の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階（平均年収486万）
平成18年（2006年）最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階（平均年収434万）
平成27年（2015年～現在）最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階（令和2年の平均年収433万）

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20％の税率を用いて計算します
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/08(木) 06:55:57.03

共産社民メロリンＱが触れたがらないネタに、ネット民を突っ込ませたいわけだな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/08(木) 17:20:09.44

キャンペーン楽しみ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/08/31(土) 06:40:16.58

地域や日本社会を無法地帯にしないために（ギャングストーキング・集団ストーカー犯罪撲滅！）

悪評や個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪（社会的弱者タカり犯罪）は警察に届けましょう
イジメ嫌がらせ・監視つきまといは違法行為です

現在、狙われた一個人（TI）に対して不特定多数の集団が、ウソの悪評・風評の流布、監視つきまとい、待ち伏せ、盗聴・盗撮、プライバシーの侵害、騒音、家宅侵入等のイジメ・嫌がらせや違法行為を行う「集団ストーカー」という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、ご近所トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

「宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが「利益のために（詐欺罪）」近所へ入り込み、住民へウソや悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼しています

集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪では、被害者の個人情報が「不正に」共有されます（プライバシーの侵害・印象操作される）

多くの被害者が「集団ストーカー犯罪」で精神的苦痛や就業妨害、更には自殺にまで追いやられています
（本人に教えてはいけないとSNSなどで指示されるのは、集団ストーカー犯罪の刑法犯罪が公になるから。東京や神奈川では犯罪の証拠も出ている）

この刑法犯罪・違法行為を絶対に許してはいけません！
多くの方に集団ストーカー犯罪の手口を知っていただき、犯罪に加担されない事を心から願います

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

小此木・元国家公安委員長のご尽力で、反社会的イジメ・嫌がらせ犯罪（集団によるストーカー犯罪）は犯罪被害相談として神奈川県警所轄署や警視庁が受理しています

集団によるストーカー（いじめ嫌がらせ・社会的タカり）犯罪には、違法アプリや騒音・盗聴機器などの機材や不法侵入を必要としますので、主犯は法律を守らない反社犯罪組織・トクリュウや半グレ等が関与しています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/02(月) 08:08:24.51

米下院、児童税額控除拡大を可決
（2024年2月　JETRO）
児童税額控除関係では、子供の数に合わせて還付額を拡大する

日本は、子供を育てたら貧しくなる国
日本の「ひとり親世帯の貧困率」は先進国で最も高い
カギは、産みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと
原田泰（2024年4月　現代ビジネス）

女性の生涯年収は、大卒の場合で2.4億円である（賃金構造基本統計調査）
子供を産み育てるために母親が仕事を辞めなければならないとすると、この期間の収入が得られなくなる。仮に30歳から34歳までとすると、失われる収入は2100万円になる
その後、元の職場に戻れずパートで働くとすると、扶養対象者に社会保険料支払いが発生する年収の壁130万円以下で働くことが通常である。この場合、34歳以降の年収差の累計は1億3800万円となる
子供を持たずに働き続けた場合に比べると、1億5900万円（1億3800万＋2100万）の減収となる
母親になるためには、「非正規雇用減収分がコスト」なのである

また、母親の「ひとり親リスク」を小さくするためには、行政が父親から強制的に養育費を取ることと、母子家庭の児童扶養手当を上げることが考えられる

日本ではひとり親世帯のうち９割弱が母子世帯である
離婚した夫から養育費を受け取っているシングルマザーは少ない。離婚した夫から養育費を受けている母親の比率は28.1％にすぎない

また、シングルマザーの86％が働いているが、うち46.5％が非正規で、平均就労収入は年236万円でしかない
現状の児童扶養手当は、月額4万4130円から1万0410円まで所得によって分かれており、【母親の年間所得が230万円を上回るとゼロ】となる
「母子世帯の年間所得は230万円を上回ってはいけない！」と国に言われているようなものだ

結果、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.3％にのぼる。これはOECD加盟36ヵ国で、最高値である
（生活保護を受けている母子世帯は20人に1人と少ない）

（追記）
養育費等相談支援センター
養育費は、公証役場で公正証書「強制執行認諾条項付き」を作成（補助金が出る自治体もある）しておくと、万一不払いになった場合、裁判所を通じて強制執行（差押え）ができる

行政による養育費立替制度がある欧米では、国が積極的に差押えに介入している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/02(月) 09:27:25.26

日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102520_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

世帯の所得格差を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった

国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる

2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1～D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない

＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる
186の国のジニ係数も算出した＜図2＞

186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている
日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下だ。
主要国のジニ係数は、韓国が0.43、アメリカが0.41、イギリスが0.40、ドイツが0.38、フランスが0.36となり、日本が最も高い

一般にジニ係数は0.4を超えると偏りが大きく危険と言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きいことになる
収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、日本は富める者と貧しい者の格差が広がっている

近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている
税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）

収入格差の是正の観点から税金には「累進性」を持たせ、「再分配の機能を強化」するべきだ
日本の最低賃金「本来なら1400円」アトキンソン氏（毎日新聞）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/03(火) 13:22:05.88

陰謀論などに騙されるな！

米・超富裕層「真の税率」はわずか3.4％
ニュースサイト調査報道で判明（2021年）
https://forbesjapan.com/articles/detail/41773

プロパブリカによると、米国の平均的世帯は年に7万ドル（約770万円）ほどの所得があり、14％の連邦所得税を支払っている
だが、米国の富豪上位25人は2014〜18年に保有資産額が4010億ドル（約44兆円）増えたのに対し、「真の税率」はわずか3.4％にとどまっていた

真の税率というのは、フォーブスのデータを基に、当該期間の富の増加に対する税の支払額の比率を算出したもの
米国の現行税法では課税されない、未実現の譲渡益（キャピタルゲイン）も考慮した税率ということになる

超富豪らは所有企業の株価上昇によって富が増大しているが、増加分は所得として扱われていない
富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じないという

そして莫大な資産を担保に銀行から比較的低率で借り入れをし、生活する
借金の利子は所得の控除に使えるので、所得税減税になる

米国では富の不平等や超富裕層による税逃れが大きな政治問題に浮上している
3月に発表された研究によると、米国で所得上位1％の人は年間1750億ドル（約19兆円）の徴税漏れをもたらしており、所得の2割について税金を支払っていないと推定されている

現状の税制は、投資から経済成長と新たな雇用、所得を生み、税金を生み出す仕事を促進することを奨励するように設計されている

しかし、世界中の多くの政治家（米国のエリザベス・ウォーレン、英国のジェレミー・コービン/ジョン・マクドネル）やトマ・ピケティのような経済学者が、所得ではなく、「莫大な富・資産」に課税する方法も必要だ、と主張しているのも不思議ではない
金融所得課税率が、勤労所得課税率より低いのはおかしい（１億円の壁）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/04(水) 06:19:21.72

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「皆で平等に貧しくなる低コスト社会」の実現を望む。

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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/04(水) 08:30:23.95

どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元国税調査官）

1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1991年のソ連の崩壊が大きく影響している。東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた。なぜなら、無理な融資は銀行倒産・経済恐慌を招きやすくなるためだ

しかし共産主義の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた
ソ連崩壊までは、富裕層からも相続税や所得税の累進課税などで、しっかり税金を取っていたのだが、崩壊後には相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。それが、リーマンショック・経済バブルを引き起こしたのだ
今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がり、経済的不満を吸収して極右が台頭している

国の盛衰には一定のパターンがある
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。そして国が傾くのは、「大企業や富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下（非正規雇用や母子家庭など）にそのしわ寄せがいくとき」なのだ
だから国を長く栄えさせようと思えば、租税回避地・法人税減税など、合法的に税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらせないこと（税金は原則、国内投資）」だと言えるだろう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/05(木) 09:48:58.55

金融所得課税と所得税“１億円の壁”の打破
（2021年12月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3876
東京財団　岡直樹

サマーズ米元・財務長官は「富の集中と経済成長の関係について、格差が進み消費性向の低い富裕層に所得分配が集中すると、消費が十分に行われず、需要不足ひいては経済成長にマイナスになる」と指摘している

所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得500万未満　　90.231%
所得500万以上　138万人　6.26%
所得1000万～　59万人　2.68%
所得5000万～　12万人　0.55%

所得１億～　57000人　0.25%
所得５億～　5400人　0.024%
所得10億～　1200人　0.005%
令和元年度国税庁統計年報

日本の高額所得者にとって、労働所得（最高税率国45％＋地方10％）より、金融所得（国15％＋地方5％で分離課税）の税率が低いため、「株式譲渡益や配当所得といった金融所得の割合が大きい」富裕層の税負担率が低くなっているのだ

2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
つまり、金融資産からの所得がなければ１億円以上の所得階級には届かない

「１億円の壁」を打破する方法は、富裕層の税負担率が低下しないように、金融所得をターゲットにした追加的な税制を講じればよい

具体的には、米国が13年に導入した「純投資所得税」が参考になる
これは、純投資所得（利子、配当、キャピタルゲイン、賃借料等からの所得）の金額又は20万ドルを超えた所得の金額のいずれか小さい方の額に3.8％の課税を行うものだ
米国議会調査局は、この税制により歳入確保と所得格差問題の両方に対応できることを指摘している

日本国内の株式の売買状況は海外投資家が金額ベースで７割、国内の個人投資は２割強なので、金融所得増税は株価を下げない
小黒・法政大学教授は、金融所得課税の税率を10％引き上げると約3兆円の税収増と分析している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/05(木) 10:45:57.73

10万部突破！「きみのお金は誰のため」田内学

「君たちはどう生きるか　吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説　

お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない
未来には贈与しか出来ない

問題を解決しているのは「お金」ではなく、お金を受け取って働いてくれる『人』
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金が存在することで、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人達（または技術を社会に実装・普及させる人達）が未来を創造する

現代において「税金は支配者の搾取ではなく、原則は国内への再分配・再投資に使用」されている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（国内投資・再分配）で、お金が社会を循環している

借金する国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や法制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来はみんなが共有できる

そして、（お金より大事なことは）人を愛すること
（社会は、人と愛で成り立っている）

「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる。僕たちはひとりではない」
作者インタビュー（日経新聞）
高校家庭科では金融教育も始まったが、投資を『お金を出す側の話』と教えていては、お金を増やすことが生活の豊かさであるとの狭い考え方しか持てなくなる

投資はお金に余裕のある人が出し、お金がない（お金を必要とする）人が受け取って、「社会の問題や不便さに挑戦すること」（＝生産性向上）です
社会の問題を解決する『人』がいるから、みんなの生活が豊かで便利になるんです
若い人達が（投資を受け取って）「人生の新しい挑戦をする」（若い人は投資される側になる）のが健全な経済・社会なのです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/18(水) 09:11:48.51

【統計を見よう！】
貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
https://www.newsweek...02/post-103767_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している

教育の不平等の現実を、国民は意識しているか
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、日本は、家庭環境による不平等への認識が小さい国だ

日本は北欧の諸国と同じゾーンにあるが、かなり変だ
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
それにもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない

＜図1＞の19カ国について、政府の教育費支出、不平等の意識と関連付けてみたものが＜図2＞だ

公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある
教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路なので、納得できる結果だ

日本は傾向から外れている国の1つで、公的な教育支援が少ない（家計の負担割合が高い）にもかかわらず、家庭収入環境による格差への認識が薄い
成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されてしまっている
（2024年9月　NHK）
日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
36か国の平均は12％で、4ポイント下回る

また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/19(木) 04:25:55.15

現在、狙われた一個人（TI）に対してSNSなどで集められた不特定多数の集団が、冤罪や悪評の流布、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造等のイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」（海外ではギャングストーキング）という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています

集団ストーカー犯罪とは、監視つきまとい・社会的タカり・イジメ嫌がらせ犯罪の「手口」です
だから、被害者の冤罪理由に関係なく、集団ストーカー犯罪者の「加害手口が全国でほぼ同じ」なのであり、加害犯罪組織が繋がっているからなのです

この犯罪は、企業等のパワハラ・リストラ、商売敵の妨害、団地トラブル、立ち退き、見せしめ、復讐、「違法行為・犯罪がバレないこと」等を目的とし、それを達成するまで執拗に対象を攻撃するため、被害者を社会的に追い詰めることもあり、想像以上に卑劣で凶悪な社会的行為です

反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者、不動産屋などが利益のために（詐欺罪）近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に加担するよう依頼するケースもあります

特に主犯や嫌がらせ加担者やストーカー犯罪者は、周りの人が裏切って警察に駆け込まないようにウソをついたり脅したりして、違法行為や犯罪がばれないように目を光らせています

つまり、かなり多くの一般人が集団ストーカー犯罪に加担している、または犯罪を知っていて傍観しています
公務員・警察やおそらく政治家の中にも、集団ストーカー犯罪加担者がいるのです

日本は、イジメ加害者（詐欺犯罪者・例BM）大国なのです
東京など首都圏だけでも被害者は100名以上おり、約７割が女性です

（トクリュウとは、SNSで闇バイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している
他にも闇金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（嫌がらせの依頼・社会的タカり）犯罪などを資金源にしているとみられる）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/19(木) 04:32:36.65

日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102520_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

日本の世帯の所得格差（富の配分）を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった

国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる

2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1～D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない

＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる
186の国のジニ係数も算出した＜図2＞

186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている
日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下だ
主要国のジニ係数は、韓国が0.43、アメリカが0.41、イギリスが0.40、ドイツが0.38、フランスが0.36となり、日本が最も高い

一般にジニ係数は0.4を超えると富の偏りが大きく危険と言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きいことになる
収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、日本は富める者と貧しい者の格差が広がっている

近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている
税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）

収入格差の是正の観点から税や社会保険料には「累進性」を持たせ、「再分配の機能を強化」するべきだ

日本の最低賃金「本来なら1400円」アトキンソン氏（毎日新聞）
生活困窮者が増えると、日本の治安が悪化します！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/19(木) 04:37:01.22

未成年をSNSなどで犯罪に加担させると、虐待です
若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」（2023年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100799_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

＜生活困窮が動機の、少年による詐欺犯罪（闇バイト）などの知能犯が、近年急増している＞

最近、各地で押し入り強盗事件が続発し世間を脅かしている
SNS上の闇バイト募集で集められた素人や、トクリュウ・半グレによる犯行だ

強盗とは「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取」することをいう（刑法236条）。暴行や脅迫を伴う強奪は凶悪犯の強盗となる。刑罰も懲役5年以上と重い

強盗とは犯罪の古典タイプで、統計に記録された事件の数は社会の治安動向を測る指標となる。法務省の『犯罪白書』では、直近の2021年の強盗事件数は1138件で、戦後初期（昭和25年）の年間7821件よりずっと少ない

しかし、犯行要員を募ることは、SNSの広まりで容易になっていて、経済的に困窮した若者が犯罪に釣られやすくなっている。いつの時代でも、強盗の動機として最も多いのは「生活困窮」だ

お金に困って闇バイトに手を染める者には10代の少年も含まれるが、その数が増えていることがわかるデータがある。＜表1＞は、非行少年の数を2000年と2021年でくらべたものだ

14～19歳の刑法犯検挙人員全体は、13万2336人から1万4818人へと大きく減っている。この20年ほどで9割減少している
しかし、知能犯（大半が詐偽犯罪）は、584人から923人と1.6倍に増えている。少年の場合、特殊詐偽（トクリュウや半グレがSNSで犯罪に加担する未成年を集めている）への加担とみていい

動機が「生活困窮によるもの」に限ると、20人から83人と4倍以上になっていて、９割減少した非行・刑法犯全体の中で、明らかに異彩を放って増えている

経済的困窮により、詐欺の受け子といったSNSで集められた闇バイトに手を出す少年が増えているのだ
コロナ禍や物価高で生活困窮が広がり、またSNSで闇バイトやストーキングなどの犯罪加担情報を容易に知れることを考えれば頷けるデータだ

子育て世帯への経済的支援と同時に、インターネットやSNSの正しい利用（フィルタリング機能装備やメディア・リテラシー）、法律や刑法の知識を得ることなども求められる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/09/19(木) 04:41:51.79

貧しいのは努力不足（自己責任）という「日本社会の認知バイアス」
日本は「家庭（収入）環境による格差への認識が薄い」社会（2024年2月）
https://www.newsweek...02/post-103767_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）

家庭の収入格差は、子供世代の教育格差にも転化する。高校生の大学進学志望率は家庭の年収ときれいに相関し、都市と地方の違いも大きい
おそらく、当人の能力よりも家庭環境が強く影響している

教育の不平等の現実を、国民は意識しているか
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した調査によると、日本は、家庭（収入）環境による不平等への認識が小さい国だ

日本は＜図1＞の北欧の諸国と同じゾーンにあるが、かなり変だ
「福祉が充実していて大学の学費が無償の北欧」で、家庭環境による不平等への認識が低いのは分かる。だが日本は違う
国の教育費支出が少ないのに大学の学費は高額で、家庭の収入による「進学格差」もはっきりしている
にもかかわらず、教育の不平等の自覚度は高くない

政府の教育費支出、不平等の意識と関連付けてみたものが＜図2＞

公的教育費支出が多い（対GDP比で教育への公的支援が多い）国ほど、ライフチャンスの階層的規定性を感じる国民が少ない傾向がある
「教育は社会階層移動（mobility）の重要な経路」なので、納得できる結果だ

成功しない、貧しいのは「個人の努力不足・自己責任」と考える「日本社会の認知バイアス」によって、現実の教育の不平等がたくみに隠蔽されている

親の資産に関係なく、子供の能力を開花させる「教育の機会均等」を目指す政策投資は、間違っていない（ジョブ雇用制が世界のスタンダード）
（2024年9月　NHK）
日本は、公的な支出の中で教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、2021年の時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった
36か国の平均は12％で、4ポイント下回る

また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっている
30か国の平均は19％で、それを30ポイントも上回っている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/10/08(火) 10:36:38.09

「トクリュウ」や半グレ・反社会的暴力組織は、SNSやクチコミを利用した集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい）犯罪にも請負・主犯として関わっています！

集団ストーカー被害者のSNSの個人情報は、犯罪者によって「スマホ違法ハッキングなどの不正な方法」で集められ、「個人情報保護法に違反して」広められており、内容にも「事実や法律を無視した印象操作」がおこなわれています

現在、狙われた一個人（TI）に対して、SNSなどで集められた不特定多数の集団（主犯は反社暴力組織・トクリュウや半グレと見られる）が、「冤罪や悪評の流布」、監視つきまとい、スマホ違法ハッキング、盗聴盗撮、プライバシーの侵害、騒音振動、家宅不法侵入、違法IOT改造などのイジメ嫌がらせや違法・犯罪行為を行う「集団ストーカー」（海外ではギャングストーキング）という犯罪が全国的に横行し、社会問題となっています

（スマホ違法ハッキング・つきまといの目的は、窃盗・詐欺狙い、生活情報収集、ストーキング等の犯罪目的です）

反社会的カルト犯罪組織やトクリュウに加担した宗教加入、訪問販売、電気通信工事、家のリフォーム業者、廃品回収業者などが利益のために（詐欺罪）地域や近所へ入り込み、住民へ冤罪や悪評・印象操作したSNSを密かに流布して、集団ストーカー犯罪に協力するよう依頼するケースもあります

トクリュウは、SNSでYMバイトを応募し、各種犯罪を行っている反社会的集団を指している。
他にもYM金、取り立て、悪質ホスト経営、「各種犯罪の道具屋」、薬物密売、オレオレ詐欺などの特殊詐欺、恐喝、窃盗、違法風俗、集団ストーカー（イジメ嫌がらせ・監視つきまとい犯罪の請負）などを資金源にしているとみられる

こうした情勢を踏まえ、警察では、準暴力団を含むこうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付け、実態解明を進めている

集団ストーカー犯罪の犯行手口には、マニュアルや必要機材が存在しており、理由に関係なく全国共通の犯罪手口であるため、トクリュウや反社会的暴力組織が関与しています

本人に集団ストーカー加担者のSNSを教えてはいけないと指導するのは、集団ストーカー犯罪が公になると加害者が処罰されるからです

集団ストーカー犯罪には、トクリュウや半グレ・反社暴力組織などの刑法犯罪者が関与しているので、警察に届けましょう！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/10/20(日) 07:40:53.91

1992〜2022年の30年間で大きく減少した40代男性の年収額（2023年7月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/3040-1_1.php
舞田敏彦　教育社会学者

＜ロスジェネ（1970〜1984年生）の苦悩は、40代になった今も続いている＞

2022年の総務省『就業構造基本調査』の結果が公表された。国内の自営業も含む全労働者の収入分布を知れる貴重な資料だ

2022年調査で年収が分かる労働者は6489万人で、分布から中央値を計算すると301万円となる
30年前の1992年の300万円と全く変わっていない。物価が上がり国民負担率が２倍になっているにもかかわらず、収入は同じまま。それだけ国民の暮らしは苦しくなっている

上記は老若男女の全労働者のデータだが、次は性別や年齢層別の数値を比較する
＜表1＞は、25〜54歳の層を5歳刻みに分けて年収の中央値を出したものだ。1992年と2022年の数値を並べ、30年間の変化が分かるようにした

男女の全年齢（15歳以上）の中央値を見ると、男性は30年間で変化なしだが、女性は167万円から208万円へと増えている。未婚で働き続ける人が増えたためだが、男性との差は未だに大きい

年齢層別に見ると、女性は全ての層で年収が上がっている。しかし、男性は傾向がバラバラだ
20代後半では50万円上がっている。昨今の人手不足で、若者の待遇改善をしている企業は増加した

最も注目すべきは男性の40代で、この層では収入が明らかに目減りしている（赤字）。学校卒業時が就職氷河期と重なった1970〜1984年生が、このステージだ。新卒至上主義（メンバーシップ制雇用）の日本では、卒業後からの挽回が難しく、非正規など不安定雇用の人が多い世代だ

年収には地域差もあるが、40代男性の年収中央値を都道府県別に出し、500万円を超える県に色を付けた地図にすると＜図1＞のように、色が付いた県が減っている

1992年では23県だったが、2022年では11県だ。40代男性の年収中央値が500万円を超えるのは、今では大都市圏に限られる

他の年齢層では30年間で年収が維持ないしは微増だが、物価上昇や国民負担率が２倍になっていることを考えると、ほとんどの国民は生活が苦しくなっている

上記の色地図は、日本の労働者全体が貧しくなっていて、「社会エリートの収奪的傾向を示したもの」と見るべきだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/10/26(土) 05:18:46.61

投票マッチングアプリ
参考にしてみて下さい

ジャパンチョイス
https://japanchoice.jp/

NHKボートマッチ
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/10/26(土) 05:26:54.76

「エセ同和行為」とは、同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないことや、「犯罪や違法行為に協力を求める行為」を指します（反社会的暴力犯罪勢力が、資金源のため関与している場合が多い）

えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています

同和問題で、違法行為や犯罪や人権侵害に加担させるような依頼を受けたときは、警察や法務局に届けましょう

○大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、多くの“結婚差別”の事例が述べられたといいます
結婚差別とは、「本人同士が合意しているにもかかわらず、親や周囲が部落出身であることを理由に、結婚に反対すること」です

日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

○結婚や就職や転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です

問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、個人情報保護法・職業安定法に違反しますので、まともな事業所であれば、この一言で対応終了になります

日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する

法務省のHPより
○不当な（違法な）要求は、毅然たる態度で断固拒否しましょう
○同和問題への取組等を口実に不当な（違法な）要求を受けたときは、「今後どうすべきか法務局の処理に委ねたい」と伝え、法務局に連絡しましょう
○SNSなどで具体的な要求を受けたときは警察（全国暴力追放運動推進センター）、弁護士会、法務局へ相談しましょう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/11/11(月) 15:12:13.71

1996～2022年でほぼ倍増した20代若年世代の税負担率（2023年8月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/20-117_1.php
舞田敏彦

厚労省の『国民生活基礎調査』に、世帯の所得と可処分所得の分布が出ている。最新2022年のデータをもとに中央値を計算すると、前者は427万円で後者が328万円。差引き99万円を税金や社会保険料として納めている計算で、当初所得に占める割合は23%だ

1996年では、税や社会保険料負担は15％で、四半世紀で税負担が増しているのが分かる。国民の生活は確実に苦しくなっている

＜表1＞は、世帯主の年齢層別に所得と可処分所得の中央値を算出し、税負担などの割合を出したものだ

どの年齢層でも稼ぎは減っていて、逆に負担は増している。40代では、15.3％→24.3％と10ポイント近く上がっている。介護保険（被保険者は40歳以上）ができたことにもよる

20代若者はもっと悲惨で、持っていかれる率は17.7％→30.4％へとほぼ倍増だ
20代の世帯の可処分所得は、2022年では234万円
学生時代に奨学金を借りている人も増えているが、少なくなった手取りから奨学金も返さなければならない
当然、経済的自立も結婚も難しくなる

若者は消費も低迷していて、20代の運転免許保有者率は2001～2022年にかけて3分の2に減っている（警察庁統計）。同じく20代のうち、自動車・ドライブを趣味とする者は1994年では46.3％だったが、2022年では13.2％（博報堂生活総研）。＜表2＞を見ると、若者の「ウチ化」傾向が強まっているのが分かる

○Z世代の海外に関する意識調査（2023年4月）
SHIBUYA109エンタテイメント

Z世代に「海外旅行の予定があるか」を聞くと、91.5%が海外旅行に行ったこともないし、予定もなかった。「今は行きたいとは思わない＋これからもずっと海外旅行には興味がないと思う」は48.8%にのぼる

また、海外留学の意向はない、は57.5%と半数を超えた。興味はあるが現実的には難しいと思う、も21.2%存在する

海外留学に興味はあるが現実的には厳しいと思う、と回答した層に関して、「経済的に厳しいから（54.0%）」「語学力に不安があるから（46.0%）」といった回答が多く、経済的理由と、語学力の低さがハードルになっている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/11/27(水) 10:53:59.70

フランス、対カルト・政教分離の最前線！
「カルト（仏・セクト）と対決する国　なぜ、フランスで統一教会対策ができたのか、できるのか」　広岡裕児・著

1995年のフランス国民議会特別調査委員会報告（ギュイヤール報告）による「破滅的カルト（セクト）」を示す指標

（1）精神の不安定化（2）法外な金銭的要求（3）住み慣れた生活環境からの断絶（4）肉体的な十全性の損傷（5）子どもの囲い込み（6）反社会的な説教（7）公秩序の攪乱（8）訴訟の多さ（9）従来の経済回路からの逸脱（マネー・ロンダリング、マルチ商法など反社会的経済活動）（10）公権力への浸透の試み

オウム真理教や統一教会が「破滅的カルト」なのは明らかだが、宗教団体だけでなく、ある種のマルチ商法や自己啓発セミナーを行う経済団体も、ネオ・ナチや極右・極左といった政治団体も、イスラム国やアルカイダといったテロ組織も「破滅的カルト」として一括りにしている

規制の対象は宗教、思想、信条ではなく、あくまで「団体・組織であり、その活動」であるということがポイントだ

「破滅的カルト」は、マインドコントロールにより個人の判断力や自由意思を奪い、家族や社会から切り離し、団体やその指導者に絶対的に服従させる
これは「個人の基本的人権を奪うこと」であり、「破滅的カルト」との闘いは、基本的人権を取り戻す闘いなのだ

【単純に、宗教団体だからという理由で、信教の自由の名の下に「破滅的カルト」を擁護してはならない】

フランスでは立法・行政・司法が本気で「破滅的カルト」対策に取り組んできたが、背景には「個人の人権・民主主義を何より重んじ、そのために政教分離が徹底されていること」があると著者は言う

それはそのまま、これまで「破滅的カルト」の公権力への浸透を許してきた【日本の抱える弱点】でもある

逆にドイツでは、学校で「宗教・道徳の授業」があるが、そこで「カルトの危険性」も学んでいる
ドイツの一般的な認識では、宗教とはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教、仏教の5大宗教のことだ。「宗教・信仰の自由」とは、5大宗教を指すのがドイツ社会の共通認識だ
（サンドラ・ヘフェリン）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/11/30(土) 20:23:11.42

国家はなぜ衰退（失敗）するのか
権力・繁栄・貧困の起源
原題Why Nations Fail
（2024年ノーベル経済学賞）
MITのアセモグル教授とハーバード大学ロビンソン教授の共著

経済発展の過程で国の制度が果たす重要な役割を明らかにし、世界の豊かな国と貧しい国の存在を考察

「包括的制度」は原文では「Inclusive institutions」である。比較的近い訳語は「（排他的ではない）包摂的制度」である

キーワードは「収奪的制度（モノプソニー）」、「包括的（包摂的）制度」の二つだ
包摂的制度による国家全体（国民）の利益と、収奪的制度による独裁者（一党独裁）や社会的エリートの利益は、「経済的利益分配で、相反してしまうのだ」

収奪的制度"extractive institution"では一部の支配者層・社会的エリート層が富を吸い上げるため、労働者は生産性を高めようという意欲を持たない。なぜなら、生産性を高めても自分達の収入が増えるわけではなく、支配者層に吸い上げられるだけだから
支配者層・社会的エリート側にしても自分達の既得権益が守られていればそれで良く、労働者が知恵をつけて体制に疑問を持つのを防ぐため、海外情報や客観的情報を与えなかったり、最新技術の導入といった、変化そのもの（生産性向上）を防ごうとする。したがって国は発展しない

繁栄する国はイノベーション（技術革新・社会制度の変化）が欠かせず、イノベーションを阻害する国家体制では、一握りの社会的エリートが富を蓄えるのみで、国家繁栄には繋がらない

著者が包括的（包摂的）制度と呼ぶ、国民に平等な政治的・経済的な機会が与えられる（民主的な）体制では発展が継続する
一方で、収奪的制度と呼ぶ、独裁者や一部の社会的エリートが、その他の国民の労働対価を収奪するような体制では、一時的には経済発展しても、結局は「一党独裁のソ連のように崩壊」する

国の衰退は、政治・経済制度の閉鎖性によって引き起こされる
閉鎖的な制度では、新しいアイデアや技術が流入せず、既存の権力層が既得権益を守るために改革を阻害する。その結果、経済成長が鈍化し、国は衰退に向かう

成果報酬の内容や与え方は民族や文化によって効果が違うが、成果報酬の分配が公平に行われない国は衰退する
国の繁栄に最も重要なのは、法による公平な経済的インセンティブ設計である

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/12/23(月) 09:43:52.98

日本人は「豊かな3割」と「生活が厳しい7割」に二分される
欧米とは異なる「不気味な日本の格差社会」
世界的ベストセラー『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』から学ぶ｢格差の法則｣（2024年12月）
飯田泰之（明治大学教授）PRESIDENTオンライン

ピケティは、歴史的なものも含めた経済データをとにかく集め、ただグラフ化しました
ピケティが導き出したのが、有名な「r(資本収益率)＞g(経済成長率)」という不等式です

資本収益率とは、不動産や金融資産などの財産からの利益率。経済成長率は平均所得の成長率とほぼ等しく、労働者の収入の伸びと考えられます
つまり資産家の財産の伸び率は賃金労働者の収入の伸び率より大きく、「国・政府が何もしなければ格差は必ず拡大していく」のです

ピケティは単純に資産税や累進税を導入し、経済的弱者の生活を支えるべきだと主張しました
1960年代～80年代にかけて格差が縮小したのも、共産諸国に対抗するために、今よりもずっと強力な累進課税や相続税やインフレがあり、それを経済的弱者に再分配していたからだと指摘します
それだけ富裕層に課税しても経済は成長したし、各国が協調する形で課税強化すれば、富裕層の海外流出も起きないというのがピケティの主張です

資産家と賃金労働者の格差拡大「資本収益率＞経済成長率」は、投資に伴うリスクによって説明できます
資産家層が持っている不動産や株式といった資産は、値下がりや倒産などのリスクが伴う分、経済全体の成長率よりも高い期待利回りがつけられています。そして資産規模が大きいほど、国外を含むさまざまな資産に投資できるため、リスクを分散できます
一方の賃金労働者世帯も、先進国であれば資産形成をしますが、富裕層ほどのリスクは取れません

つまり、豊かな人ほどリスクを取って期待リターンの高い資産に投資でき、その分平均収益は高くなります
「リスクを取っているのだから、高いリターンがあるのは当たり前」といった意見を耳にしますが、そもそもどれだけ投資リスクを取りにいけるかが、手持ちの資産・お金の量で決まってしまうわけです

今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握る「世襲制資本主義」に回帰している。富の不平等がさらに拡大すると、民主主義も危うくなってくるだろう（極右の台頭）