年金は子育てした人数に比例して割増しするべきだと思うんだが?
生涯子無しで生きてきた人より、子供を産み育てた人の年金に子育て人数を勘案して割増されないのは不公平だと思うんだけどどう?
年金は世代と世代の助け合いって言うけどさ、次の世代を産み育てていない人の分まで俺ら夫婦が産み育てた子世代が負担するって事でしょ?
その子世代を産み育てるのに子有り世帯はそれなりの負担を負っているわけで
子供1人育てるのに1,000万円かかるとして、児童手当や諸々の補助があったとしてもペイできない
子供を育て上げた人数分、年金を割増ししてくれなきゃ不公平でしょ? 年収100億円稼ぐ子供を一人育てた人より年収200万円の子供を5人育てた人の方が多くの年金を受け取るべきなの?それってどちらが年金制度に貢献してるのかな? そもそも税や社会保障は人の継続が前提だしな
一代で滅びる集落には水道も電気も不要 子供が多い大家族ってだいたい低所得者。そしてその子供も高等教育を受けられずにやっぱり低所得者。貧困のループで社会の負担なんだよ そもそも、今の年金の制度を継続させていくためには次世代が増えないと成り立たない つまり、1人でも多く次世代を養い育てた人が年金制度により貢献しているって事だね >>46
当たり前じゃん何が言いたいの?
一人っ子政策でもしろと?
今、まさにその状況で年金制度が破綻しそうなんだろ
出生率が2.0を切り続ければ将来年金制度は破綻するし、国家は衰退していく >>26
子供を産みたくても産めない人にはどう対応するの?
フェアじゃないよね?
そこについても異論はある。
産みたくても子供を産めない人が可哀想なのは理解する。だからといって子供育ててない事実は変わらない。
フェアかフェアでないか、といえば次世代を育てた人が受け取るものを受け取るのがフェアと思います。
昔の家制度が生きていた時代であれば、産まなかった人の老後は厳しいものだった。野垂れ死んだのかもしれない。だから養子とってでも家を維持したのかと。
働き手、自分の養ってくれる人材が必要だった。
中国残留孤児なんかも同じ理由で養父、養母が引き取ったのかもしれないね。
結論として老後を年金、その他の形で養ってほしいならば、子供を育てる事は必須です。 最近、LGBTに関してどこぞの議員が不用意な発言して袋叩きにあってる。『義務を果たしてるとか、果たしてないとか...』
LGBTでもなんでも構わんけど、次世代を育てた、育ててないという事実は存在する。
その点に関して議論が深まることを期待します。
あとは次世代にも意見を聞いてみるべきと思います。
子供を育ててない人の分まで自分たち(次世代)が養うのを納得出来ますか?と。 いっそのこと、子供育てなかった人には対しては、自分の納めてきた年金分を返金する、年金給付自体は無し、とでもしたらどうかなぁ。 >>50
同意
確かに納付した分が丸々返ってくるなら誰も文句は言わないと思う
でも、今の少子化状態が続けば我々世代は払った分すら返ってくるか怪しい
払うだけ損なのに加えて、子育てしても、子育てしない他人の年金のために自分達の年金が目減りする
だから、国民年金未加入・未払いが増えている
少子化を解決しない限り年金制度は破綻するから、少子化を食い止める働きをした国民には年金を割増すのがフェア
少子化を食い止める働きをしない国民には年金を減額するのもフェア
DINKSのパートナーズはなぜ子供を産まない・養子にとらないの?
子育て資金がもったいないからだろ?
子育てに縛られず二人で悠々自適に暮らしたいからだろ?
子供が産めないけど子供が欲しいのに養子を取らないのは血統書付きのペットを飼いたいのと同じ心理?
いずれにしても子育てしない国民は、年金制度的にはお荷物 まあ頑張ってたくさん子供を育ててくれ
できればその子供たちは年金受給年齢になったら死んで
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自分の利益のために他人の死を願うとは、真正のエゴイストだな
クズ過ぎる >>54
自分の利益のために他人に出産を強いるとは、真正のエゴイストだな
クズ過ぎる 文盲か?出産を強いてはいないが?
お荷物だと自覚しろと言ってるだけだ
コピペでしょぼく煽り返しても他人の死を願うクズ発言は消えないんだぞ 制度に文句があるなら未加入にして老後の資金を用意しとけ。
子供を育てた数なんて全く無関係で制度も変わらないんだよアホ >50だけど...
よく考えたら年金は『賦課方式』だった。
払った分はもはや年金受給世代に支払われている。
戻すのはあり得ない。
現役の世代の受給には次世代の存在が前提になる。
ますます、子育てをしなかった人達の受給権利は議論すべきかと思います。 年金支給時期が引き上げられているように、子育てしなかった人達への受給権利も議論すべき段階が来ていると思います。
支給時期だって変更になった。
受給権利だって変わっていくべきだと思います。
子育てしなかった=年金ゼロ、は酷と思うから、そこまではしないにせよ議論すべきですよ。 今後の現実的展開は、子育てしなかった人達あたりが、自分世代の年金供給者いない事実に気がついて移民推進政策が進むんだろうなあ。
そうなったにせよ、子育てしなかった場合の年金減額は議論してほしいけど。 良い考えがある。
来年から段階的に年金は廃止したらどうでしょうか?
で、高齢の親に対しては子供が扶養義務を負うとする。
実際、年金制度は子供達が親を支える制度なので、実質的に変わりない。
子供達の負担が軽くなる。次世代も喜ぶだろう。
ただし、子供がいない人達はどうなるかわかるよな、、、 年金制度の基本すら知らないバカたちの議論は笑えるわ
老後が心配なら子供なんかに頼らずに自己防衛しろよ
賢い人はずっと前からやってるよ >>57
>>62
老後が心配なのは子育てする心と金の余裕が無いDINKSや独身者だろ
我々子育て世帯は君達ほど老後の心配が無く、心と金の余裕があるから子育てできるんだよ
我々が育てた次世代に年金を強請る君達は現在の年金制度のお目溢しを受けて、我々に感謝しながら老後を過ごすんだな
やたらと威勢がいいが、年金古事記が盗人猛々しいんだよ おまえらの子供が年金受給するときは80歳ぐらいになってるだろうな
払うだけ払って早めにくたばれ この件は、次の年金供給者である世代が、子無しのために年金を供給するのは嫌だ、と声を上げるべきかと。 子沢山の貧乏人の叫びでした。
稼ぎが悪いので将来の年金では生活できないそうです。 離婚した夫は子育てした人と扱われる?
保険料払っていない第3号の専業主婦の扱いも調整が必要だね。 5ちゃんねるの運営はプレミアム会員の皆さまに支えられています。
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子供にたかる気満々じゃんか
子供に頼らず暮らせよw >>72
あんたも酷い文盲だな同一人物かな?
我々の子供にたかっているのは、お前たち子無しだと書いてあるんだが?
いい加減乞食だと自覚しろ
老後の資金が心配で、子供を育てる時間的余裕もなく、自分の事で精一杯です
だけど年金はしっかり受け取ります
子育て世帯の方々、次世代を産み育てていただきありがとうございます
次世代の方々も我々に年金をお恵みいただきありがとうございます
って、這いつくばりながら年金貰って孤独な最期を迎えなさい まあ子沢山ってだいたい無計画なセックスしたバカとかヤンキーの夫婦なんだよな
そんな奴らの子供も同じようなもん。
下手したら貧困の連鎖で福祉のお世話になるやつが多い
納税も年金も大して収めてないから 年金は積み立て制度ではないですって言うんなら、給付金を掛金関係なく一律でいいはずだけどなぁ。 子育て支援は義務教育を除いて年15〜20兆円規模。
1世帯あたり年140万〜180万円。
子育て世帯が払ってる所得税は約5兆円。
日本全体で過去最高値の所得税収入が20兆円。
子持ち世帯は福祉にただのりしてるんだよ。
払ってる税金の何倍もの支援を受けてる。 独身は年金については十分な掛け金を払ってる。
独身男性の寿命は極端に短いから、独身男性は年金を支えている側。
いなくなると他の加入者の負担は増え、給付は減る。
ガチで年金ただのりしてるのは専業主婦。
専業主婦は掛け金払わず、平均寿命ベースだと独身男性の4倍受け取る。 やばすぎWWW 子供なんて作ってる場合じゃねーぞ
米露軍拡競争って自白剤研究とか脳波研究もやってたから 思考すら監視下だよ
ハバナ症候群
↓ 2022年各機関見解
米国政府 電磁波攻撃はあります
CNN 米軍特許技術 V2k (ボイストゥスカル) による攻撃です (思考盗聴などが可) 傷害が目的の電磁波攻撃なんてあり得ません
専門家 電磁波攻撃は人工衛星から可能
↓
スパイ衛星から思考盗聴しあう時代になっていた! 税金を原資にした子育て支援を全廃するなら良いかもね
児童の医療費、高校までの学費、この辺の負担が爆上がりすると思うけど
それと子どもが犯罪者となって社会に迷惑をかけたらその分年金を減額な 例:
長男 プーチン大統領
次男 麻原彰晃
三男 サカキバラ少年
この親の年金割増にしてと言って納得できるか? ここまで清々しいほどの詭弁も最近では見かけなくなったな 子供を持つのは自分の希望だったはず。
叶えた希望に対して見返りを要求するって何? フランスの所得税制 (給付も核家族単位)
https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5(3人目以降から1)とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率(0%〜41%、45%)が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。
税率は、2018年は下記のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。
(追記)
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、市民の誰かが背負わなくてはならない。
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です。
家族の形に関わらず、子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。(持続可能社会)
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。
それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ。
(高崎順子・東大卒・フランス在住)
OECDの2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68%、日本は1.61%。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、OECD加盟32カ国中でもトップ。
(日本は過去30年に渡って平均給与は400万円台で伸びていない) 少子化により今後の年金額はますます減額される!
平均年収400万 老後の年金生活はどうなるか
https://gentosha-go.com/articles/-/32456
40年後の女性の平均寿命は90歳を越えると予測される
100歳以上の人口の9割は女性です
公的年金には2種類あります
●国民年金(老齢基礎年金)……主に自営業者が加入
●厚生年金(老齢厚生年金)……主に会社員・公務員が加入
日本の年金は賦課方式です
女性が子供を産んで社会が子供に投資をして育てるから成り立つ制度です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支えるしくみです
(ですから少子高齢化が進むとますます社会保険料負担が増え、年金支給額が低下します。個人の積立制度にすると収入の少ない人や寿命の長い女性は不利になります)
2016年版の高齢社会白書によれば、高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています
では、高齢者は年金をいくらくらい受け取っているのでしょうか。2014年の厚生労働省の統計を見てみますと、老齢厚生年金の受取額は全国平均で14万7000円です(生涯平均月収の約40%)
だいたいの目安を見るために、もらえる年金をシミュレーションしてみます
20歳から10年間、平均年収400万円で会社勤めをした後
1.平均年収400万円のまま会社員を続けて、60歳まで勤めた場合
2.そのまま会社員を続けて、31歳から60歳までの平均年収が1000万円だった場合
3.31歳でフリーランスあるいは専業主婦等になり、国民年金に切り替わった場合
それぞれの年金の受取額を試算すると、1.は165万円(月13万7500円)、2.は年間約240万円(月20万円が上限)、3.は100万円(月およそ8万3000円)です
例えば1.のケースでは、働いていたときは年収400万円だったものが、60歳で辞めたあとは年金165万円となります
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっとすくなくなります
総務省「家計調査」の2018年の集計によれば、単身高齢世帯(おひとりさま)の支出額はひと月で15万6894円です
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月額22万円と言われています 長期デフレ(給料が上がらない)の原因は「少子化・若年層減による地価の低下」
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
(菅内閣ブレーン・元ゴールドマンサックス)
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少しますので、需要に対して供給が過剰になります。
(今の日本はGDPの約8割が内需。うち5割が個人消費なので人口減は経済に与える影響が大きい)
人口が減れば、人間の数に依存する業界では需要が確実に減ります。最も典型的なのが住宅です
住む人間の数が減り、構造的に需要が減っているので、たとえどんなに日銀がお札を刷って需要を喚起しようとしても、需要は戻りません。
実はこの問題は、国民の平均年齢と深い関係があります。銀行からお金を借りて家を買う人は40代までが大多数で、社会が高齢化すると、銀行からお金を借りる人が少なくなることがわかっています。
ですから、人口が減らなくても、高齢化が進むだけで住宅の需要は構造的に減ります。全世界的に、年をとると消費額が減る傾向が確認されています。高齢化が進むと住宅の需要が特に大きな影響を受けるので、銀行から借り入れをする人が減ります。これも世界中で共通の傾向です。
海外のある研究では、人口増加とインフレには強い相関があることが報告されています。
そして、人口増加が全体物価の上昇をもたらすプロセスで、最も大きな影響を与えるのが「地価」だという結論です。
不動産という資源は有限なので、人口が増えている間は、需要が増えて地価は上昇します。
一方、人口が減少に転じると需要が減るので、今度はデフレ圧力がかかります。しかし、人口が減り始めても、不動産のストックはなかなか減らないので、デフレ圧力はより大きくなります。
先ほどの研究によると、人口が増えることにより生じるインフレ圧力よりも、人口が減ることによるデフレ圧力のほうが約2倍大きいと分析されています。
(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)
主要メディアでは報道されなかったけど東京だけは土地バブルだった。これがコナシノミクスの正体で、円安の要因の一つ。